その他の助成制度

事業内職業訓練事業補助金

知事の認定を受けた職業訓練を実施している中小企業主または中小企業団体に対し、訓練の運営等に要する経費の一部を補助します。

広域団体認定職業訓練助成金

事業内職業訓練補助金の対象とならない広域認定訓練団体に対し、訓練の運営に要する経費の一部を助成します。

中小企業人材確保推進事業助成金

人材需要が見込まれる成長分野等の事業共同組合等の中小企業団体が、構成中小企業者に対し実施する人材の確保や労働者の職場定着を図るための雇用管理の改善に関する調査・指導その他の事業を行なった場合、その実施に要した費用の一部を助成します。
※東京都では、支援措置を受ける前提となる改善計画の認定を行います。

中小企業基盤人材確保助成金(新分野進出等)

人材需要が見込まれる成長分野等において新分野進出等(創業・異業種進出)を行い、新たに経営基盤の強化に資する労働者（基盤人材）を雇い入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。創業や異業種進出し、その準備行為を始めた日から６か月以内に東京都知事に改善計画認定申請書等を提出した事業主が対象になります。
※東京都では、支援措置を受ける前提となる改善計画の認定を行います。

中小企業雇用創出等能力開発助成金

職業に必要な高度な職業能力の開発及び向上のため、新分野進出等に必要な職業能力の開発及び向上のため、または、青少年の実践的な職業能力の開発及び向上のため必要となる事業所内外での教育訓練、有給教育訓練休暇の付与などを行う場合に費用の一部を助成します。
※東京都では、支援措置を受ける前提となる改善計画の認定を行います。