労働相談

東京都最低賃金改正のお知らせ

東京都最低賃金（地域別最低賃金）は平成30年10月１日から

時間額９８５円に改正されました。

※　都内で労働者を使用するすべての事業場及び同事業場で働くすべての労働者（都内の事業場に派遣中の労働者を含む）に適用されます。

詳細は、東京労働局労働基準部賃金課　TEL03-3512-1614（直通）又はワン・ストップ無料相談窓口「東京働き方改革推進支援センター」　TEL0120-662-556までお問い合わせください。

働き方改革関連法の概要

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）が、今年７月６日に公布されました。
これにより、労働基準法を含む複数の労働関連法規が改正されました。

〇　主な改正項目

Ⅰ　労働時間法制の見直し（労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正）

①残業時間の上限を規制します。
②「勤務間インターバル」制度の導入を促します。
③10日以上の年次有給休暇が与えられる全ての労働者に対し、年５日の年次有給休暇の取得させることを、企業に義務づけます。
④月60時間を超える残業は、割増賃金率を引き上げます。
⑤労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づけます。
⑥「フレックスタイム制」を拡充します。
⑦「高度プロフェッショナル制度」を新設します。
⑧「産業医・産業保健機能」を強化します。

Ⅱ　雇用形態に関わらない公正な待遇の確保（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正）

①不合理な待遇差をなくすための規定の整備。
②労働者に対する、待遇に関する説明義務を強化します。
③行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続（行政ADR）の規定を整備します。

〇　施行日

改正法の施行日についての説明図

〇　詳しくは、以下のパンフレットを御覧ください。

「働き方改革関連法」の概要（PDF/4.9MB）

東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般に関するご相談に応じています。

『東京都ろうどう110番』　0570-00-6110　

（平日9時～20時、土曜日9時～17時。相談無料。秘密厳守。）

「働き方改革関連法」に関する国（厚生労働省）の問い合わせ先

　　・労働基準法の改正に関するお問い合わせ

　　　　東京労働局労働基準部監督課　03-3512-1612
　　・労働安全衛生法の改正に関するお問い合わせ
　　　　東京労働局労働基準部健康課　03-3512-1616
　　・労働時間等設定改善法の改正に関するお問い合わせ
　　　　東京労働局雇用環境・均等部指導課　03-6867-0211

　　・パートタイム・有期雇用労働法に関するお問い合わせ

　　　　東京労働局雇用環境・均等部指導課　03-3512-1611

　　・労働者派遣法の改正に関するお問い合わせ

　　　　東京労働局需給調整事業部需給調整事業第一課　03-3452-1475

派遣の期間制限

　今年9月30日以降、労働者派遣に関する期間制限に抵触する可能性があります。

〇　派遣の期間制限とは？

　改正労働者派遣法の施行日（平成27年９月30日）以降に締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣には、次の２つの期間制限が適用されます。平成30年９月30日以降、期間制限に抵触する可能性があります。

事業所単位の期間制限
同一の派遣先事業所に対し、派遣できる期間は、原則３年が限度となります。
延長する場合は、派遣先事業所の過半数労働組合等から意見を聴く必要があります。
個人単位の期間制限
同一の派遣労働者を、派遣先事業所の同一の組織単位（課、グループ等）に派遣できる期間は、３年が限度となります。

※派遣元事業主に無期雇用されている派遣労働者、60歳以上の派遣労働者などは、期間制限の対象外です。