助成金を利用する

ネクストジョブ事業(正社員採用助成金)

ネクストジョブテラス利用者を正社員として採用した企業は、助成金の支給やジョブコーディネーターの支援を受けることができます。

東京都公共職業訓練に係る障害者等訓練修了者雇入奨励金のご案内

障害者等の支給対象となる公共職業訓練の訓練修了者（修了した日の翌日から３か月以内、雇入れ時の年齢が６５歳未満）を期間の定めのない雇用契約を締結して雇入れた事業主の方に奨励金を予算の範囲内において支給します。

東京都中小企業両立支援推進助成金

「とうきょう次世代育成サポート企業」に登録した300人以下の労働者を雇用する中小企業等に両立支援体制の整備に係る経費の一部を助成します。

働き方の改革「東京モデル」事業

グループや取引先等の働き方も一体で見直し、ワークライフバランスを推進する企業等に対して、費用の一部を助成します。

東京都中小企業障害者雇用支援助成金

都内の中小企業に対して、障害者雇用の賃金助成や相談員の巡回訪問を行っています。

その他の助成制度

国の助成制度(雇用調整助成金等)については、東京労働局のホームページをご覧ください。
>>各種助成金制度(東京労働局ホームページ)

従業員を雇う

職業訓練修了者の紹介

就職を希望する職業訓練修了生（修了予定生も含む）の求人を受付けています。

しごと検索システム

（公財）東京しごと財団が運営する求人情報サービスです。

日雇労働者の求人

（公財）城北労働・福祉センターでは、企業と日雇い労働者のマッチングを行っています。

ハローワーク

求人受理、職業紹介をはじめ、雇用保険・給付金、雇用促進の助成金の手続き、雇用に関する各種の相談・指導を行っています。

合同会社説明会・面接会

職業能力開発センターでは、中小企業の人材確保支援のため、合同会社説明会や面接会を開催しています。 

雇用環境の整備・相談

労働相談

労働相談情報センターが、労働問題や雇用環境整備について幅広く相談に応じます。

非正規労働者雇用環境整備支援事業

パート・派遣・契約社員等の雇用環境整備に積極的な企業を募集・紹介しています。

企業向け仕事と家庭の両立支援事業のご紹介

東京都は仕事と家庭の両立支援に取り組む企業を応援します。

東京都いきいき職場推進事業

東京都は従業員がいきいきと働き続けられる職場の実現に取り組む企業を応援します。

「東京しごとの日」事業

ワークライフバランス実現に向けた社会的気運を醸成するため、都と企業等が連携し、従業員の家族の職場訪問受入等を行う「ファミリーデー」や普及啓発イベント等を今夏に集中して行います。

東京ジョブコーチ支援事業

都独自の「東京ジョブコーチ」を養成・登録し、障害者を新規に雇用する企業等に出向いて、職
場定着支援を無料で行っています。

東京都障害者雇用優良企業登録事業

障害者を率先して雇用しその能力活用に積極的な企業を登録し、その取組を広くホームページ等で周知します。

働くあなたのメンタルヘルス

近年、働く人の心の健康に関する相談が増えています。メンタルヘルスに関する情報をわかりやすくまとめ、提供しています。

中小企業労働力確保法に基づく改善計画の認定

中小企業労働力確保法に基づく支援措置を受ける前提となる改善計画の認定を行います。

介護労働者法に基づく改善計画の認定

介護労働者法に基づく支援措置を受ける前提となる改善計画の認定を行います。

経営相談(金融、創業、IT関連、税務、法律、工業等デザイン、ビジネスプラン、株式公開、国際化支援等)については、（公財）東京都中小企業振興公社のホームページをご覧ください。
>>総合支援事業(東京都中小企業振興公社ホームページ)

人材育成・社員教育をしたい

総合相談窓口

職業能力開発センターでは、総合相談窓口を設け、人材育成や人材確保などでお困りの中小企業の相談に応じます。

キャリアアップ講習

主に中小企業で働く方を対象にしたスキルアップや各種資格試験対策等、仕事に役立つ短期講習です。

現場訓練支援事業

要望に応じて指導人材を紹介し、企業に出向いての訓練指導を行います。謝金の一部を都が負担します。

オーダーメイド講習

要望に応じて実施時期や内容をコーディネートできる都立職業能力開発センターによる講習です。

人材育成プラザの施設貸出

人材育成プラザでは、中小企業や事業主団体等が行う教育訓練や社員研修に対し、教室、実習場、パソコン室の施設を電灯代・機器使用代などの実費負担のみで貸し出しています。

ものづくり名工塾

東京都では、東京の製造業のものづくり基盤技術や技能を強化し、製造業の維持・発展を図るため、高度熟練技能者の有する技能を中堅青年技能者に継承する「東京ものづくり名工塾」を実施しています。

認定職業訓練

企業内の社員教育訓練のうち、職業能力開発促進法の基準に合うものは、申請により東京都の認定が受けられます。

講師データベース

東京都主催のセミナー等を担当した労働分野の専門家や職業能力開発講師等を紹介しています。

福利厚生・共済制度

中小企業勤労者福祉サービスセンター

中小企業勤労者の生活を支援するため、慶弔金の給付、レジャー・健康関連など様々な事業を実施しています。

福利厚生支援事業

（公財）東京都中小企業振興公社では、様々な福利厚生支援事業を実施しています。

中高年勤労者福祉推進員

職場における中高年勤労者の様々な問題についての助言・相談等を行う推進員を養成しています。

中小企業退職金共済制度

中小企業のための国の退職金制度です。

建設業退職金共済制度

建設現場で働く人のための国の退職金制度です。