昨今、「仕事と生活の両立」「ワークライフバランス」など、一昔前には聞かれなかった言葉をよく耳にします。
　その背景として、近年、急速に進む少子高齢化が挙げられます。少子高齢化の進行により、若い世代の働き手が減少し、要介護人口の増加によって、介護をしながら働く労働者の増加が見込まれます。労働力人口の減少によって社会経済全体に大きな影響を与えることが懸念されいます。また、男女雇用機会均等法施行による80年代後半以降、女性の社会進出とともに共働き世帯が増加し、今では男女共に働きながら育児・介護を行うことが当たり前のことになってきています。
　このような現状のもとで、「仕事と生活の両立」「ワークライフバランス」が社会的に強く要請されているのです。
　東京都では、法律や制度の普及啓発、両立支援に取り組む企業への支援制度など、さまざまな施策を行っております。このたび、「次世代育成支援対策推進法」の延長・改正内容やポイント等について、わかりやすく冊子にまとめました。
　この冊子が、仕事と生活の両立が可能となる雇用環境を実現するための参考資料として、企業経営者の皆様や働く方々にご活用いただければ幸いです。

平成27年3月