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トップページ > 労働相談・労働情報 > 労働関連資料・パンフレットダウンロード > 外国人労働者ハンドブック(中国語版)

労働関連資料・パンフレットダウンロード

はじめに

東京都では、都内6ヶ所の労働相談情報センター事務所において労働相談を実施しています。この労働相談窓口には、日本で働く外国人労働者などから多くの相談が寄せられています。相談の内容を見ると、日本の法制度を知らないことによるトラブルや、生活習慣や価値観の違いによるものが多いことがわかります。
労働者の労働条件について定めている労働基準法は、使用者は、労働者の国籍などを理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取り扱いをしてはならない、と定め、国籍のいかんを問わず、日本で働く全ての人たちに、この法律を適用することを明言しています。最低賃金法などの労働関係法令についても国籍を問わず適用されます。
ところが、こうした労働関係法令を知らないことによるトラブルが依然として多く、しかもトラブル解決のためのルールとして十分に理解されていないのが現状です。そこで、トラブルを未然に防止し、日本で働く外国人の皆さんに働く者としての権利を十分に理解していただくために、このハンドブックを作成しました。
労働関係法令をはじめとして、在留手続きや税金などの日本で働く上での必要な法制度について解説してあります。日本で働く外国人の皆さん、そして外国人を雇用する企業の皆さんに活用していただければ幸いです。


平成28年3月

東京都 産業労働局
労働相談情報センター

もくじ(掲載はPDF形式です)

項目
ページ

14~21
1 外国人への労働関係法令の適用

2 労働契約の原則

3 就業規則について

4 高年齢者の雇用について

(2) 賃金

22~27
1 賃金支払いの原則

2 賃金の保障と最低賃金

3 減給の制裁

4 会社が倒産し賃金が支払われないとき

5 年俸制

28~41
1 法定労働時間と休日

2 時間外労働、休日労働

3 年次有給休暇

4 育児関連

5 介護関連

42~53
1 退職について

2 解雇について

3 契約期間の定めのある労働者の解雇と雇止め

54~59

1 性別を理由とする差別の禁止
2 間接差別の禁止
3 女性のみに関する特例
4 婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
5 セクシュアルハラスメントに関する雇用管理上の措置
6 妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置
7 実効性の確保

60~61

1 パワーハラスメント

2 加害者・使用者の法的責任

62~67
1 労働組合の結成

2 労働組合の組織

3 労働組合の活動

68~71
1 労働災害と労働者災害補償保険

2 労働者災害補償保険給付

72~77
1 雇用保険制度

2 雇用保険給付

78~85
1 健康保険・年金保険制度

2 健康保険の給付

3 年金の給付

4 脱退一時金制度

5 社会保障協定

86~95
1 公共職業安定所

2 職業紹介事業

3 労働者派遣事業

96~125
1 在留資格

2 在留資格の変更

3 資格外活動の許可(アルバイトで働くとき)

4 在留期間の更新

5 不法就労と退去強制

6 在留カードと住民登録

7 みなし再入国

126~135
1 在留資格「技能実習」について

2 技能実習生の法的保護等のための措置

(14) 税金

136~147
1 給与所得にかかる税制度
2 所得税
3 住民税
148~185
1 東京都の労働相談
2 東京都外国人労働相談窓口
3 東京都労働相談情報センター

4 東京都内労働基準監督署

5 東京都内公共職業安定所

6 労働局外国人労働相談コーナー

7 労働局外国人労働者向け労働ダイヤル

8 東京労働局雇用環境・均等部

9 労東京働局需給調整事業部

10 東京都内年金事務所

11 全国健康保険協会東京支部

12 東京入国管理局

13 東京国税局

14 東京都外国人相談

15 東京都保健医療情報センター

16 中国帰国者自立研修センター

17 東京法務局人権相談室

18 法律相談センター

19 国際研修協力機構(JITCO)

20 区・市役所の外国人相談(東京都内)

21 県・市役所の外国人相談(東京近県)

※ 

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 労働相談調整担当
電話:03-5320-4650