雇用平等ガイドブック

平成28年度雇用平等ガイドブック
職場におけるハラスメント防止ハンドブック

はじめに

 セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントという言葉が社会に広まって久しいですが、東京都労働相談情報センターや都道府県労働局等への相談や訴訟の増加を見ると、これらは社会的な問題として顕在化しているといえます。加えて、近年では職場における妊娠・出産・育児休業等に関する相談も増加傾向にあります。

 セクシュアルハラスメントにおいては、男女雇用機会均等法によって、事業主に対して職場におけるセクシュアルハラスメントの防止が義務付けられています。しかし、平成27年に労働政策研究・研修機構が実施した調査では、セクシュアルハラスメント防止の取組を行う事業所は6割程度にとどまっています。

 また、パワーハラスメントにおいては、問題の予防と解決のため、平成23年に厚生労働省が「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」を立ち上げました。平成24年には、職場におけるパワーハラスメントの概念とその行動類型について整理がなされ、予防・解決に向けた提言がまとめられています。

 さらに、平成29年1月に、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法が改正・施行され、新たに妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについても防止措置を講じることが事業主に義務付けられました。

 職場におけるハラスメントが発生すると、被害者は精神的苦痛を受け、職場にいづらくなる、退職する、さらには精神的後遺症に苦しむなどの悪影響があり、加害者には、慰謝料支払いや転勤・解雇、社会的制裁が与えられます。企業にも、慰謝料支払いや企業イメージのダウン、従業員のモラールダウン、人材の流出が起こるなどの悪影響を及ぼします。

 この冊子は、企業と個々の労働者が、職場におけるハラスメントについての問題を認識し、その防止に取り組むための手引きとなるよう作成しました。企業や働く皆様に本冊子をご利用いただき、職場におけるハラスメントの防止にご活用いただけますようお願いいたします。

 平成29年3月
東京都産業労働局雇用就業部

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項目
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労働環境課 雇用平等推進担当
電話:03-5320-4649