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東京都中小企業職業訓練助成制度

中小企業または共同団体が実施する従業員教育(職業訓練)に対し助成金を支給します。

お知らせ

 平成28年度 東京都中小企業職業訓練助成金申請の受付を平成28年3月1日から随時受け付けます。 詳細はリーフレットをご覧ください。

       リーフレット表面(PDF/2001KB)
       リーフレット中面(PDF/1105KB)

   平成28年度 東京都中小企業職業訓練助成金 申請要件等

申請できる事業主等

中小企業(※1)または共同団体(※2)で、以下の要件を満たすことが必要です。
  • 都内に本社又は主たる事業所があること。
  • 訓練に要する経費を事業主又は団体が負担していること。
  • 訓練を勤務時間内に行い通常の賃金を支払っていること。やむを得ず勤務時間外に訓練を行う場合には、割増賃金を支払っていること。
  • 同一の訓練について助成を受けていないこと。
  • 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。 等

(※1)中小企業とは、次の表の金額又は労働者数のどちらか一方(又は双方)に該当するものを指します。(中小企業基本法第2条第1項の規定による。)ただし、みなし大企業を除きます。

産業分類 企業の資本の額又は出資の総額 企業全体で常時雇用する労働者数
小売業・飲食店 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
上記以外の産業 3億円以下 300人以下

(注)ただし、下記に該当する企業については、その企業の従業員に対して訓練を行っても助成対象にはなりません。
① 財団法人(一般財団法人、公益財団法人)、社団法人(一般社団法人、公益社団法人)、外国法人(外国法によって設立された法人)
② 医療法、社会福祉法、学校教育法、農業協同組合法、特定非営利活動促進法(NPO)等の特別法に基づいて設置される法人又は個人

(※2)共同団体とは、中小企業の団体若しくはその連合団体又は一般社団法人、一般財団法人、その他の営利を目的としない法人でその構成員の2/3以上が中小企業であるものをいいます。

助成対象となる訓練

  • 都内で行われるOFF-JT(集合して行われ、通常の業務と区別できる訓練)
  • 出席率が8割以上の受講者が2人以上の訓練
  • 訓練時間
    ①自ら企画して実施する場合は6時間以上12時間未満。
    ②中小企業事業主が教育機関に派遣して実施する場合は6時間以上20時間未満。

助成対象となる受講者

  • 中小企業・・・当該企業の従業員
    共同団体・・・構成員である中小企業の従業員
  • 所属する事業所の所在地が都内である者
  • 出席率が8割以上の者

助成対象訓練期間

助成対象となる訓練は、交付決定日から平成29年3月31日までの間に訓練を開始し、終了すること。

支給額

一人1時間あたり一律430円
(ただし、予算の範囲を超えた場合は、一定の割合で減額することがあります。)

申請の限度額

年度内での交付申請は100万円が上限です。(交付決定前に交付申請を取り下げた部分は除きます。)

支給の制限

  • 一企業(団体)あたり年度内100万円まで。
  • 受講者一人あたり年度内100時間まで。
  • 中小企業・・・業界団体や民間教育機関に従業員を派遣して実施する場合、その受講料が上限。
    共同団体・・・「経費(※3)-収入(※4)」の額が上限。

(※3)経費...訓練に要する指導員・講師謝金、会場借上費、教科書・教材費など
(※4)収入...受講料、教科書・教材費

平成28年度東京都中小企業職業訓練助成金 申請の手引き

項目 ページ
募集要項(PDF/544KB) 1~6
提出書類一覧
1.中小企業事業主が自ら企画して訓練を実施する場合(PDF/281KB)
7
提出書類一覧
2.教育機関に派遣して訓練を実施する場合(PDF/281KB)
8
提出書類一覧
3.共同団体の場合(PDF/394KB)
4.交付申請の取下げ・変更が生じた場合(PDF/394KB)
9
申請書類記入例・記入上の注意点等
交付申請時(PDF/865KB)
10~17
申請書類記入例・記入上の注意点等
実績報告時(PDF/789KB)
18~25
申請書類記入例・記入上の注意点等
共通様式(PDF/957KB)                                                    
26~29
支払金口座情報登録依頼書(PDF/424KB)
活用事例(PDF/341KB)
問合せ先及び申請先(PDF/517KB) 裏表紙
全文ダウンロード(PDF/2487KB)               

共同団体の記入例はこちらをご覧下さい

項目

ページ
提出書類一覧
1.共同団体が自ら企画して訓練を実施する場合(PDF/166KB)
申請書類記入例・記入上の注意点等
交付申請時(PDF/668KB)
1~9
申請書類記入例・記入上の注意点等
実績報告時(PDF/809KB)
10~16

PDFファイルをご覧になるには下記のソフトが必要です。必要に応じてダウンロードしてください。
>>Adobe Acrobat Reader ダウンロードサイト

平成28年度東京都中小企業職業訓練助成金 様式類はこちらです。

>>中小企業の方(助成金申請に必要な様式類)
>>共同団体の方(助成金申請に必要な様式類)

平成27年度 東京都中小企業職業訓練助成金申請の手引き

※平成27年度の申請受付は終了しました。

平成27年度東京都中小企業職業訓練助成制度の関する詳細は、以下をご覧ください。

平成27年度申請の手引き(PDF/3165KB)
平成27年度共同団体用申請の手引き(PDF/1341KB)

平成27年度東京都中小企業職業訓練助成金 様式類はこちらです。

>>中小企業の方(助成金申請に必要な様式類)
>>共同団体の方(助成金申請に必要な様式類) 

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
能力開発課 認定訓練担当
電話:03-5320-4718