【東日本大震災関連情報】  ■震災関連 東京都の緊急雇用就業支援

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【熊本地震関連情報】  ■熊本地震に関連する労働相談 Q&Aを作成しました。

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事業主の方へ

助成金を利用する

東京都産業労働局雇用就業部助成金等一覧(平成28年8月時点)

雇用就業部において行っている助成金・奨励金等を支給する事業の一覧は、以下のPDFファイルをご覧ください。
雇用就業部助成金等一覧(426KB)

【緊急対策】緊急就職支援窓口

東日本大震災で被災された方や震災の影響により離職を余儀なくされた方等の雇用・就業を支援するための窓口を東京しごとセンター及び東京しごとセンター多摩に設置しています。

働き方改革宣言奨励金

企業の「働き方改革宣言」を後押しするため、働き方・休み方の改善に向けた取組目標の設定など、働き方改革宣言に必要な取組を行った企業に、奨励金を支給します。

働き方改革助成金

TOKYO働き方改革宣言企業に対し、企業等の働き方改革を推進するため、新たに導入した制度において、助成要件を満たした利用実績があった場合に助成金を支給いたします。

女性の活躍推進等職場環境整備助成金

女性の採用・職域拡大等に向けた環境整備や多様な勤務形態の導入に取り組む中小企業等に助成金を支給します。

女性の活躍推進人材育成事業

女性の活躍推進の中心となる人物に対し研修実施後、責任者として設置した企業に奨励金を支給します。
また女性活躍推進法の一般事業主行動計画策定に係る取組に対しても、フォローアップ研修を実施し奨励金を支給します。

東京都中小企業雇用環境整備推進奨励金

従業員の仕事と育児・介護との両立支援、非正規労働者の処遇等の改善・充実を図る取組を行った都内中小企業等に対して、雇用環境整備推進奨励金を支給します。

東京都公共職業訓練に係る障害者等訓練修了者雇入奨励金のご案内

障害者等の支給対象となる公共職業訓練の訓練修了者を雇入れた事業主の方に奨励金を支給します。

東京都中小企業職業訓練助成制度

中小企業または共同団体が実施する従業員教育(職業訓練)に対し助成金を支給します。

認定職業訓練

事業主等が行う従業員を対象とした職業訓練のうち、職業能力開発促進法の基準に合うものについては、東京都に申請して認定を受けることができます。

技能グランプリ出場選手強化補助事業

東京都では、技能士の技能向上および技能の振興を図るため、技能グランプリに東京都選手として出場予定の技能士を対象に行われる準備実習について、その経費の一部を補助いたします。

競技大会等促進支援事業奨励金

東京都は、中小企業等の技能者の技能向上と技能継承の強化を図るため、技能者が技能向上をめざす機会・環境づくりの一環として、団体が実施する技能者向けの競技大会やコンクールに対して、「奨励金」を支給します。

東京都中小企業ワークライフバランス支援推進助成金

都内中小企業等に対して、ワークライフバランスの推進にかかる経費の助成制度を実施しています。 

課題解決型雇用環境整備事業

雇用環境整備、若年者の就業推進・職場定着事業を行う中小企業のグループに対し、経費の一部を補助します。

東京都障害者安定雇用奨励金

障害者や難病患者の安定的な雇用と処遇改善に取組む企業を応援し、奨励金を支給します。

東京都中小企業障害者雇用支援助成金

都内の中小企業に対して、障害者雇用の賃金助成や相談員の巡回訪問を行っています。

東京都正規雇用転換促進助成金

対象となる有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用し、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受ける事業主に対し、助成金を支給します。

東京都若者応援宣言企業等採用奨励金

「若者応援宣言企業」又は「ユースエール認定企業」で、ハローワークの紹介により、対象となる若者を正社員として採用した事業主に対し、奨励金を支給します。

家事サービスを活用した両立支援推進事業

中小企業等が、雇用する従業員の仕事と家庭生活の両立を図るため、家事サービスを活用した両立支援に必要な取組を行った場合や、家事サービスの利用にかかる経費を助成します。

中小企業魅力体験(インターンシップ)受入れ支援事業 【(公財)東京都中小企業振興公社ホームページへ】

都立の工業高校・産業高校及び高等専門学校(高専)の生徒・学生が企業で実践的な技術・技能を学習するため、中小企業魅力体験(インターンシップ)を実施しており、インターンシップ受入れにご協力いただける企業を募集しています。
・コーディネータが受入れ企業と学校との橋渡し役として相談に対応いたします。
・受入れ企業に奨励金を支給します。

国の助成制度(雇用調整助成金等)については、東京労働局のホームページをご覧ください。
>>各種助成金制度(東京労働局ホームページ)

従業員を雇う

職業訓練修了者の紹介

就職を希望する職業訓練修了生(修了予定生も含む)の求人を受付けています。

しごと検索システム

(公財)東京しごと財団が運営する求人情報サービスです。

日雇労働者の求人

(公財)城北労働・福祉センターでは、企業と日雇い労働者のマッチングを行っています。

ハローワーク

求人受理、職業紹介をはじめ、雇用保険・給付金、雇用促進の助成金の手続き、雇用に関する各種の相談・指導を行っています。

合同会社説明会・面接会

職業能力開発センターでは、中小企業の人材確保支援のため、合同会社説明会や面接会を開催しています。

中小企業と留学生の交流支援事業

外国人留学生の中小企業への就業促進に向け、企業と留学生双方に対し、採用・就業等に関するノウハウや、企業見学など交流の機会を提供する交流支援事業を実施します。

中小企業の緊急人材確保支援事業

即戦力人材の確保に悩む中小企業を対象に、専門家を派遣し、採用や人材活用に関するコンサルティング等を無料で実施するとともに、ハローワークと連携して、各企業のニーズに応じた人材の確保を強力に支援します。

中小企業人材確保・育成総合支援事業 これまでの活用事例はこちら 【(公財)東京都中小企業振興公社ホームページへ】

人材の確保や育成に取り組む中小企業に対して、専門家(人材ナビゲーター)が、人材の確保・定着から、個別企業のニーズに合わせた体系的な人材育成策の提案、研修実施に向けたコーディネートまでを無料で支援します。
また、中小企業経営者を対象とし「経営戦略を見据えた人材確保・育成」などをテーマにしたセミナーや採用実務担当者セミナーを開催します。

対象者別

職場環境の整備・改善に取り組む

労働相談

労働相談情報センターが、労働問題や雇用環境整備について幅広く相談に応じます。

非正規労働者雇用環境整備支援事業

パート・派遣・契約社員等の雇用環境整備に積極的な企業を募集・紹介しています。

企業向け仕事と家庭の両立支援事業のご紹介

東京都は仕事と家庭の両立支援に取り組む企業を応援します。

職場のメンタルヘルス対策推進事業

経営者・管理監督者・人事労務担当者の方に向けた職場のメンタルヘルス対策シンポジウム及び相談会を開催します。

東京都いきいき職場推進事業

東京都は従業員がいきいきと働き続けられる職場の実現に取り組む企業を応援します。

東京ジョブコーチ支援事業

都独自の「東京ジョブコーチ」を養成・登録し、障害者を新規に雇用する企業等に出向いて、職
場定着支援を無料で行っています。

東京都障害者雇用優良企業登録事業

障害者を率先して雇用しその能力活用に積極的な企業を登録し、その取組を広くホームページ等で周知します。

働くあなたのメンタルヘルス

近年、働く人の心の健康に関する相談が増えています。メンタルヘルスに関する情報をわかりやすくまとめ、提供しています。

経営相談(金融、創業、IT関連、税務、法律、工業等デザイン、ビジネスプラン、株式公開、国際化支援等)については、(公財)東京都中小企業振興公社のホームページをご覧ください。
>>総合支援事業(東京都中小企業振興公社ホームページ)

社員の教育・人材の育成に取り組む

総合相談窓口

職業能力開発センターでは、総合相談窓口を設け、人材育成や人材確保などでお困りの中小企業の相談に応じます。

キャリアアップ講習

主に中小企業で働く方を対象にしたスキルアップや各種資格試験対策等、仕事に役立つ短期講習です。

現場訓練支援事業

要望に応じて指導人材を紹介し、企業に出向いての訓練指導を行います。謝金の一部を都が負担します。

オーダーメイド講習

要望に応じて実施時期や内容をコーディネートできる都立職業能力開発センターによる講習です。

人材育成プラザの施設貸出

人材育成プラザでは、中小企業や事業主団体等が行う教育訓練や社員研修に対し、教室、実習場、パソコン室の施設を電灯代・機器使用代などの実費負担のみで貸し出しています。

東京みらいの名工育成プログラム

業界をけん引する中堅技能者を対象に、技能向上への意識醸成と後進への指導の取組を支援する講習です。

認定職業訓練

企業内の社員教育訓練のうち、職業能力開発促進法の基準に合うものは、申請により東京都の認定が受けられます。

講師データベース

東京都主催のセミナー等を担当した労働分野の専門家や職業能力開発講師等を紹介しています。

職場の福利厚生を見直す

中小企業勤労者福祉サービスセンター

中小企業勤労者の生活を支援するため、慶弔金の給付、レジャー・健康関連など様々な事業を実施しています。

福利厚生支援事業

(公財)東京都中小企業振興公社では、様々な福利厚生支援事業を実施しています。

中高年勤労者福祉推進員

職場における中高年勤労者の様々な問題についての助言・相談等を行う推進員を養成しています。

中小企業退職金共済制度

中小企業のための国の退職金制度です。

建設業退職金共済制度

建設現場で働く人のための国の退職金制度です。

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