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労働関連資料・パンフレットダウンロード

就業規則作成の手引き

はじめに

 使用者には、労働者が自己の能力を最大限に発揮し、心身ともに健康的に働き続けられる職場環境を整備する責務があります。労働者にとって魅力ある職場を作ることは、使用者にとっても、人材の確保及び育成という観点から極めて有利です。そのためには、労働条件や人事・服務規律などの職場のルールを明らかにして、労使双方がその内容をよく理解していることが大切です。この職場のルールを明文化したものを就業規則といいますが、就業規則を作成することによって、労使の権利義務関係が明らかになり、互いにこのルールを守ることによって、無用なトラブルの発生を防ぐことができます。
 労働基準法では、使用者の義務として「この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、...(中略)...を、労働者に周知させなければならない」(第106条)、すなわち、使用者は、労働基準法をはじめとする労働関係諸法令を理解したうえで、従業員に周知するよう示しています。しかしながら、労働法の趣旨をよく理解し、これを誠実に守っている使用者は、決して多いとは言えないのが実態です。
 そこで東京都では、初めて就業規則を作成される使用者を対象に、就業規則の作成にあたって必要な労働法を基礎から学んでいただき、従業員の誰もが理解しやすい就業規則を作成していただくために本冊子を作成しました。会社の実情にあった就業規則を作成していただき、よりよい労使関係の構築に役立てていただければ幸いです。
 最後に、労働相談情報センターでは、労働に関する各種資料の提供及び労働条件や労使関係など労働問題全般に関するご相談を受け付けています。どうぞお気軽にご利用ください。

平成28年3月
                        東京都産業労働局雇用就業部労働環境課

もくじ(掲載はPDF形式です)

項目ページ
表紙・はじめに・目次
Ⅰ就業規則の役割 2~4
Ⅱ就業規則の作成 5~13
Ⅲ就業規則の内容 14
 就業規則作成の義務 15~18
 所定労働時間 19
 休憩時間 20
21~24
 変形労働時間制 25~28
 みなし労働時間制 29~32
 休日 33~34
 年次有給休暇 35~41
 母性保護 42~46
 育児休業・介護休業 47~54
 セクシュアルハラスメント 55~59
 パワーハラスメント 60
 秘密保持義務・競業避止義務 61~62
 賃金 63~67
 昇給と賞与 68
 割増賃金 69~72
 退職 73~74
 退職手当 75~77
 解雇 78~82
 安全衛生と災害補償 83~86
 制裁・表彰 87~89
Ⅳ 就業規則の規定例 90~103
Ⅴパートタイム労働者就業規則の規定例 104~113
Ⅵ 育児・介護休業等に関する規則の規定例 114~139
Ⅶ 東京都労働相談情報センターのご案内 140
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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 労働相談調整担当
電話:03-5320-4650