セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントという言葉が社会に広まって久しいですが、近年の相談や訴訟の増加を見ると、これらは社会的な問題として顕在化しているといえます。

セクシュアルハラスメントにおいては、男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）によって、事業主に対して職場におけるセクシュアルハラスメントの防止が義務付けられています。しかし、平成２３年度「東京都男女雇用平等参画状況調査」では、相談窓口を設置している事業所は６割程度にとどまっています。

また、パワーハラスメントにおいては、問題の予防と解決のため、平成23年に厚生労働省が「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」を立ち上げました。さらに平成24年には、職場におけるパワーハラスメントの概念とその行動類型について整理がなされ、予防・解決に向けた提言がまとめられました。

職場におけるハラスメントが発生すると、被害者は精神的苦痛を受け、職場にいづらくなる、退職する、さらには精神的後遺症に苦しむなどの悪影響があり、加害者には、慰謝料支払いや転勤・解雇、社会的制裁が与えられます。企業にも、慰謝料支払いや企業イメージのダウン、従業員のモラールダウン、人材の流出が起こるなどの悪影響を及ぼします。

この冊子は、企業と個々の労働者が、職場におけるハラスメントについての問題を認識し、その防止に取り組むための手引きとなるよう作成しました。企業や働く皆様に本冊子をご利用いただき、職場におけるハラスメントの防止にご活用いただけますようお願いいたします。

平成25年3月