東京都中小企業障害者雇用支援助成金

東京都中小企業障害者雇用支援助成金~障害者の雇用継続を支援いたします~

東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。
国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。

助成要件

  • 障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)(以下、「特開金」)の支給を受け、平成20年3月31日(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースについては平成27年3月31日)から平成34年3月30日までの間に助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主。
    ※平成29年4月に国の助成金の名称変更あり。旧名称は「特定求職者雇用開発助成金」または「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」。
  • 中小企業であること(特例子会社を除く)。
    ※特開金の支給決定通知書の企業規模欄に「中小企業」と記載されている事業主。
  • 当該障害者が東京都内の事業所に勤務していること。
  • 障害者の雇用管理をより適正なものとするため、相談員の巡回訪問・相談を受けること。
  • 雇用している障害者が就労継続支援A型事業所の利用者でないこと。
  • 過去5年間に労働関係法令、障害者虐待防止法、その他重大な法令違反等がないこと。

助成内容

   平成30年度4月から助成内容が大きく変わります。

  • 助成対象期間の延長→最長2年から最長3年へ
    6か月毎にまとめて支給します。
     ※平成30年4月以降に第4期支給申請月を迎えるものから延長の対象。
     ※就労継続支援A型事業所は延長の対象外。
  • 助成金額の増額
    重度障害者等→1人当たり月額3万円から月額5万円へ
    重度障害者等以外→1人当たり月額1万5千円から月額3万円へ
     
    ※助成対象期間のうち平成30年4月以降の月から増額の対象。
     ※平成30年3月までの期間については変更前の金額。

重度身体障害者、重度知的障害者、
身体障害者のうち45歳以上の者、
知的障害者のうち45歳以上の者、精神障害者
一人当たり
月額5万円(定額)
上記以外の障害者、短時間労働者 一人当たり
月額3万円(定額)

※重度障害者等であっても、短時間労働者の場合は月額3万円となります。

申請方法

支給要件に該当する事業主の方は、特開金の助成対象期間満了前または満了後4か月以内に「継続雇用計画書」と特開金の「第1期支給決定通知書」の写しを添付し、下記担当まで郵送または持参でご提出ください。

【担 当】
東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当
〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎31階北側
※平成30年5月21日から都庁第一本庁舎21階北側に移転します。
電話:03-5321-1111  内線:37-725

ご案内チラシはこちらをご覧ください。
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1ページPDF(480KB)/2ページPDF(570KB)/3ページPDF(450KB)/4ページPDF(590KB)

様式は、ここからダウンロードできます。

継続雇用計画書(様式第1号) Word(40KB) 記入例PDF(151KB)
支給申請書(様式第2号) Word(55KB) 記入例PDF(324KB)
誓約書(様式第2号-2) Word(22KB) 記入例PDF(168KB)
実績報告書(様式第5号) Word(54KB) 記入例PDF(301KB)
助成事業者の変更報告書(様式第7号) Word(31KB)
雇用継続の念書の見本 Word(30KB) 記入例PDF(104KB)
【参考】東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱 PDF(290KB)
【参考】東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要領 PDF(100KB)

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