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障害者の雇用を促進するための法律・制度

NEW! 「東京都による障害者就労施設等からの物品等の調達方針」の策定について

障害者の雇用の促進を図るための法律として「障害者の雇用の促進等に関する法律」があります。
この法律において、職業リハビリテーションの推進や障害者雇用率制度、障害者雇用納付金制度などが制定されています。

雇用率制度とは

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、「障害者雇用率」制度を設けて、障害者の雇用の場の確保を進めています。
この制度は、一定数以上規模の企業等に対して、その雇用している労働者に占める身体障害者及び知的障害者の割合が下記の表1のとおりであるようにしなければならないというものです。

表1 障害者法定雇用率

区分官公庁教育委員会特殊法人等民間企業
率 (%)

2.3

2.2

2.3

2.0

※障害者の法定雇用率が平成25年4月1日から引き上げになりました。詳しくは、以下をクリック下さい。

雇用率引き上げパンフPDF(788.8KB)

障害者の雇用に関する状況報告

事業主は、毎年1回身体障害者及び知的障害者の雇用に関する状況を報告しなければなりません。
報告義務のある事業主は、法定雇用障害者数が1人以上となる事業主、すなわち常用労働者数(除外率により、除外すべき労働者数を控除した数)が50人以上の事業主です。(特殊法人等、官公庁は43.5人以上、教育委員会は45.5人以上)

除外率制度

各企業が雇用しなければならない法定雇用障害者数を算定する際の基礎となる常用労働者数の計算にあたっては、一定の業種に属する事業を行なう事業主 については、その労働者数から一定率に相当する労働者数を控除します。ただし、納付金制度に基づく障害者雇用調整金及び報奨金の支給を算定する際に除外率 は適用されません。

なお、平成16年4月1日から、除外率制度は廃止に向けて一定期間をかけて段階的に縮小されることとなりました。
除外率が引き下げられますと、除外率設定業種の障害者雇用義務数は増加することとなります。

障害者の雇入れに関する計画等

障害者雇用率未達成の事業主に対しては、公共職業安定所が「障害者の雇入れに関する計画」を作成するように命ずることがあります。
この命令に違反して計画を作成しない事業主に対しては、罰則(20万円以下の罰金)が設けられています。
なお、正当な理由なく雇入れ計画の変更又は適正な実施に関する勧告に従わない事業主については、その旨を厚生労働大臣が公表することがあります。

特例子会社制度とは

障害者の雇用義務は個々の事業主に課せられるのであり、いわゆる親会社と子会社の関係にある企業であっても法人が異なれば別々に取り扱われることとなります。
しかし、障害者を多数雇用することを目的に、施設・設備等に配慮して設立された子会社については、一定の条件のもとに「特例子会社」として、障害者雇用率の制度上は親会社と同一の事業主体として取り扱われます。
また、障害者の雇用納付金の算定、障害者雇用調整金の支給についても、同様のものと取り扱われます。

特例子会社の設立及び改正の内容についてはもよりのハローワークにおいてご相談ください。

なお、東京都においては、これら特例子会社方式のモデルとなる重度障害者雇用モデル企業を、民間企業と協力し設立し、育成しています。

納付金制度とは

障害者雇用納付金制度は、企業が障害者を雇用する場合、作業設備や職場環境を改善したり、特別の雇用管理や能力開発等を行うなどの経済的負担がかか ることを考慮し、障害者雇用率に達していない企業から納付金を徴収し、これによって障害者を多く雇用している企業の経済的な負担を軽減するなど、主として 障害者雇用に伴う経済的な負担のアンバランスを調整しつつ、全体として障害者雇用の水準を高めていこうとする制度です。

納付金制度の詳細は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

障害者の雇用に関する相談先はもよりのハローワーク(障害者担当の雇用指導官、専門援助部門)へ

障害者優先調達推進法とは

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し、障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るための法律です。

「東京都による障害者就労施設等からの物品等の調達方針」の策定について

「東京都による障害者就労施設等からの物品等の調達方針」のご案内 障害者就労施設等で就労する障害者の自立の促進に資するため、東京都が行う物品等の調達に際し、障害者就労施設等からの調達の推進を図ることを目的として、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(以下、「障害者優先調達推進法」という。)」第9条に基づき、「東京都による障害者就労施設等からの物品等の調達方針(以下、「障害者優先調達推進方針」という。)」を策定しました。


   ○障害者優先調達方針(平成28年度)(PDF形式:275KB)

   ○障害者優先調達実績(平成27年度)(PDF形式:56.8KB)

   ○障害者優先調達推進法 厚生労働省HPからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052423.html


特例子会社等の業務サービス情報

   特例子会社等の業務サービス情報は、官公需に関するアンケートにおいて、東京都に対する情報提供が可能であるとご回答いただいた企業の情報です。(平成26年9月現在)

会社名
(ホームページのある
会社のみURLがリンクに
なっています)
所在地 電話番号 取引可能な業務サービス 詳細
情報
1 日清食品ビジネスサポートプラス(株) 新宿区 03-5291-5780 ビルメンテナンスサービス、オフィスサポートサービス
2 リベラル(株) 会社案内HP

リベラル(株) OA販売HP
江戸川区 03-6744-8800 OA機器の販売
3 丸紅オフィスサポート(株) 千代田区 03-3282-3996 名刺作成、資料印刷・コピー
4 シグマフロンティア(株) 品川区 03-5437-5381 データ入力、Web制作
5 (株)アダストリア・ゼネラルサポート 千代田区 03-6895-6081
6 サンクステンプ(株) 中野区 03-3373-8281 DM発送(封入封緘発送)
データ入力
7 大東コーポレートサービス(株) 港区 03-5461-8411 印刷業務(オフセット、シルクスクリーン、オンデマンド)
8 (株)レオパレス・スマイル 中野区 03-5350-1498 ちらし・名刺印刷、DM封入封緘
9 荏原アーネスト(株) 大田区 03-6275-8000 複写・製本作業、封入作業
10 (株)リクルートスタッフィングクラフツ 中央区 03-6252-4031 手漉き紙による文具等製作
11 三井物産ビジネスパートナーズ(株) 千代田区 03-3512-7281 ドキュメント関連の各種サービスWEBコンテンツサービス
12 株式会社ヒューマントラストフロンティア 台東区 03-5806-4372 データエントリー業務、書類発送代行業、各種印刷
13 東京都プリプレス・トッパン(株) 板橋区 03-3968-5800 印刷物(冊子、パンフレット等)作成
14 東京グリーンシステムズ(株) 多摩市 042-310-1261 フラワーギフトサービス、名刺作成サービス
15 (株)フロンティアチャレンジ
※(株)インテリジェンス・ベネフィクスより社名変更
新宿区 03-6385-6142 事務代行サービス、障がい者雇用コンサルティング
16 東京都ビジネスサービス(株) 江東区 03-3615-1651 パソコン関連商品の販売、事務処理代行サービス
17 (株)TDS 府中市 042-352-3330 書類・図面の電子化(スキャニング)、各種サイズ・材質の出力サービス、バリアフリー調査
18 (株)DTSパレット 港区 03-3434-1501 プリントサービス、名刺印刷、各種事務系作業請負
19 ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド(株) 中央区 03-3516-2266 建物共用部・専用部清掃業務
20 (株)マーノ 豊島区 03-3590-6895 障害者チームを派遣して庶務業務を実施
21 社会福祉法人あかつきコロニー 武蔵村山市 042-560-7840(代表)
042-560-7926(営業部)
オフセット印刷全般、ウエス加工販売、革細工(25年度新規事業)、封入・封緘・箱折作業
22 ANAウィングフェローズ・ヴィ王子 大田区 03-6428-3041 データ入力および管理運営業務、名刺作成業務

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
就業推進課 障害者雇用促進担当
電話:03-5320-4663