外国人労働者ハンドブック（英語版）

はじめに

　東京都では、都内６か所の労働相談情報センター・事務所において労働相談を実施しています。この労働相談窓口には、日本で働く外国人労働者などから多くの相談が寄せられています。相談の内容を見ると、日本の法制度を知らないことによるトラブルや、生活習慣や価値観の違いによるものが多いことがわかります。
　労働者の労働条件について定めている労働基準法は、使用者は、労働者の国籍を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的な取り扱いをしてはならない、と定め、国籍のいかんを問わず、日本で働く全ての人たちに、この法律を適用することを明言しています。最低賃金法などの労働関係法令についても国籍を問わず適用されます。
　ところが、こうした労働関係法令を知らないことによるトラブルが依然として多く、しかもトラブル解決のためのルールとして十分に理解されていないのが現状です。そこで、トラブルを未然に防止し、日本で働く外国人の皆さんに働く者としての権利を十分に理解していただくために、このハンドブックを作成しました。
　労働関係法令をはじめとして、在留手続きや税金などの日本で働く上で必要な法制度について解説してあります。日本で働く外国人の皆さん、そして外国人を雇用する企業の皆さんに活用していただければ幸いです。

平成29年3月

東京都産業労働局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働相談情報センター

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もくじ (掲載はPDF形式です)

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