家庭と仕事の両立

高齢人口の増加や家族形態の変化を背景に、介護や看護を理由として離職した人が全国で9万9000人に上るなど、介護と仕事の両立が依然として社会的な課題となっています。
東京都は、「介護と仕事の両立」をテーマに、主に企業の経営者、人事労務担当者の皆様に向けたシンポジウムを開催します。参加無料ですので、ぜひご来場ください!


介護と仕事の両立推進シンポジウムリーフレット(PDFファイル/625KB)

■開催情報■申込方法■プログラム■登壇者プロフィール



開催情報

開催日時

 令和元年10月29日(火) 14時00分~16時45分(開場13時30分)

会場

 日経カンファレンスルーム(東京都千代田区大手町1-3-7)
 ※受付は日経ビル6階です。

  • 最寄駅:地下鉄各線「大手町駅」C2b出口直結
  • 交通案内:「日経ホールHP」をご覧ください。

定員

 200名(事前申込制/定員に達し次第締切となります。)



申込方法

WEB申込フォーム

FAX

 申込書を印刷し、申込欄にご記入の上、番号(03-6661-7517)宛に送信してください。

※ 車椅子でご来場予定の方や手話を必要とされる方等、会場にてスタッフの介助を必要とされる方は、
  上記フォーム又はFAXによりお申込みの上、別途お電話又はメールにてご連絡いただきますよう
  お願い申し上げます。
  手話通訳は10月9日(水)までにお申し込みください。



プログラム




基調講演 14時00分~14時30分

講師

 法政大学 キャリアデザイン学部 教授 松浦 民恵 氏

若年者介護やダブルケアなど、従業員が抱える多様な介護の実情、それに対して企業が取り組むべき具体策などについて、専門家が解説します。

企業による取組事例紹介 及び パネルディスカッション 14時30分~16時20分

講演者 兼 パネリスト

・SCSK株式会社 人事グループ人事企画部 部長 酒井 大介 氏
・株式会社はなまる ケアラー支援担当 角田 映子 氏
・社会福祉法人あいのわ福祉会 理事・法人本部事務局長 佐野 佑 氏

コーディネーター

 法政大学 キャリアデザイン学部 教授 松浦 民恵 氏

取組事例紹介では、従業員の介護と仕事の両立について積極的な支援を行っている企業が、自社における取組やこれを通して得られた変化、また介護に直面する従業員の実例などについて講演します。
また、パネルディスカッションでは、企業規模や業種による課題の違いやこれに対する支援策などについて、さらに議論を深めます。

東京労働局 事業案内 16時20分~16時30分

説明者

 厚生労働省 東京労働局 雇用環境・均等部 指導課 課長補佐 津守 一 史 氏

東京都 事業案内 16時30分~16時45分



登壇者プロフィール

法政大学 キャリアデザイン学部 教授 松浦 民恵 氏

2010年学習院大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得退学。2011年に博士(経営学)。日本生命、東京大学社会科学研究所、ニッセイ基礎研究所を経て、2017年より法政大学へ。中央大学大学院戦略経営研究科客員教授を兼任。専門は人的資源管理論、労働政策。厚生労働省の労働政策審議会の部会や研究会などで委員を務める。著書、論文、講演など多数。

SCSK株式会社 人事グループ人事企画部 部長 酒井 大介 氏

1969年創立。「グローバルITサービスカンパニー」として、システム開発からITインフラ構築・ITマネジメント、BPO、ITハード・ソフト販売まで、幅広いサービスをワンストップで行う。従業員数(単独)7,280名(2019年3月31日現在)。
人事諸施策の企画・立案およびダイバーシティ推進を担当。
介護離職ゼロを目標に、仕事と介護を安心して両立できる環境整備として、柔軟な勤務制度をはじめとする各種支援策を実施し、フレックスタイム制や短時間勤務、リモートワークのほか、介護休暇や両立支援休暇などの休暇制度も整備している。また、介護に関する基礎的な知識習得と制度理解を深めてもらう機会として介護セミナーを開催しており、これまで述べ4,500人以上が受講している。

株式会社はなまる ケアラー支援担当 角田 映子 氏

2001年創立。日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営やフランチャイズ店舗への経営指導等を行う。従業員数486名(2019年7月現在)。
介護をしながら働く社員をサポートするため、2015年に「ケアラー支援プロジェクト」を発足。介護について気軽に話せる「ケアバル」の開催や、外部講師によるセミナーを実施、現在内製化を導入し、ケアラーへの理想的な支援に向けた取組を進めている。

社会福祉法人あいのわ福祉会 理事・法人本部事務局長 佐野 佑 氏

1994年創立。足立区を中心に障害者支援事業を展開する。従業員数296名(2019年4月1日現在)。平成30年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業(知事特別賞)。
特別保存休暇制度の導入や「ワーク・ライフ・バランス応援ガイドブック」の作成など、職員が様々なライフイベントを迎えても働き続けられる職場環境づくりに力を入れている。



後援

東京労働局、東京商工会議所、(一社)東京経営者協会、東京都中小企業団体中央会、(一社)東京工業団体連合会、東京都商工会連合会、日本労働組合総連合会東京都連合会、東京地方労働組合評議会、(公財)日本生産性本部、(公財)東京都中小企業振興公社、(公財)東京しごと財団、東京中小企業家同友会、(公財)21世紀職業財団、(独法)労働政策研究・研修機構



平成30年度「介護と仕事の両立推進シンポジウム」

講演要旨へのリンク・バナー

ページのトップへ

お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用平等推進担当
電話:03-5320-4649