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ポジティブ・アクション実践プログラム

「ポジティブ・アクション実践プログラム」
第12版の発行にあたって 

  東京の就業者に占める女性の比率は約4割で推移しており、女性の社会進出が高まるなかで、「女性の活躍なくして、企業の成長なし。」そんな認識をさまざまな企業が持ちはじめています。

 昭和61年4月に男女雇用機会均等法が施行されて、本年(平成28年)で30年目を迎えます。この間、同法は数回にわたる改正を経て内容が充実・強化され、女性労働者の状況も大きく変化してきました。

 その一方で、世界経済フォーラムが平成27年11月に「The Global Gender Gap Report2015」において発表したジェンダー・ギャップ指数※を見ると、日本は0.670(145カ国中101位)で、以前に比べ女性の社会進出は高まっていますが、国際的な水準からはまだまだ不十分といえます。

 国内では、平成26年6月に発表された「日本再興戦略」改訂2014において、女性の活躍推進として、女性の就業率の向上や指導的地位に占める女性の割合の増加などがあげられ、解決に向けた方向性が提示されています。また、昨年9月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行され、301人以上の労働者を雇用する事業主に自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、行動計画の策定・届出、情報公表等を行うことが義務付けられました(300人以下は努力義務)。

このような背景のもと、企業が人材活用の視点で働きやすい環境を整え、女性の活躍を図り、多様な人材を活かすことは、今後の経営戦略としてますます重要なものとなっています。

  しかし、女性が能力を発揮することの重要性は理解しているものの、そのために何をしたら良いのかわからない、そんな企業の声も聞こえてきます。

 こうした声に応えるため、東京都では平成15年2月に、企業がポジティブ・アクションに取り組む際の指針となる「ポジティブ・アクション実践プログラム」を作成しました。作成にあたっては、大企業が集中する一方、中小企業も多い東京の産業構造の特性を踏まえ、様々な規模・業種の企業が使える実践的な内容となるように、学識経験者・使用者・労働者からなる検討会を設置し、広く意見を求めました。各委員の皆様には真摯にご議論いただき、このプログラムの作成に携わっていただきました。また、すべての働く人が自らの能力を十分に発揮するためには、仕事と家庭の両立ができる働きやすい環境が欠かせないということも念頭に置いて取りまとめました。

 今回発行する第12版は、最新のデータに基づき、内容の一部を改訂しました。

 皆様のポジティブ・アクションへの取組にお役立ていただければ幸いです。

平成28年3 月

東京都産業労働局

※経済、教育、保健、政治分野の総合値のデータから算出され、0 が完全不平等、1 が完全平等を意味する。

項目ページ
表紙
はじめに/目次
男女労働者に優しい職場づくりが、社員と企業の活力になる 1~10
1 女性の能力発揮を進めることの意義
2 ポジティブ・アクションを進めよう
3 ポジティブ・アクションの意義及び効果
Ⅱ ポジティブ・アクションの進め方 11~41
ステップ1 企業の現状を良く知ろう
ステップ2 現状を分析し、問題点を把握しよう
ステップ3 目標を決め、具体的な取組計画をつくろう
ステップ4 取組体制を整えよう
ステップ5 実施した効果を確認しよう
Ⅲ ポジティブ・アクションの取組事例 42~59
1  ピジョン株式会社:(製造業、従業員数406人)
2  株式会社資生堂:(製造・販売業、従業員数14,576人)
3  アリオン株式会社:(情報通信業、従業員数52人)
4  生活協同組合コープみらい:(小売業、従業員数2,932人)
5  ベルリッツ・ジャパン株式会社:(サービス業、従業員数1,833人)
6  株式会社グリーンハウス:(サービス業、従業員数4,880人)
7  ディ・エグゼクティブ・センター・ジャパン株式会社:(サービス業、従業員数25人)
8  株式会社ネットラーニングホールディングス:(教育・学習支援業、従業員数116人)
9  A病院:(医療業、従業員数545人)
10 B百貨店:(卸売・小売業、従業員数12,000人)
Ⅳ ポジティブ・アクション、男女平等、両立支援の取組に対する各種支援制度 60~71
1 東京都の事業紹介
2 国等の事業紹介
Ⅴ 資料 72~81
1 関係法令一覧
2 労働基準法の改正について(平成22年4月1日施行)
3 育児・介護休業法の改正について(平成24年7月1日全面施行)
4 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について(平成27年9月4日施行)
困ったときの相談窓口 労働相談情報センター 82~83

※全文ダウンロード (9.57MB/PDF)

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用平等推進担当
電話:03-5320-4649