【お知らせ】電気設備点検に伴い、城南職業能力開発センター大田校では11月5日(月)13時から同日16時まで、中央・城北職業能力開発センター板橋校では11月5日(月)9時から同日15時まで全館停電となります。大変ご迷惑をおかけしますが、上記時間帯は電話・FAX・メール等が不通となりますのでご了承ください。

【東日本大震災関連情報】  ■震災関連 東京都の緊急雇用就業支援

【インターネット申込フォームについて】  ■脆弱性が指摘されている暗号化方式「SSL3.0」を停止しました。

【熊本地震関連情報】  ■熊本地震に関連する労働相談 Q&Aを作成しました。

東京都中小企業雇用環境整備推進専門家派遣

東京都中小企業雇用環境整備推進専門家派遣

※平成30年度の申込みを受け付けています。

「残業を削減し、年次有給休暇の取得率を上げたい。」「育児や介護で休む社員のために育児介護規程を整備したい。」「パート社員や契約社員の就業規則を整備し、処遇改善を図りたい。」などお悩みの企業を、東京都と専門家がお手伝いします!!

 内容

  労働者の働き方・休み方の改善や育児・介護と仕事の家庭生活等との両立支援をはじめとした、職場における働き方の見直しに関するお悩みをお持ちの企業に都が社会保険労務士又は中小企業診断士を派遣し、助言を行います。

  • 派遣料 : 無料です

  • 派遣回数 : 原則として、1社5回まで(1回につき原則2時間以内)

  • 助言の内容 :

   ①育児と仕事の両立推進に関すること

   ②介護と仕事の両立推進に関すること

   ③非正規労働者の雇用環境の改善に関すること

   ④働き方・休み方の改善に関すること

   ⑤その他雇用環境整備の推進に関すること

派遣の流れ

雇用環境整備推進専門家派遣の流れ

 申請資格・申請期間など          

   平成30年4月2日(月曜日)から平成31年1月31日(木曜日)まで

   申請には以下の要件を満たしていることが必要です。

   (1)都内で事業を営んでいること。

   (2)常時雇用する労働者が300人以下の企業、社会法人、財団法人等であること。

   (3)雇用環境整備推進にかかる取組計画を策定し、取組の実施を予定していること。

※ 働き方改革宣言奨励金や雇用環境整備推進奨励金等を、専門家派遣事業申請と同じ年度内に利用したこと(または利用する予定)があり、その奨励を受けた(または受ける)事業の内容と、取組計画の内容が重複すると認められる場合には、対象外とします。

※過去に同内容で東京都中小企業雇用環境整備推進専門家派遣を利用したことがある場合は対象外とします。

※同一代表の別企業が申請する場合は、取組実施期間が重複しないようにしてください。また、過去に同内容で利用したことがある場合は対象外とします。

募集要項

  募集要項は、以下のファイルをご覧ください。

  平成30年度 中小企業雇用環境整備推進専門家派遣 募集要項(PDF形式/194KB)

申請書類

  申請書類は、以下からダウンロードしてください。

  申請書 : PDF版(122KB)/Word版(56KB)

お問い合わせ・申請窓口

事務所電話番号管轄地域
労働相談情報センター(飯田橋) 03(5211)2248 千代田区、中央区、新宿区、渋谷区、中野区、杉並区、島しょ
大崎 03(3495)4872 港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区
池袋 03(5954)6505 文京区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区
亀戸 03(3682)6321 台東区、墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区
国分寺 042(323)8518

立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、昭島市、小金井市、小平氏、

東村山市、国分寺市、国立市、西東京市、福生市、東大和市、清瀬市、

東久留米市、武蔵村山市、羽村市、あきる野市、西多摩郡

八王子 042(645)7450 八王子市、府中市、調布市、町田市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市

リーフレット

  リーフレットは、以下のファイルをご覧ください。

  リーフレット(PDF形式/3.4MB)

取組事例について

  東京都の専門家派遣を利用した企業の取組事例については、「発行物」のページをご覧ください。

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お問い合わせ先

<詳細・お申込みについて>
東京都労働相談情報センター
電話:03-5211-2248

<その他事業全体について>
東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用平等推進担当
電話:03-5320-4649