【お知らせ】電気設備点検に伴い、城南職業能力開発センター大田校では11月5日(月)13時から同日16時まで、中央・城北職業能力開発センター板橋校では11月5日(月)9時から同日15時まで全館停電となります。大変ご迷惑をおかけしますが、上記時間帯は電話・FAX・メール等が不通となりますのでご了承ください。

【東日本大震災関連情報】  ■震災関連 東京都の緊急雇用就業支援

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家庭と仕事の両立

介護と仕事の両立推進シンポジウムバナー画像

平成30年度のシンポジウムは終了しました。ご来場いただき、ありがとうございました。

高齢者の増加や家族形態の変化を背景に、直近の調査では介護や看護を理由として離職した人が全国で9万9000人に上るなど、介護と仕事の両立が依然として社会的な課題となっています。
東京都は、「人手不足時代の介護と仕事の両立」をテーマに、主に経営者、人事労務担当者の皆様に向けたシンポジウムを開催します。ぜひご来場ください!
介護と仕事の両立推進シンポジウムリーフレット(PDFファイル/1.3MB)

■開催情報■申込方法■プログラム■登壇者プロフィール

開催情報

開催日時

平成30年10月16日(火) 13時30分~16時30分(開場13時00分)

会場

日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7)
※受付は日経ビル3階です。

  • 最寄駅:地下鉄各線「大手町駅」C2b出口直結
  • 交通案内:「日経ホールHP」をご覧ください。

定員

500名(事前申込制/定員に達し次第締切となります。)

申込方法

WEB申込フォーム

※お申込みの受付は終了しました。

FAX 

※お申込みの受付は終了しました。

プログラム

基調講演 13時30分~14時15分

「介護問題を通して考えるこれからの働き方 ~人手不足時代の両立支援とは~」

講師

(独法)労働政策研究・研修機構 主任研究員  池田 心豪 氏

団塊の世代の高齢化などの介護離職問題の背景から、従業員が抱える多様な介護の実情、それに対して企業が取り組むべき具体策などについて、専門家が解説します。

企業による取組事例紹介 及び パネルディスカッション 14時30分~16時10分

「従業員が介護に直面してもあわてない職場づくりとは」

講演者 兼 パネリスト

・アスクル(株)人事本部 人事 ダイバーシティ 推進 部長  長谷川 仁 氏
・(株)ジャパンタイムズ 執行役員 経営管理局長  山下 淑恵 氏
・(株)日建設計総合研究所 理事企画部長  新田 恵一 氏

コーディネーター

(独法)労働政策研究・研修機構 主任研究員  池田 心豪 氏

取組事例紹介では、従業員の介護と仕事の両立について積極的な支援を行っている企業が、自社における取組やこれを通して得られた変化、また介護に直面する従業員の実例などについて講演します。
また、パネルディスカッションでは、企業規模や業種による課題の違いやこれに対する支援策などについて、さらに議論を深めます。

東京労働局 事業案内 16時10分~16時20分

「仕事と介護の両立をめぐる状況」

説明者

厚生労働省 東京労働局 雇用環境・均等部 部長  高橋 弘子 氏

東京都 事業案内 16時20分~16時30分

「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク等のご案内」

登壇者プロフィール

(独法)労働政策研究・研修機構 主任研究員  池田 心豪 氏

東京工業大学社会理工学研究科博士課程単位取得退学。2016年より現職。厚生労働省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」委員として2016年の育児・介護休業法改正に携わる。最近の主な論文に「在宅介護の長期化と介護離職」(『季刊労働法』No.253、2016年夏)。職業社会学専攻。

アスクル(株)人事本部 人事 ダイバーシティ 推進 部長(中小企業診断士) 長谷川 仁 氏

1993年創立。BtoB、BtoC向けに、オフィス用品や生活用品等の通販サービスを行う。従業員数742名(平成30年5月20日現在)。 社内のダイバーシティ推進および人材育成を担当。
通算1年の範囲で回数を問わず分割取得が可能な介護休業制度等を導入しているほか、ダイバーシティ推進プロジェクトを中心とした社内介護セミナーの実施、社員の実体験に基づく「仕事と介護の両立支援ハンドブック」の社内提供、また5月21日よりスタートした「テレワーク制度」への取組みなど、社員一人ひとりが家庭と仕事を両立し、仕事を続けていくことができる職場環境づくりに取り組んでいる。 また、こういった職場環境づくりのベースに、上司部下の良好なコミュニケーションがあってこそ、という視点に基づき、全社横断的な育成視点の「アスクル版1on1」の実施にも取り組んでいる。

(株)ジャパンタイムズ 執行役員 経営管理局長  山下 淑恵 氏

1897年創立。日刊英字新聞の発行や英文・和文の書籍・CDの出版等を行う。従業員数140名(平成30年6月30日現在)。
社内アンケートの結果をもとに、半日単位で取得可能な介護休暇の導入やテレワークの推奨、時短制度の拡充など、従業員のライフステージが変わっても働き続けることができる柔軟な職場環境づくりに取り組んでいる。

(株)日建設計総合研究所 理事企画部長  新田 恵一 氏

2006年創立。都市計画及び建築・環境に関する調査・研究やコンサルティングを行う。従業員数56名(平成30年6月30日現在)。平成27年度東京ワークライフバランス認定企業(多様な勤務形態導入部門)。
介護休業取得前後の積立休暇やテレワーク制度など、家庭と仕事の両立をサポートするための様々な制度・施策を推進している。

後援

東京労働局、東京商工会議所、(一社)東京経営者協会、東京都中小企業団体中央会、(一社)東京工業団体連合会、東京都商工会連合会、日本労働組合総連合会東京都連合会、東京地方労働組合評議会、(公財)日本生産性本部、(公財)東京都中小企業振興公社、(公財)東京しごと財団、東京中小企業家同友会、(独法)労働政策研究・研修機構

平成29年度「介護と仕事の両立推進シンポジウム」

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用平等推進担当
電話:03-5320-4649