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就労・生活支援 雇用対策について

団体提案型中小企業処遇改善サポート事業

※支援対象企業の募集は終了しています。

 東京都は、事業協同組合等の団体の傘下や関連する中小企業を対象に、従業員の意欲向上や企業収益の増大等を図り、従業員の定着促進、賃金引上げ、非正規従業員の正規化といった処遇改善につなげる事業を実施しています。
 従業員の処遇改善を通じて業界の魅力向上に取り組む団体からの提案に基づく専門資格の取得支援や人事コンサルティングなどの支援メニューを、東京都が委託するサポート事業者を通じて無償で提供します。

各支援の概要

団体提案型中小企業処遇改善サポート事業の概要

事業スキーム

 

各支援の概要

1.支援メニュー

(事業名五十音順)

印刷業界における若手従業員処遇改善事業

(提案団体)東京都印刷工業組合

【概要】
 印刷業界では、団塊の世代の退職やデジタル化が進む中、人材育成の遅れや、人事・評価制度が未整備などの課題が多い。その課題を解決するため、資格・認証制度取得支援や人事コンサルティング等により、若手従業員の定着率向上を図る。

【事業目標】
 定着率の向上

【主な支援内容】
○ 資格・認証制度取得支援(DTPエキスパート、クロスメディアエキスパート等)
○ 若手従業員向けスキルアップ研修・セミナーの実施
○ 人事労務・管理、事業者の意識改革コンサルティングの実施(人事評価制度構築等)

【支援対象企業数】
 24社程度

【支援内容に関する問い合わせ先(サポート事業者)】
 公益社団法人日本印刷技術協会 電話 03-3384-3411(平日9時~17時30分)
 

介護業界(在宅介護)における処遇改善事業

(提案団体)一般社団法人日本在宅介護協会東京支部

【概要】
 介護業界(在宅介護)では、早期離職率の高さ、不十分な労務・人事・育成制度などの課題が多い。その課題を解決するため、個別企業コンサルティングや各種研修などを行うことにより、従業員の定着率向上を図る。

【事業目標】
 定着率の向上

【主な支援内容】
○ 個別企業コンサルティング(経営者・人事担当者向け人事・労務)の実施
○ 職層別集合型研修(経営陣・管理職向け人材マネジメント研修、上司・先輩職員向け従業員とのコミュニケーション・指導力向上研修、従業員向け介護職としての資質向上研修)の実施

【支援対象企業数】
 25社程度

【支援内容に関する問い合わせ先(サポート事業者)】
 マンパワーグループ株式会社 電話 03-6225-5615(平日9時~18時)
 

介護業界(リハビリ・デイサービス)における処遇改善事業

(提案団体)一般社団法人リハビリ・デイサービス協会

【概要】 
 介護業界(リハビリ・デイサービス)では、早期離職率や非正規割合の高さなどの課題が多い。その課題を解決するため、資格取得支援、ワークライフバランス等のセミナー開催、人事等コンサルティングなどを行うことにより、従業員の定着率向上、非正規従業員の正規化、賃金の引上げを図る。

【事業目標】
 定着率の向上、非正規従業員の正規化、賃金の引上げ

【主な支援内容】
○ 資格取得支援(認知症ライフパートナー検定試験等)
○ 各種セミナー(ワークライフバランス、キャリアプラン、メンタルヘルス)の実施
○ 人事・経営コンサルティングの実施
○ 非正規従業員の雇用管理研修の実施

【支援対象企業数】
 25社程度

【支援内容に関する問い合わせ先(サポート事業者)】
 株式会社シグマスタッフ 電話 03-6417-4202(平日9時~18時)
 

建設業界における若手従業員への資格取得サポート事業

(提案団体)一般社団法人東京建設業協会【代表】、一般社団法人東京電業協会、
       一般社団法人東京空調衛生工業会、一般社団法人東京都中小建設業協会

【概要】
 建設業界では、若手入職者の減少が続き、人材不足が顕在化している。その課題を解決するため、1級施工管理技士の資格取得支援を行うことにより、人材の育成と工事の質を高めるとともに、賃金の引上げを行い、若手従業員の定着率の向上を図る。

【事業目標】
 定着率の向上

【主な支援内容】
○ 資格取得支援(1級(土木・建築・管工事・電気)施工管理技士)

【支援対象企業数】
 50社程度

【支援内容に関する問い合わせ先(サポート事業者)】
 株式会社電通パブリックリレーションズ 
  電話 03-6820-9401(資格取得サポート事業事務局)(平日10時~18時)
 

産業廃棄物処理業界における処遇改善事業

(提案団体)一般社団法人東京都産業廃棄物協会

【概要】
 産業廃棄物処理業界では、業界イメージの改善、不十分な社内教育体制などの課題が多い。その課題を解決するために、従業員の育成、スキルアップ、意識改革、中型免許等資格取得支援を通じて、営業力の強化を図り、従業員の定着率の向上や賃金の引上げを図る。

【事業目標】
 定着率の向上、賃金の引上げ

【主な支援内容】
○ 従業員育成・意識改革研修(営業業務スキルアップ、マインドアップ等)の実施
○ 中型及び大型自動車免許取得、運転技術向上研修、安全運転講習会の実施
○ マネジメント、給与・人事評価システム構築研修の実施

【支援対象企業数】
 75社程度

【支援内容に関する問い合わせ先(サポート事業者)】
 アデコ株式会社 電話 03-5326-2120(平日9時~17時30分)
 

ソフトウェア業界における処遇改善事業

(提案団体)一般社団法人日本ソフトウェア産業協会

【概要】
 ソフトウェア業界では、早期離職率の高さ、不十分な教育体制などの課題が多い。その課題を解決するため、資格取得支援、若手社員や現場指導者に対する研修、人事コンサルティングなどを行うことにより、従業員の定着率の向上や賃金の引上げを図る。

【事業目標】
 定着率の向上、賃金の引上げ

【主な支援内容】
○ 職層別研修の実施(管理者向けビジネスリーダーシップ研修、一般職員向け自走自立社員育成研修、技術者向けコミュニケーション研修)
○ 資格取得支援(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル等)

【支援対象企業数】
 80社程度

【支援内容に関する問い合わせ先(サポート事業者)】
 デロイトトーマツコンサルティング株式会社 
  電話 03-5220-1104(トーマツイノベーション(株)内)(平日10時~17時)

 

2.対象企業

以下の①~③の全てに該当する企業
①上記1の各支援メニューに関する団体の傘下や関連する企業で、従業員数が300人以下、
 または、資本金3億円以下であること
②都内に本店または主たる事務所がある企業
③各事業のいずれかの目標達成に向けて積極的に取り組む意欲のある企業

  

団体提案型中小企業処遇改善サポート事業の概要

○ 「人づくり」を通じて、団体や業界の一層の発展や魅力向上に関する取組を支援

○ 東京都は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、従業員の処遇改善に意欲のある団体の傘下や関連する中小企業に対して、東京都が委託する事業者(サポート事業者)を通じて、従業員のスキルアップ研修や資格取得のための講座、生産性向上に向けたコンサルタント派遣等の支援メニューを提供

○ 団体から処遇改善に向けた提案を募集し、東京都がその提案をもとに豊富なノウハウを持つサポート事業者を公募・選定することで実効性を確保

○ 本事業の支援を受ける団体の関係企業等に勤務する従業員の意欲の向上や、企業の業績向上・業務効率化等を図り、「従業員の定着率向上」、「従業員の賃金引上げ」、「非正規従業員の正規従業員化」といった、従業員の処遇改善を実現

○ 1団体の提案は、1億円が上限

 

事業スキーム

団体提案型27スキーム

  

お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
就業推進課 人材確保支援係
電話:03-5320-4628