企業向け支援

正規雇用等転換安定化支援事業(東京都正規雇用等転換安定化支援助成金)

 東京都では、パートや契約社員、派遣労働者といった非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、計画的な育成計画の策定や退職金制度の整備など、労働環境整備を行った企業に対して助成金を支給します。
 
            

               リーフレット.pdf

<項目一覧>
●主な支給要件 ●支給金額 ●助成金の手続 ●申請期間等 ●受付窓口・時間 ●手引き・様式
●参考:キャリアアップ助成金 ●申請受付・お問合せ

【お知らせ】

平成30年度東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の申請受付は終了いたしました。

主な支給要件

【対象となる事業主】
 以下のすべてに該当する中小企業等であること。
 ※大企業は除きます。なお、中小企業の区分はキャリアアップ助成金に準じます。
 ● 東京労働局管内に雇用保険適用事業所(以下、「事業所」という)があること。
 ● 平成29年4月1日以降に支給対象労働者を転換等し、東京労働局長がキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定をしていること
 ● 交付申請日時点で、上記正社員化コースで転換等した支給対象労働者が在職し、支援(※)可能な状況であること。
 ※支援とは、下記【支援事業の実施及び退職金制度整備】における支援事業のことをいいます。
                                             
【対象となる労働者】                                        
 以下のすべてに該当する労働者であること。
 ● 正社員化コースの支給対象となった労働者であること
 ● 平成29年4月1日以降に都内事務所(※)において転換等された労働者であること。(「東京都正規雇用等転換促進助成金」から支給決定を受けている同一の対象労働者は本助成金の対象とはなりません。)
  ※「事務所」とは、雇用保険適用事業所ではなく、実際に労働者が勤務する事務所(出張所・営業所・店舗 等を含む。)をいいます。
 ● 3か月間の支援期間終了日において、同一の事業主との間で転換又は直接雇用後の雇用区分の状態が1年以上継続し、支援期間の末日において都内事務所に在籍していること。
 ● 支援期間の末日において有期雇用労働者(期間の定めのある労働者をいう)でないこと。

【支援事業の実施及び退職金制度整備加算】
 ● 申請事業主は、支給対象労働者に対して、支援期間(3か月間)のうちに以下の支援事業を行うこと。
  ① 3年間の指導育成計画の策定
  ② 指導育成者(メンター)の選任及びメンターによる指導
  ③ 指導育成計画に基づく研修の実施
 ● 新たな退職金制度整備による加算を受ける事業主は、(1)の実施のほか、交付決定日から実績報告日までに以下のいずれかを行うこと。
  ① 新たに退職金制度を整備し、規程を労働基準監督署へ届出する。
  ② 新たに独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部部が運営する中小企業退職金共済制度(以下「中退共制度」という。)に事業主として加入する。

→その他要件については、詳しくは申請の手引き(ページの下部よりダウンロード)をご覧ください。

支給金額

対象労働者数に応じ、下記に定める金額を事業主に支給します。

対象労働者数

金額

1人

20万円

2人

40万円

3人以上

60万円

本助成金の申請は1年度につき1事業所3回を限度とします。ただし、交付上限額は1年度につき1事業所60万円です。(※事業所とは雇用保険適用事業所を指します。)
※東京労働局長より正社員化コースの支給決定を受けた対象労働者が4人以上いる場合、都への申請にあたっては、3人以内の範囲で労働者を選び申請してください。
交付決定後は、対象労働者の変更や追加はできません。また、交付決定後に事業計画を中止した場合は、年度内の申請回数にカウントされ、交付金額にも計上されます。

【退職金制度整備加算について】
 交付決定日から実績報告日までに、新たに退職金制度を整備し、就業規則(退職金規程を含む)を労働基準監督署へ届け出た場合、又は新たに中退共制度に事業主として加入した場合、上記に定める金額に10万円を加算します。
 なお、交付決定日より前に、既に退職金制度が労働協約又は就業規則等に定められている場合、又は既に中退共に加入している場合は申請できません。

加算事項

金額

退職金制度整備

10万円

※1事業主あたり1回のみの申請です。
※ 中退共制度への加入により加算対象となる中小企業事業主は、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第2条第1項に規定する事業主となります。


助成金の手続

手続きの流れの図

申請期間等  

 都への交付申請及び実績報告の提出について、下表のとおり受け付けます。
 東京労働局長より正社員化コース支給決定通知書を受理後、下記の申請受付期間内に申請を行ってください。各回の予定社数に達した場合、次回に申請していただく場合があります。
 予算の範囲を超えた場合は、30年度途中であっても申請受付を終了することがありますのであらかじめご了承ください。受付終了時には、ホームページ「TOKYOはたらくネット」にてご案内します。

申請受付期間

支援期間

実績報告提出期限

予定社数

第1回

5月15日(火)~6月1日(金)

7月1日~ 9月30日

10月31日(水)

500事業所

第2回

6月15日(金)~7月2日(月)

8月1日~10月31日

11月30日(金)

500事業所

第3回

7月17日(火)~8月1日(水)

9月1日~11月30日

12月28日(金)

500事業所

第4回

8月15日(水)~9月3日(月)

10月1日~12月31日

1月31日(木)

500事業所

第5回

9月18日(火)~10月1日(月)

11月1日~1月31日

2月28日(木)

500事業所

第6回

10月15日(月)~11月1日(木)

12月1日~2月28日

3月29日(金)

500事業所


※本助成金への申請は1年度につき1事業所3回を限度とします。(ただし、交付上限額は1年度につき1事業所60万円です。)また、退職金制度整備加算は1事業主あたり1回のみの申請で10万円を限度とします。
※交付決定後、各回に設定されている支援期間内に支援が実施できない場合や提出期限までに実績報告の提出がない場合は、本助成金の支給は受けられません。

申請方法等

書類をご確認の上、下記窓口まで持参又は郵送にてご提出ください。
 ※持参する場合は、下記受付時間内に提出してください。受付時間外の受付はできません。
 ※申請受付期間外の申請及び提出期限切れの実績報告書、書類不備・不足の場合等は受付できません。ただし、郵送の場合は、消印有効としますが、消印のない場合(料金後納郵便、信書扱いできない宅配便等)は書類の到着日とします。
 ※郵送の場合は、双方に記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。
なお、申請書類は信書に該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでください。郵便事故については一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
 
※FAX、メールでの申請受付、問合せ、書類の受理等は一切しておりません。

受付窓口・時間

【受付窓口】
  東京都正規雇用化推進窓口(正規雇用等転換安定化支援助成金担当)
    〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10 5階 (アクセスはこちら
    電話 03-6205-6730(ダイヤルイン)

【受付時間】
  平日の午前8時30分から午後5時15分まで
  

手引き・様式

各種申請等に必要な書類・様式は、以下からダウンロードできます。

【手引き】平成30年度東京都正規雇用等転換安定化支援助成金申請の手引き(300802).pdf
【よくある質問】東京都正規雇用等転換安定化支援助成金よくある質問(300717更新).pdf

【様式】
 ● 交付申請時 セルフチェックリスト(交付申請時).pdf / セルフチェックリスト(交付申請時).xlsx
  <共通>
   事業実施計画書兼交付申請書 様式第1号.pdf / 事業実施計画書兼交付申請書 様式第1号.docx
   誓約書 様式第2号.pdf / 誓約書 様式第2号.doc
   支払金口座振替依頼書(新規・変更用).pdf / 支払金口座振替依頼書(新規・変更用).doc
  <提出代行者が申請する場合>
   委任状 様式第9号.pdf / 委任状 様式第9号.docx

 ● 実績報告時  セルフチェックリスト(実績報告時).pdf/ セルフチェックリスト(実績報告時).xlsx
  
<共通>
   
実績報告書 様式第6号.pdf / 実績報告書 様式第6号.docx 
   指導育成計画書 様式第6号別紙1.pdf / 指導育成計画書 様式第6号別紙1.docx
   メンター選任・指導報告書 様式第6号別紙2.pdf / メンター選任・指導報告書 様式第6号別紙2.docx
   研修実施報告書 様式第6号別紙3.pdf / 研修実施報告書 様式第6号別紙3.docx
  <参考様式>
   申立書 参考様式1.pdf / 申立書 参考様式1.docx
   申立書(フリー様式).pdf / 申立書(フリー様式).docx
   受講証明書 参考様式2.pdf / 受講証明書 参考様式2.doc
   指導育成計画書(年間スケジュール表) 参考様式3.pdf / 指導育成計画書(年間スケジュール表) 参考様式3.xlsx

 ● 撤回・変更・中止 セルフチェックリスト(撤回・中止・変更).pdf / セルフチェックリスト(撤回・中止・変更).xlsx
   申請撤回届 様式第5号.pdf / 申請撤回届 様式第5号.doc
   変更承認申請書 様式第8号.pdf / 変更承認申請書 様式第8号.doc
 
 
 ※様式の記入例は手引きに記載しています。消せるタイプのボールペンは使用しないでください。


参考:国が実施するキャリアアップ助成金(正社員化コース)とは...

国が、有期契約労働者等の正規雇用労働者等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に対して助成するもので、有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。

※助成金の支給を受けるためには、都道府県労働局よりキャリアアップ計画の認定を受けるほか、所定の手続が必要となります。

詳細についてはこちら 「厚生労働省」ホームページへのリンク
項目「政策について」>「分野別の政策一覧」>「雇用・労働」>「非正規雇用(有期・パート・派遣労働)」>
「事業主の方へ」>「キャリアアップ助成金」


申請受付・お問い合わせ

    東京都正規雇用化推進窓口(正規雇用等転換安定化支援助成金担当)
   〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10 5階 (アクセスはこちら
     電話 03-6205-6730(ダイヤルイン)
    受付時間 平日の午前8時30分から午後5時15分まで
    

ページのトップへ