労働相談

東京都最低賃金改正のお知らせ

東京都最低賃金(地域別最低賃金)は平成30年10月1日から

時間額985円に改正されました。

※ 都内で労働者を使用するすべての事業場及び同事業場で働くすべての労働者(都内の事業場に派遣中の労働者を含む)に適用されます。

詳細は、東京労働局労働基準部賃金課 TEL03-3512-1614(直通)又はワン・ストップ無料相談窓口「東京働き方改革推進支援センター」 TEL0120-662-556までお問い合わせください。

働き方改革関連法の概要

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)が、今年7月6日に公布されました。
これにより、労働基準法を含む複数の労働関連法規が改正されました。


〇 主な改正項目

Ⅰ 労働時間法制の見直し(労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正)

①残業時間の上限を規制します。
②「勤務間インターバル」制度の導入を促します。
③10日以上の年次有給休暇が与えられる全ての労働者に対し、年5日の年次有給休暇の取得させることを、企業に義務づけます。
④月60時間を超える残業は、割増賃金率を引き上げます。
⑤労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づけます。
⑥「フレックスタイム制」を拡充します。
⑦「高度プロフェッショナル制度」を新設します。
⑧「産業医・産業保健機能」を強化します。

Ⅱ 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正)

①不合理な待遇差をなくすための規定の整備。
②労働者に対する、待遇に関する説明義務を強化します。
③行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定を整備します。

〇 施行日

改正法の施行日についての説明図




〇 詳しくは、以下のパンフレットを御覧ください。

「働き方改革関連法」の概要(PDF/4.9MB)




東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般に関するご相談に応じています。

『東京都ろうどう110番』 0570-00-6110 

(平日9時~20時、土曜日9時~17時。相談無料。秘密厳守。)

「働き方改革関連法」に関する国(厚生労働省)の問い合わせ先

  ・労働基準法の改正に関するお問い合わせ

    東京労働局労働基準部監督課 03-3512-1612
  ・労働安全衛生法の改正に関するお問い合わせ
    東京労働局労働基準部健康課 03-3512-1616
  ・労働時間等設定改善法の改正に関するお問い合わせ
    東京労働局雇用環境・均等部指導課 03-6867-0211

  ・パートタイム・有期雇用労働法に関するお問い合わせ

    東京労働局雇用環境・均等部指導課 03-3512-1611

  ・労働者派遣法の改正に関するお問い合わせ

    東京労働局需給調整事業部需給調整事業第一課 03-3452-1475





派遣の期間制限

 今年9月30日以降、労働者派遣に関する期間制限に抵触する可能性があります。

〇 派遣の期間制限とは?

 改正労働者派遣法の施行日(平成27年9月30日)以降に締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣には、次の2つの期間制限が適用されます。平成30年9月30日以降、期間制限に抵触する可能性があります。

  • 事業所単位の期間制限
    同一の派遣先事業所に対し、派遣できる期間は、原則3年が限度となります。
    延長する場合は、派遣先事業所の過半数労働組合等から意見を聴く必要があります。
  • 個人単位の期間制限
    同一の派遣労働者を、派遣先事業所の同一の組織単位(課、グループ等)に派遣できる期間は、3年が限度となります。

※派遣元事業主に無期雇用されている派遣労働者、60歳以上の派遣労働者などは、期間制限の対象外です。

派遣の期間制限についての説明図


〇 期間制限に抵触した場合は?

 派遣先は次に掲げる違法派遣を受け入れた場合、その時点で、派遣先が派遣労働者に対して、派遣元との契約と同じ労働条件で労働契約の申し込みをしたものとみなされます。(労働契約申込みみなし制度)

  • 労働者派遣の禁止業務(建設業務等)に従事させた場合
  • 無許可事業主から労働者派遣を受け入れた場合
  • 期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合(事業所単位・個人単位)
  • いわゆる偽装請負の場合

期間制限に抵触して違法派遣を受け入れた派遣先は、派遣労働者が希望した場合、その派遣労働者を直接雇用することになります!

〇 雇用安定化措置とは?

 派遣元は、個人単位の期間制限に達する見込みの派遣労働者に対し、派遣終了後の雇用を継続させるための措置(雇用安定措置)を講じる義務があります。

雇用安定化措置とは?

 派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある派遣労働者に対して、以下のいずれかの措置を講じる義務があります。

    • 派遣先への直接雇用の依頼
    • 新たな派遣先の提供(合理的なものに限る)
    • 派遣元事業主による無期雇用
    • その他雇用の安定を図るために必要な措置


派遣の期間制限・雇用安定化措置などについてお困りの際は、お電話ください! 

『東京都ろうどう110番』 0570-00-6110 

(平日9時~20時、土曜日9時~17時)









無期転換ルール

 パートや契約社員など、有期雇用で働く人が無期雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」が、今年4月から本格的に始まります。

 ★無期転換ルールとは★

 期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。(労働契約法第18条:平成25年4月1日施行)

 

 無期労働契約の労働条件(職務・勤務地・賃金・労働時間など)は、別段の定め(労働協約、就業規則、個々の労働契約など)がない限り、転換前の契約と同一となります。労働条件を変える場合は、別途、就業規則の改定などが必要です。

※ 無期転換ルールについて、詳しくは、厚生労働省ホームページ「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(http://muki.mhlw.go.jp/)をご覧ください。

無期転換ルールについての説明


(「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」
より抜粋)


無期転換ルールでお困りの際は、お電話ください!

東京都 

『東京都ろうどう110番』 0570-00-6110 

(平日9時~20時、土曜日9時~17時)

厚生労働省 

『無期転換緊急相談ダイヤル』 0570-069276 

(平日8時30分~17時15分)



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お問い合わせ先

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【電話相談専用ダイヤル】
東京都ろうどう110番 0570-00-6110
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土曜:午前9時~午後5時(終了時間)