企業における取組の発信・支援

短時間就業支援事業とは

事業概要

職場体験実習の受入を通じて、障害者雇用を進めていく上で必要となる、障害特性の理解や障害に応じた配慮点、仕事を創出していく上での業務の切り出し、作業指示の仕方等の助言を行います。

○受入前の支援  
障害特性の理解や障害に応じた配慮点、仕事の切出し方や作業内容の工夫など、職場体験実習の受入に向けた準備についての助言を行います。(例:社員向けの勉強会の開催など)
○実習中の支援  
障害特性に応じた作業指示の仕方や、実習中の配慮事項等についての助言を行います。
○実習後の支援  職場体験実習後に雇用を希望する場合は、雇用に向けてのご相談や各種機関のご案内を行います。 ※職場体験実習は、5日間の連続した日で実施します。

募集期間

2019年4月25日(木)から5月31日(金)まで

申込み要件

○都内に本社又は主たる事業所があること。

○原則として、常時雇用する労働者数が45.5人以上300人未満の企業等とし、法定雇用率達成のために雇用すべき障害者数が不足していること。なお、障害者雇用促進法における特例子会社、障害者総合支援法における就労継続支援A型事業所は除く。

○実習場所が都内にあり、実習を行う施設や設備を有し、危険を伴わない作業環境であること。

○障害者雇用に取組む意欲があり、受入れ前の準備から実習中の支援について希望し、具体的な目標を有する企業であること。

○取組事例集の作成にあたり、当事業を通じて得られた企業の取組み等の事例収集について、当事業の趣旨に賛同し協力的であること。

○過去5年間に重大な法令違反がないこと。

○宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でないこと。

○企業等の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第2号に規定する暴力団並びに同条 第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者でないこと。

○法人事業税及び法人都民税(個人事業主の場合は、個人事業税及び個人都民税)、消費税及び地方消費税の未納付及び滞納がないこと。

○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。

○東京都による本事業の成果に関するアンケート調査及び取組事例集の作成等に協力することに同意すること。

申込み方法

以下の必要書類を担当まで持参又は郵送にて提出してください。
・「申込書」様式第1号(第5条関係)
・「要件該当申告書(短時間就業支援事業)」様式第2号(第5条関係)
・会社案内(会社概要及び所在地がわかる書類)
・直近に国へ報告した「障害者雇用状況報告書」の写し

 様式は、こちらからダウンロードできます。

申込書(企業用)(様式第1号-1) 申込書様式(企業用)(EXCEL36KB)
要件該当申告書 (様式第2号) 申告書様式(企業用)(EXCEL30KB)

※申込み多数の場合には、書類での選考をさせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

支援企業の決定

 令和元年6月上旬以降に、申込みいただいた企業様宛に支援もしくは不支援の決定通知を行います。

支援事業の流れ

支援事業の流れ

【担当】
東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎21階北側
電話:03-5320-4663(直通)

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