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メールマガジン

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労働情報 2015年12月号(毎月20日発行)

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課労働係
東京都新宿区西新宿2-8-1 TEL:03(5320)4647
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1 一般労働情勢
2 集 会
3 大 会
4 紛争議
5 主要労働統計
6 労働組合等の行動日程(11月)

■■1 労働情勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・↑↑TOPへ戻る↑↑

【調査・統計】
(1) 10月完全失業率は3.1%、前月と比べ0.3ポイント低下-総務省労働力調査速報ほか
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104754.html
 総務省統計局は11月27日、「労働力調査(速報)平成27年10月結果」を発表した。10月の完全失業率(季節調整値)は3.1%で前月に比べ0.3ポイント低下した。就業者数は6,432万人で、前年同月に比べ42万人増加した。うち、非正規の職員・従業員は1,997万人であり、前年同月比で17万人増加した。完全失業者数は208万人で、前年同月に比べ25万人の減少となった。
 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(10月分)」によると、10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同水準で1.24倍(正社員0.77倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.01ポイント低下し、1.82倍であった。

(2) 現金給与総額は前年同月比0.7%増、実質賃金は0.4%増-厚生労働省毎月勤労統計調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2710p/dl/pdf2710p.pdf
 厚生労働省は12月4日、「毎月勤労統計調査(10月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比0.7%増の266,309円、きまって支給する給与は0.2%増の259,499円となった。実質賃金は、0.4%増となった。また、総実労働時間は、前年同月比2.8%減の144.6時間、所定外労働時間は、前年同月比0.8%減の11.1時間となった。常用雇用は前年同月比2.2%増の48,123千人となった。

(3) 大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果を公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103577.html
 厚生労働省は、11月9日、平成27年8月下旬から9月にかけて、大学生、大学院生、短大生、専門学校生に対して行ったアルバイトに関する意識等調査の結果を公表した。対象は、週1日以上、3か月以上にわたってアルバイトを行った経験を有する大学生等1,000人で、インターネット調査により行われた。結果によると、学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち 58.7%が、労働条件通知書等を交付されていないと回答した。労働条件については、学生が口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが19.1%であった。また、48.2%(人ベースでは60.5%)が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。

(4) 妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する調査の概要を発表-雇用均等分科会
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000104041.pdf
 厚生労働省は、11月12日、労働政策審議会・雇用均等分科会を開催し、妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する調査の概要を公表した。それによると、妊娠等を理由とする不利益取扱いを受けたことのある人のうち、半数以上が、健康だったにもかかわらず不利益取扱いを受けたと回答しており、不利益取扱い行為をしたものは、直属上司(男性)、直属よりも上位の上司(男性)に続き、直属上司(女性)や同僚・部下(女性)が挙げられている。また、雇用形態ごとの不利益取扱い経験では、派遣労働者が48.7%と半数近くを占めている。

(5) 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新~平成27年障害者雇用状況の集計結果~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105446.html
 厚生労働省は、11月27日、民間企業や公的機関などにおける、平成27 年の「障害者雇用状況」集計結果を公表した。民間企業(法定雇用率2.0%)においては雇用障害者数は45万3133.5人(対前年比5.1%(21,908.0人)増)、実雇用率1.88%(同0.06ポイント上昇)となり、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新した。雇用者のうち、身体障害者は 320,752.5人(対前年比2.4%増)、知的障害者は97,744.0人(同8.4%増)、精神障害者は34,637.0.0人(同25.0%増)と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きくなった。また、法定雇用率達成企業の割合は 47.2%(前年比2.5 ポイント上昇)であった。

【法改正関係】
(6) ストレスチェックの実施が義務化-労働安全衛生法の改正
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150511-1.pdf
 改正労働安全衛生法に基づき、「ストレスチェック制度」が、12月1日 から施行された。これは、労働者数50人以上の事業者に対して年に1回のストレスチェック実施を義務付けるほか、高ストレスと評価された労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行うことも事業者の義務となっている。ストレスチェックの結果は直接本人に通知し、本人の同意がない限り事業者に提供してはいけないこととされている。

【国の動き】
(7) 高校生の就職内定率は56.1%と前年同期比1.7ポイント上昇
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103720.html
 厚生労働省は、11月20日、平成28年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成27年9月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめた。それによると、高校新卒者の就職内定率は56.1%で、前年同期比1.7ポイントの増となっている。就職内定者数は約9万9千人で同3.2%の増、 求人数は約32万2千人で同15.2%の増、 求職者数は約17万7千人で同0.2%の増、求人倍率は1.83倍で同0.24ポイントの増となっている。

(8) 大学卒業予定者の就職内定率は66.5%と前年同期比1.9ポイント減少
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103743.html
 厚生労働省は、11月20日、平成28年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成27年10月1日現在の状況を取りまとめた。それによると、大学卒業予定者の就職内定率は66.5%(前年同期比 1.9ポイントの減)となっている。 以下、短期大学(女子学生のみ)は33.2%(同 6.5ポイントの増) 、高等専門学校(男子学生のみ)は94.3%(同 0.9ポイントの増)、 専修学校(専門課程)は48.2%(同 0.8ポイントの減)となっている。

(9) 過重労働解消ダイヤル・労働条件相談ほっとライン相談結果を公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104623.html
 厚生労働省は、11月24日、「過重労働解消相談ダイヤル」と「労働条件相談ほっとライン」の相談結果をまとめた。「過重労働解消相談ダイヤル」は、11月7日(土)に都道府県労働局の職員が直接相談を受け付けるものであり、488件の相談が寄せられた。また、「労働条件相談ほっとライン」は、委託事業により平日夜間・土日に無料で相談を受け付けるのもので、4月1日から11月7日までの約7か月間に16,788件の相談が寄せられた。「労働条件相談ほっとライン」への主な相談内容は、長時間労働・過重労働が690件、賃金不払残業が1,250件、休日・休暇が1,366件であった。

(10) 若者の雇用管理が優良な中小企業の認定マークのデザイン・愛称決定
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104709.html
 厚生労働省は、11月24日、「若者の雇用管理が優良な中小企業」の認定マークと愛称を決定した。今年9月から10月にかけて公募を行い、認定マーク111作品、愛称101作品の中から審査した。厚生労働省では、若者のマッチング促進などを目的に、「青少年の雇用の促進等に関する法律」により、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業に対して認定をしており、今回決定した認定マークは、同法の認定を受けた事業主が、若者の採用や育成に積極的な企業であることをアピールするために、商品や広告などに使用することができる。

【賃金・一時金】
(11) 平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/15/dl/09.pdf
 厚生労働省は、12月3日、平成27 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。結果によると、賃金の改定において、平成27 年中に「1 人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は全企業の85.4%(前年83.6%)、平成27 年の1 人平均賃金の改定額(予定を含む。)は5,282 円(前年5,254 円)、改定率は1.9%(同1.8%)で、いずれも前年を上回った。定期昇給等の実施については、平成27 年中の賃金改定が未定以外の全企業のうち、定期昇給を「行った・行う」は、管理職69.9%(前年66.1%)、一般職77.6%(同 74.3%)で、ともに前年を上回った。定期昇給制度がある企業のうち、平成27 年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職20.5%(前年18.6%)、一般職25.0%(同 24.8%)で、ともに前年を上回った。

(12) 2016年春季生活闘争基本方針について(連合)
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2016/press_release/press_release_20151127.pdf
 連合は、11月27日に開催した、第71回中央委員会において、2016春季生活闘争の闘争方針を確認した。方針では、2016 春季生活闘争は、すべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現に重点を置いた闘争を展開し、連合本部・構成組織・地方連合会が重層的かつ総がかりの共闘体制を構築し、定期昇給相当分2%を確保したうえで、2%程度のベースアップをめざす(4%程度の賃上げ)とした。また、連合本部は、経団連や経済同友会とのトップ懇談会および日本商工会議所や中小企業団体中央会などとの協議を通じて、組合側の主張を明確にしていくとした。地方連合会は、「地域の活性化には地域の中小企業の活性化が不可欠」をスローガンに経営者団体を含めあらゆる関係者との連携をはかる「地域フォーラム」を全都道府県で開催することをめざすなど、社会的対話を進めていくとしている。

(13) 年末一時金第2回集計結果(連合)
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2015/press_release/press_release_20151130.pdf?1204
 連合は、12月3日、2015 春季生活闘争の年末一時金第2回回答の集計結果(11月30日正午〆)を公表した。年末一時金は月数で2.55 月、額で760,362 円となった。昨年同時期には集計を実施していないため直接には比較できないが、産業間、企業間のばらつきがみられるとしている。

(14) 年末一時金第3回集計結果(国民春闘共闘)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/syuntou/2016/data/2016_05.pdf
 国民春闘共闘委員会は、12月7日、2015年度年末一時金第3回集計結果(12月4日集計)を公表した。回答内容は、月数回答のあった399組合での単純平均月数(一組合あたりの平均)は2.11ヵ月となり、前年同期を0.1ヵ月下回った。金額回答のあった244組合での単純平均額は689,799円で、前年同期を10,974円上回った。加重平均額(組合員一人あたりの平均)は705,998円で、前年同期を31,115円上回る結果となった。

■■2 集 会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・↑↑TOPへ戻る↑↑

(1) 連合2016春季生活闘争中央討論集会 (労働相談情報センター調べ)
 連合は11月4~5日の両日、浦安ブライトンホテルにおいて2016春季生活闘争中央討論集会を開催した。構成組織の組合員ら531名が参加し、2016春季生活闘争基本構想案について討論を行った。
 冒頭、挨拶に立った神津里季生会長は春季生活闘争について、「いま必要なのは、国民生活に立脚した経済成長であり、社会の持続可能性である。働く者、国民の将来の希望と確信を作らなければならない。2016春闘のポイントとしては、①デフレからの脱却、②底上げ・底支えのために、二つの希望(=個人の希望と経済・社会の希望)を取り戻すこと、③組織外に向かって、社会に広く呼び掛けていくスタンスを抜本的に強めること、④日本の構造的問題への対処と、経済の好循環実現のために、「底上げ・底支え」と「格差是正」に注力するボトム・アップ型で取組むことが必要である。要求の考え方として、「底上げ・底支え」と「格差是正」に寄与する取組の観点から、定期昇給相当分(賃金カーブ維持相当分)を除き2%程度と提起し、昨年・今年と形づくつてきたデフレ脱却に向けた流れを本格化させなければならない。構造的な問題があるが、各構成組織でそれぞれのチャンスをとらえ、従来からの展開パターン(要求時点からの格差是正是認、大手追従・準拠の回答引き出し等の発送)を転換する主体的な構造改革が不可欠である。要求の幅を容認した今回の要求設定は、各構成組織の構造改革に踏み込まなければ意味をなさない。最低賃金は、民主党政権の時代に政労使で合意した目標、2020年に平均1,000円の目標達成の道筋を具体化することが先決で、責任ある政労使が認識を明確にしていくことが不可欠である。春季闘争、組織拡大、政策実現、そして政治の転換、すべては一本でつながっていることを再認識し、社会的うねりを作り出すべく、全力をあげていこう。」と述べた。
 脇田成首都大学東京教授による「マクロ経済における賃上げの役割-日本経済の好環境に向けて-」、中城吉郎連合総研所長「2016年度経済について-2015~2016年度経済情勢報告の概要-」の基調講演に続き、逢見直人事務局長が「2016春季生活闘争方針・基本構想案」を提案し、基本構想の考え方や闘いの進め方を解説した。
 その後、「2016春季生活闘争基本構想全般について」「政策・制度実現に向けた取り組みについて」「ワークルールの取り組みについて」の3つの分科会に分かれ討論が行われ、17時35分に終了した。
 第2日目には、分科会報告を受けた全体討論が行われた。第1分科会では相原副会長(自動車総連会長)が報告を行い、110名が参加し、「全国規模の主要単産の春闘状況を、地域の中小企業や未組織・未加盟労働者及び非正規労働者にも波及させる取り組みの重要性」等、今後、行動提起も含め検討する旨の発言があった。第2分科会では、石原中央執行委員(国公連合委員長)が報告を行い、「組合総学習(仮)」の実施、社会保障と税の一体改革、特に短時間労働者の被保険者適用拡大に対する取り組み、子供の貧困問題、公契約条例等の討論に関して概要を述べ、110名参加、7名の発言があったことを報告した。第3分科会では、岸本副会長(電力総連会長)が報告を行い、改正労働者派遣法への対応、若者の労働、男女平等等に関し分科会で行われた議論の総括を述べた。
 全体討論では、「非正規労働者の処遇改善について」(自治労)、「16春闘、労働条件改善について」(自動車総連、JAM)、「奨学金の問題について」(中央労福協)等、4名から発言があり、本部が答弁を行った。最後に逢見事務局長が総括答弁を行い、政府の「経済を強くすることが賃上げにつながる(トリクルダウン)」に対峙する、連合の「底上げ、底支え」の春闘を貫く強い決意を表明した。また、非正規労働者に関し、加入未加入に関係なく労使交渉のテーマに挙げることを要請、今こそ未組織労働者に声をかけ組織拡大につなげるべきだと訴えた。この討論集会を受けて、11月27日中央委員会において春闘方針を決定することを確認し、討論集会は10時40分に終了した。

(2) 連合第71回中央委員会(亀戸事務所調べ)
 連合は11月27日(金)10時00分から、浦安ブライトンホテル東京ベイにおいて、役員など約200人が参加して、第71回中央委員会を開催し、2016春季生活闘争方針などを決定した。
 神津連合会長は、「デフレ脱却のため賃金引き上げが重要である。2016春季生活闘争方針案では、『底上げ・底支え』、『格差是正』をはかっていく、としている。その実現のために中小組合は中小組合として取り組みを進めるとともに、それぞれの産業の『底上げ・底支え』、『格差是正』の取り組みを進めることで、大手を含めた全体を変えていくことを提議したい。」と挨拶した。
 続いて、逢見事務局長から一般活動報告が行われ、「組織拡大目標の確認と今期の取り組み」「若者雇用への対応」、「労働者派遣法関連の取り組み」、「透明かつ公正な紛争解決システムの検討」等が報告された後、拍手で承認された。
 次に議案に入り、須田総合労働局長より、「2016春季生活闘争方針(案)」が提案され、はじめに「デフレからの脱却と経済の好循環をめざす」、「世界一働きやすい国をつくろう」、「日本が抱える構造問題への対応」、「働く者・国民生活の底上げをはかるために果敢に闘おう」の4つを基本に、スローガンとして、「すべての働く者の処遇を改善!『底上げ・底支え』『格差是正』で経済の好循環を実現!」を掲げた。具体的な要求項目として、「賃金要求は、定期昇給相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め4%程度の賃上げをめざすとともに企業内最低賃金を設定する」「規模間格差の是正」「非正規労働者の労働条件改善として、雇用の安定化など総合的な労働条件改善に取り組むとともに賃金(時給)については、「誰もが時給1000円」の実現をめざす」としている。具体的進め方として、「経団連や経済同友会とのトップ懇談会および日本商工会議所や中小企業団体中央会などとの協議を通じて、組合側の主張を明確にしていく。今次闘争の重点である『底上げ・底支え』、『格差是正』の実現に不可欠な構成取引の実現に向けて、『価格転嫁ホットライン』の取り組みを継続するとともに、適正な価格転嫁に向けて経営者団体との認識の共有をはかっていく。 地方連合会は、地域の活性化には地域の中小企業の活性化が不可欠をスローガンに経営者団体を含め、あらゆる関係者との連携をはかる『地域フォーラム』を全都道府県で開催することをめざす等、社会的対話を進めていく」との提案説明があり、春季生活闘争方針に関する4名からの賛成の立場での意見等があった後、拍手で承認された。続いて、2016~2017年度統制委員会委員の選出について提案され拍手で承認された。最後に川本会長代行の音頭によりガンバロー三唱をし終了した。

(3) 東京ジャック青年労働者ナメんなよ!!渋谷一周デモ(労働相談情報センター調べ)
 東京地評青年協、東京労連青年部は、11月1日(日)15時00分から代々木公園渋谷区役所口から宮下公園にかけてデモを行い、青年労働者ら50人が参加した。
 今回のデモは、テーマを「青年労働者ナメんなよ!!」として企画されたものであり、青年労働者の怒り・不満を訴え、過酷な労働環境を変えていく契機とする決意が込められたものである。
 代々木公園渋谷区役所前口を出発したデモ隊は、楽器の演奏に合わせて「残業代を払え」「ボーナス欲しい」「有休取らせろ」等のシュプレヒコールを上げながら、公園通りから井の頭通り、道玄坂、明治通りを通ってデモ行進した。
 途中、デモ行進しながらスピーチが行われ、参加者から「有休は取れていますか。残業代はきちんと貰えていますか。十分な休みが貰えていますか。生活するのに十分な給料を貰えていますか。会社の備品や制服を買わされていませんか。」などと青年労働者の労働環境を問いかける訴えや、「正社員も派遣社員もアルバイトもみんな労働者として権利を保障されています。もし、貴方の働く環境が辛いものであるなら、疑問に思うことがあるのなら、声をあげてください。仲間になってくれる同僚はいますか。もし、一人で戦わなければいけないなら、一人でも入れる労働組合があります。一人で立ち上がるのは勇気がいります。怖いです。労働組合が力になりますので、一人で抱え込まず相談してください。」との声が上げられた。デモは15時40分に宮下公園に到着して終了した。

(4) 「ファストフード労働者第1回世界会議@ブラジル」報告集会(労働相談情報センター調べ)
 「ファストフード労働者第1回世界会議@ブラジルの報告集会」(呼びかけ人:伊藤彰信全港湾顧問・レイバーネット日本代表、河添誠首都圏青年ユニオン書記長)は、11月10日(火)19時05分から東京しごとセンター5階セミナー室において、32人の参加で、「ファストフード労働者第1回世界会議@ブラジル」報告集会を開催した。本集会の呼びかけ人の一人である河添氏から「今日の集会は、労働組合がどのようにして、このファストフード労働者、世界中でも非常に低い賃金の労働者を組織し、どのような運動によって労働条件を改善しようとしているのか。世界の動きの最前線の話を紹介したいと思っている。」と開会の挨拶があり、ブラジルでの会議に出席をしたメンバーである、神部紅首都圏青年ユニオン委員長、松元ちえ氏(ジャーナリスト)、ニック・ルディコフ氏(SEIU全米サービス業従業員組合)の紹介が行われた。
 冒頭に4月15日の世界同時アクションの映像、ブラジル会議での様子の動画、写真の視聴から始まり、神部氏や松元氏から「このファストフードグローバルアクションを世界の人達と連帯し、また日本において具体的にどのような運動をしていくかという作戦会議的な事をした。ブラジリア、サンパウロに行き、店舗前でのアクションや国会の公聴会において、日本の非正規労働者やファストフード労働者の実態を公表する機会を得た」等の発言があり、写真や動画の視聴や質疑を交えながら報告があった。続いて、ルディコフ氏より「アメリカでこの運動をどのように始めたのか、労働者をオルグし説得をして、全米のストまでもっていったか」、「この運動によってアメリカで具体的に上げられている成果の紹介」について説明があった。
 引き続き、質疑応答があり高校生ユニオンの組合員ほか6名から質問があった。最後に呼びかけ人である伊藤氏より閉会の挨拶があり、21時に集会は終了した。

(5) 戦争法廃止・安倍政権NO!めざそう安全・安心社会 国民要求実現 11・12中央総決起集会(労働相談情報センター調べ)
 全労連、国民春闘共闘委員会、国民大運動実行委員会は、11月12日(木)12時15分から日比谷野外音楽堂において「戦争法廃止・安倍政権NO!めざそう安全・安心社会 国民要求実現 11・12中央総決起集会」を開催し、主催者発表で2500人が参加した。なお、当日は3000人が参加して「国民要求実現11・12中央行動」が行われ、午前中、国土交通省、厚生労働省、総務省他で請願・要求行動、新橋SL広場で最賃宣伝行動が、本集会終了後には、国会請願デモ、国会議員要請が行われた。
 冒頭、主催者を代表して小田川義和・国民春闘共闘代表幹事(全労連議長)が挨拶に立ち、「安倍首相の言う「一億総活躍社会」は破綻したアベノミクスの延長線でしかない。臨時国会のすみやかな開催を求め、独断的な安倍政権への抗議の声を職場や地域から強めよう。戦争法廃止の「2000万統一署名」を広げ、「野党は戦争法廃止で共同を」の要請を地域から積み上げ、安倍政権の独裁にストップをかけるために力を尽くしていこう。」と訴えた。
 ドニ・メナン・フランス労働総同盟欧州国際部長及び穀田恵二日本共産党衆議院国対委員長の連帯挨拶に引き続き、井上久・国民春闘共闘事務局長(全労連事務局長)の基調報告が行われた。
 井上事務局長は秋季闘争の3つの課題として、①安倍政権退陣、戦争法廃止の取り組み②くらしを守る課題で国民共同を大きく広げる。地域活性化大運動の本格化③賃金底上げの総合的な闘い(社会的賃金闘争強化、全国一律最賃制、公契約、公務員賃金闘争)を挙げ、「原点に返り、歴史の岐路にある情勢の中で、国民の声が動かす社会を作り上げるため奮闘していこう。」と呼びかけた。
 引き続き、7団体の代表から発言・決意表明(交運共闘「戦争法廃止、参院選等」、生協労連「最賃1000円以上、最賃審議会委員任命運動」、沖縄県国公「辺野古基地建設阻止、戦争法廃止」、東京土建「マイナンバー制度の問題点と反対連絡会の取り組み」、JMIU日本IBM支部「労働法制改悪反対」、東京医労連「医師、看護師の大幅増員・労働条件改善の取り組み」)が行われた。
 最後に、岸本啓介国民大運動実行委員会代表世話人(全日本民医連事務局長)の閉会挨拶、団結ガンバローが行われ、集会は13時30分に終了した。

(6) 平和と正義を求める11・13夜の銀座デモ(労働相談情報センター調べ)
 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)と中央区労働組合協議会(中央区労協)は、11月13日(金)、「秋年末闘争勝利!残業代ゼロ法反対!秘密法・戦争法廃止!」をスローガンに「平和と正義を求める11・13夜の銀座デモ」を行い、構成組合員ら約200人が参加した。
 デモに先立ち、築地川銀座公園前で活動アピールがなされ、通行人らに労働組合への加入などが呼びかけられた。その後18時30分から、金丸映演労連委員長の司会の下、出発前の意思確認が行われた。主催者代表の挨拶に立った新崎MIC議長は、「今日はまず、戦争法案成立に対する反対の声を上げたい。また年末一時金闘争についてもしっかり主張していく。来年の通常国会で審議されるであろう労働基準法案、残業代ゼロ法案の反対についてもアピールし、特定秘密保護法、教科書検定基準の改悪についても引き続き表現の自由を守るために訴えをしていく」とデモ参加者に呼びかけた。続いて挨拶に立った石原中央区労協副議長は「アベノミクスによるトリクルダウンが盛んに言われているが、中小企業は一向に景気が良くならない。昇給したのはごく一部の大企業だけである。中央区労協には、中小企業の労働者から退職勧告を受けたという相談が絶えない。今日は国を糾弾するだけでなく、労働者の権利、雇用、生活を守れということをしっかり訴えていきたい」と声を上げた。
 その後、斎田民放労連書記長、寺川出版労連副委員長によるスピーチ、JALパイロット客室乗務員解雇争議団、MIC争議団、日本IBM争議団の紹介が行われ、MIC争議団橋場氏のガンバロー三唱で出発前の意思確認は締めくくられた。
 デモは19時に築地川銀座公園を出発し、「11・13夜の銀座デモ」と書かれた横断幕を先頭に、昭和通り、外堀通りを通って行進し、「労働法制全面改悪反対!」「生涯派遣につながる派遣法反対!」「すべての労働者に年末一時金を!」「格差と貧困をなくそう!」「不払い残業をなくし、労働時間を短縮しよう!」などの声を上げ、19時40分に銀座7丁目同和ビル前で解散した。

(7) 雇用共同アクション学習会「改悪派遣法」どう変わる?どうたたかう!(労働相談情報センター調べ)
 全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」(雇用共同アクション)は、11月17日(火)18時30分から、学習会「「改悪派遣法」どう変わる?どうたたかう!」を東京しごとセンター5階セミナー室で行い、加盟組合の組合員や一般参加者など55人が参加した。
 冒頭の主催者挨拶で、是村MIC副議長は「これからは派遣法を職場に入れさせないという闘いが当面続いていく。しかし、成立した法律はひとり歩きをしてしまうため、労働組合が無い職場は、職場で闘えといってもとても闘える状況では無くなってしまう。そのため、戦争法と同じく労働法制の改悪そのものを法的に廃止させていく。こういった運動は長丁場になり、大変な闘いになるが絶対に必要だと考えている。」と今後の方針を述べた。
 学習会は、「「改悪派遣法」を利用するという観点で法律を読み解く場」と位置付け、10月1日から施行された新しい派遣法をどのように労使交渉の場などで利用していくかについて焦点を置き、すすめられた。
 特別報告として、笠瀬JMIU書記次長から金属産業の職場における対応や、直接雇用へ転換した事例の紹介があった。また、杉本民放労連関東地連特別執行委員からは民間放送業界における派遣労働者の実態や慰労金支給、食堂無料化、最低賃金要求などの活動実績が報告された。
 続いて佐々木亮弁護士による、「改悪派遣法~知って備えてたたかおう!」のテーマで講義が行われた。佐々木弁護士は、注目すべき変更点として、労働者派遣の期間制限に対する派遣先事業所の過半数組合等からの意見聴取を挙げ、労働者の過半数代表となることで、使用者より労働者派遣の継続を必要とする説明や資料の提供を受けることができることを説明した。
 その後、争議経過報告としてDNPファイン解雇・偽装請負争議の報告が当該のH氏よりされた。
 最後に柚木全労協常任幹事よる行動提起と閉会の挨拶をもって、学習会は20時55分に終了した。

(8) 過労死等防止対策推進シンポジウム(東京会場)(労働相談情報センター調べ)
 厚生労働省主催、東京都後援の「過労死等対策推進シンポジウム(東京会場)」が、11月19日(木)13時よりイイノホール&カンファレンスセンターにおいて開催された。本シンポジウムは、本年7月に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき開催されたもので、協力団体である全国過労死を考える家族の会及び過労死弁護団全国連絡会議の関係者及び企業の担当者等約300人が参加した。
 渡延忠東京労働局長の開会挨拶に続き、コーディネーターに川人博氏(過労死弁護団全国連絡会幹事長)、パネリストに玉木一成氏(過労死弁護団全国連絡会事務局長)、宮本俊明氏(新日鐵住金㈱機密製鐵所総括産業医)、山崎喜比古氏(日本福祉大学社会福祉学部大学院特任教授)を迎えパネルディスカッションがおこなわれた。はじめに、玉木一成氏が弁護士の立場から、宮本俊明氏が産業医の立場から、山崎喜比古氏が保健予防福祉学の立場からそれぞれ報告を行った。
 休憩を挟み、パネリストによる質疑応答が行われ、労働の質、不規則勤務と過労死の関係、消化器疾患と過労死の関係、ハラスメント・長時間労働の強制と過労死の関係などが論議された。最後に川人博氏が「経済団体も様々な取り組みを行い、会社の中でも議論が行われている。トップが過労死をなくす議論をすべきである。また、不規則勤務と過労死の関係などを踏まえた労働時間規制、 "変則勤務の規制"、"勤務間インターバル規制"など、「より必要な法規制」が必要であり、今後の重要テーマだ。(事前質問シートでは)労基署への要望が多かった。是非、国へお願いしたい。今後とも様々な分野で取り組んでいきたい。」と述べパネルディスカッションを締めくくった。
 引き続き、家族の会から体験談紹介が行われ、①大手印刷会社の技術研究部門勤務の息子さん、②脳障害の後遺症を抱え入社、新プロジェクトへ配属の息子さん、③大手自動車会社の整備士の息子さん、④自動車会社営業に従事のご主人の4人の家族から体験談紹介と訴えが行われた。
 シンポジウムは最後に寺西笑子・全国過労死を考える家族の会代表が「大綱の一字一句を受け止め、今すぐ出来る防止策として主要労使で意識を変えること。健康で充実して働き続けることが出来る社会を共に考えていただけるようお願します。」と閉会挨拶を行い、16時に閉会した。

(9) 中央区労協「公契約条例学習交流集会」(労働相談情報センター調べ)
 中央区労働組合協議会(中央区労協)、全建総連千代田・中央・港地区協議会、全印総連東京地連などは、11月24日(火)18時30分より築地社会教育会館において54人が参加して「公契約条例学習交流集会」を開催した。中央区労協、全建総連千代田・中央・港地区協議会、全印総連東京地連などは自治体などの公営・公共事業を受託する会社で働く労働者の労働条件の確保を目的とした公契約条例制定を求めて運動を進めている。
 冒頭、開会挨拶に立った鳥海全建総連千代田・中央・港地区協議会代表は、「千代田区では公契約条例が制定された。港区も同じような条例の制定が予定されている。2014年には7月に奈良県で制定された。労働組合として生活を守るため、最賃より上でないとやっていけない。後継者も仕事も取れない。何としても中央区で生活できるよう。何としても中央区で公契約条例を制定させよう。」と呼びかけた。
 第1部は、永山利和元日本大学商学部教授を講師に「公契約条例制定の今日的意義と制定運動の方向」と題して講演が行われた。永山氏は新自由主義政策に基づく公契約、公共調達様式改革による過当競争、ダンピング、官制ワーキングプアの是正の必要性に触れ、「公契約条例の進行度合いかんでは、地域労働者全体への影響が大きく変わる可能性がある。労働組合組織と運動の改革、前進に寄与することを願う」と呼びかけた。
 引き続く第2部では「諸団体・労組等の取り組み、現場実態報告」が行われた。柴田東京春闘共闘事務局次長から第11回自治体キャラバン実施状況等について、全建総連千代田・中央・港地区協議会小川事務局長から千代田区、港区の公契約改善の取り組みについて、是村全印総連委員長から入札制度改善の取り組みについて、中野東京公務公共一般労組執行委員から「官制ワーキングプアについての自治体キャラバン」について、潮田全国一般東京地本中部地区協事務局長から民亊法務協会の市場化テストについて、志村中央区議(日本共産党)から中央区の公契約条例制定をめぐる動きが報告された。
 最後に柳澤全印総連東京地連副委員長が閉会挨拶を行い、学習集会は21時に閉会した。

(10) 全労協全国一般東京労働組 労働法講座「労働法改悪の動向と論点」(労働相談情報センター調べ)
 全労協全国一般東京労働組合は、11月27日(金)18時30分より、「貸会議室 内海」において、学習会「労働法制改悪の動向と論点」を開催し、約18人が参加した。
 冒頭、野中全労協・全国一般東京労働組合書記長が挨拶に立ち「9月に派遣法が国会を通って、9月30日の施行となった。また残業代ゼロ法案である高度プロフェッショナル制度が提案され、現在、労働時間法制の撤廃を目論んだ法改正や解雇の金銭解決などが審議されている。本日は法改正の動向に関して、その内容や問題点、何を目的にしているかなど、講師である近藤昭雄氏から詳しく解説して頂く。」と述べた。
 引き続き、近藤昭雄中央大学名誉教授による講演「労働法規改悪の動向と論点」が行われた。平成27年通常国会で不成立、平成28年通常国会で再上程が予想される「労働基準法の一部を改正する法律案」の問題点を中心に解説が行われ、「企画業務型裁量労働制の拡大」、「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設」「フレックスタイム制の清算期間の1ヵ月から3ヵ月への延長」など法改正の内容、問題点が解説された。近藤氏は「フレックスタイム制が拡大され自由に労働時間を決められるとの名目のもとに、労働時間規制の撤廃が目論まれている。」等法改正の問題点を指摘した。また、近藤氏は解雇の金銭解決について、「機械化、自動化の下、経営側は古くて賃金の高い労働者を職場から追い出している。」とその背景を解説した。終了後の質疑応答では、何故、変形労働時間制ではなくフレックスタイム制なのか、裁量労働制の拡大の危険性や解雇の金銭解決などが議論された。
 最後に、野中書記長が「今回の学習会で労働時間規制撤廃の動きと解雇の金銭解決について講演いただいた。労働時間規制の改悪や特区の問題、解雇の金銭解決制度など労働法制の改悪の動きが進んでいる。労働法制の改悪を阻止するべく闘いを継続していきたい。」と閉会の挨拶を行い、20時30分に講座は終了した。

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(1) 東京全労協第26回定期大会(雇用就業部労働環境課調べ)
 東京全労協は、12月5日(土)13時30分から東京清掃労組(飯田橋SKホール)にて、第26回定期大会を開催し、約80名が参加した。
 冒頭、主催者を代表して纐纈議長が挨拶をし、「安倍政権は、派遣労働、労働時間、解雇規制を緩和し、労働者をモノ扱いする社会を拡大させている。改正労働者派遣法が改悪されたが、今以上労働者を使い捨てにし、ワーキングプアを増大させることは明らかである。春闘について、金属労協や連合の賃上げが報道されているが、大企業の賃上げがどの程度中小企業に回るのかという課題がある。来年の春闘も厳しい闘いになると思うが、東京全労協は首都東京の組合として、しっかり取り組んでいかなければならない。東京全労協は東京における闘うまともな労働組合をめざし、資本と対等の原則、要求の一致するすべての労働者との連携、差別反対、不当労働行為断固阻止、労働基本権の確立を中心に、26年目の闘いに向けて活動を前進させていく。」と述べた。
 次に金澤全労協議長から来賓挨拶が行われ、「春闘は官民協議で既に内容が決まったかのような報道がされているが、実際にわれわれの闘いはこれからである。国会周辺での行動など、総がかり行動が新たな大衆運動を生み出していると感じている。労働組合として大衆運動の盛り上がりをしっかり支えていかなければならない。」と述べた。続いてJAL争議の支援要請の特別発言があった。
 議事に入り、2014年度活動報告と2015年度活動方針案、周年事業の資金積立について、2014年度会計決算報告と2015年度予算案の提案が行われた。主な闘いの課題として「2016年春闘」「総行動の強化」「反合理化、反行革、争議支援の闘い」「中小労働運動の強化、未組織の組織化と権利確立に向けた闘い」「政治課題に対する闘い」「メーデーの取り組み」「組織強化・拡大の取り組み」が提案された。その後、発言に移り、6名からそれぞれの争議についての報告等があった。本部答弁ののち、議案はすべて承認された。
 役員改選では、大森議長(東京労組・新任)、中澤副議長(再任)、中原副議長(再任)、中里副議長(東京清掃組合・新任)、寺嶋事務局長(全水道東水労・新任)が選出された。
 最後に、大会決議、大会宣言、大会スローガンが読み上げられ、承認された。新旧役員挨拶ののち、団結ガンバローで終了した。

(2) 連合中南ブロック地協第8回定期総会(大崎事務所調べ)
 連合東京中央南部ブロック地域協議会(連合中南ブロック地協)は、11月12日(木)16時から18時まで、田町交通ビル大ホールにおいて、代議員を含む196名が参加して第8回定期総会を開催した。冒頭、主催者を代表して山岡議長が挨拶に立ち、労働法制改悪を批判した後、結成25年を向かえる中、「地域に顔の見える運動」を進める重要性や東日本大震災から4年8か月経過するが、震災は他人事でなく我が身にも降りかかるものと肝に銘じる必要がある等と挨拶を行った。
 続いて、岡田連合東京会長、松原民主党東京都連会長、東京都労働相談センター所長他から来賓挨拶が行われた。
 その後、2015年度活動報告及び会計報告、2016・7年度活動方針案及予算案、2016・2017年度役員案が原案通り承認された。役員体制では、望月浩議長(東京交通労組・新任)、千葉悟議長代行(電機連合・再任)、高城隆文事務局長(運輸労連・新任)が選出された。その後、総会宣言を採択し最後にガンバローを三唱し総会は終了した。

(3) 連合西北部ブロック地域協議会第8回定期総会(池袋事務所調べ)
 連合東京西北部ブロック地域協議会は、11月17日15時15分から、南大塚ホールにおいて第8回定期総会を開催した。同総会には代議員・来賓ほか総勢160名が参加、2016・2017年度運動方針、2016年度予算、2016・2017年度役員を決定した。
 総会は壁連合豊島議長の司会で始まり、続いて主催者を代表し挨拶に立った宮内議長は、昨年、今年と春闘においてベアを勝ち取ったこと、組織強化及び拡大に取り組んできたこと、様々な行事等を通じて相互支援を行っていることに言及し、これらは組合員の努力の賜物であると述べた。また、安全保障関連法や改正労働者派遣法に続き、労働者保護ルールの改悪が進められようとしていることに触れ、引き続き阻止に向けた行動への協力を呼びかけた。労働条件の向上、政策・制度要求の実現のためには、組織が推薦する議員をなるべく多く当選させるための取り組みの重要性も訴えた。最後に、働く全ての労働者のために連合は活動するとの決意を表明し、全体の支援を呼びかけた。
 来賓からは、岡田連合東京会長、東京都労働相談情報センター所長、中央労金池袋支店長、全労済西部支所長が挨拶を行った。
 次に2015年度活動報告、同会計報告、同会計監査報告を拍手で承認した後議事に移り、梅田議長代行より2016・2017年度運動方針案、大山事務局長より2016年度予算案がそれぞれ提案され、いずれも満場の拍手で確認された。2016・2017年度役員選出では、菊池役員推薦委員長から、梅田議長(UAゼンセン東京・新任)、森枝議長代行(全印刷東京・新任)、大山事務局長(東京交通労働組合・再任)ら新たな役職員の提案がなされ、これも満場の拍手で確認された。続いて第24回参議院議員選挙必勝に向けての特別決議案も拍手で確認された。
 新旧役員が壇上に上がり、退任役員の挨拶、新役員の紹介が行われ、最後に新役員を代表して梅田議長が挨拶、団結ガンバローを三唱して総会を終了した。

(4) 連合三多摩ブロック地協第14回定期総会(国分寺事務所調べ)
 連合東京三多摩ブロック地域協議会(連合三多摩)は11月19日(木)、14時から立川グランドホテルにおいて、168人の参加を得て、第14回定期総会を開催し、組織拡大、政策制度要求の実現、政治課題等の2016・2017年度運動方針が承認された。
 主催者挨拶で、尾賀議長は「2015年度は、安全保障関連法案、労働者派遣法など私たちの生活や労働環境に大きな影響のある法改正が行われ、大きな変化を痛感する1年であった。それに対し連合として様々な取組みを行ってきたが、三多摩ブロック地協の構成組織又役員の皆さんに支援協力をいただき感謝申し上げる。来年7月の参議院選挙では、連合として12名の産別候補を立てており、三多摩では各自治体、首長選挙や各議員選挙も行われる。将来に向けて今なすべきことは何なのかを議論して地域からの再生に向けて、協力議員の必勝を目指し取り組んでいきたい。組織拡大と政策制度要求の実現では、連合東京のチャレンジ120の実現に向け、組織拡大を計画的に取り組んでいきたい。福祉活動、被災地復興支援の取組みでは、各地区協で様々な取組みを行っているが、これからも引き続き活動をしていきたい。ナショナルセンターとしての連合の果たすべき役割を認識しながら、働くことを軸とする安心社会の実現に向け取り組んでいきたい。三多摩ブロック地域協議会が地域に根差し、地域の特性を生かした三多摩らしい活動によって、ローカルユニオンにしかできない組織強化、活動をしていきたい」と述べた。
 次に、来賓挨拶に移り、岡田連合東京会長、菅衆議院議員(民主党)、尾崎都議会民主党幹事長、高須中央労金東京都本部長が挨拶をした。
 続いて、坪川事務局長から2015年度の活動経過報告と会計報告、2016・2017年度の運動方針、2016年度予算、役員の改選の提案があり、すべての議案が原案どおり可決された。
 新役員には、議長に尾賀要仁氏(電機連合・全富士通労働組合連合会ソシオネクスト労組・再任)、議長代行に鴨下和弘氏(基幹労連IHI労組連合会武蔵支部・再任)、事務局長に坪川正氏(情報労連東京都協議会・再任)が選出され、大会を終了した。

(5) 大田区労連第24回定期大会(大崎事務所調べ)
 大田区労働組合総連合(大田区労連)は、10月17日10時から大田区の六郷集会室において、「全ての労働者の賃金引き上げを!」「解雇自由・残業代ゼロなどの労働法制大改悪反対!」「平和・労働・国民生活破壊の安倍暴走内閣打倒!」「脱原発、再生可能な自然エネルギーへの転換を!」等21本をスローガンに、第24回定期大会を開催し、代議員・役員・来賓等約60名が参加した。
 冒頭挨拶に立った竹内副議長は、「安倍内閣を倒していく大会にしていきたい。労組はスト権行使ができる組織である。これからどう内閣を追い詰めていくかを、議案書の中でも考えている。この大会では、内容をみなさんの意見や職場討議で補強してもらいたい。これからも生活、健康、命、平和を守る活動を展開していきたいと思う」と述べた。
 来賓挨拶では、阿久津東京地評常任幹事、星野大田区労協議長、小泉JMIU南部地協議長のほか、大田民商、消費税廃止各会連、不況打開大田区実行委員会、消費税をなくす大田の会、東京南部法律事務所、日本共産党大田区議団、新日本婦人の会、中央労金蒲田支店、生活と健康を守る会からそれぞれ激励があり、品川地協などからのメッセージも紹介された。
 続いて、寺田事務局長より15春闘の振り返りなどの経過報告、「貧困と格差を是正し人間らしく働くルールの確立」「消費税増税と社会保障の一体改革とのたたかい」などの16運動方針提案があり午前の議事は終了した。
 午後は会計報告、予算案提案に続き、討論が行われた。10組合から発言があり、教科書採択をめぐる闘い、戦争法廃案に対する職場での取り組み、医療現場における人手不足とスタッフの妊娠障害の実態、子ども子育て新制度の問題、航空職場を取り巻く情勢、産別団交について、保育福祉現場の人手不足など、内容は多岐に渡った。
 寺田事務局長により討論のまとめが行われ、拍手で採択された。大会宣言提案・採択に続き新役員が選出された。金子議長、寺田事務局長ともに再任され、歴代の議長や元事務局長が顧問に任命された。
 JMIUいすゞ自動車支部、JMIU日本IBM支部、JAL不当解雇撤回争議団、JMIU大田地域支部高昭産業分会から、争議団紹介と決意表明がなされ、大田労連より支援カンパが贈呈された。
 退任役員の挨拶に続き、竹内副議長の掛け声で団結ガンバローを三唱し、16時30分に大会は終了した。

(6) 日本労働弁護団第59回全国総会(八王子事務所調べ)
 2015年11月6日~7日、群馬県利根郡みなかみ町の「松乃井」において、日本労働弁護団第59回全国総会が開催された。
 開会挨拶で鵜飼会長は、「残念ながら改悪派遣法は成立したが、反対運動の中で、非正規労働者である派遣労働者のために、潮流を超えてナショナルセンターが動いたことなど大きな運動となった。まっとうな労働法制は平和や民主主義の基本である。来年予定されている労働時間法制改悪と解雇の金銭解決法案を阻止していかなければならない。弁護団は第三者ではなくプレーヤーにならなければならない。」と述べた。
 来賓として開催地である橋爪群馬弁護士会会長が日本労働弁護団にエールを送る挨拶を行った。
 続いて高木幹事長がこの一年間の活動を報告した。労働者派遣法改悪阻止の活動経過報告を行うとともに、5月14日に初めて日本労働弁護団が主催し日比谷野外音楽堂にて集会・デモを行ったが、潮流を超え連合・全労連・全労協が参加し2,600人の集会、2,000人のデモを行うことができたこと、また、7月11日~20日に各地で自衛官の電話相談を行ったことなどを報告した。2015年の活動方針では、労働時間法制改悪、解雇の金銭解決制度導入などの阻止、そして弁護団の原点である労働委員会や裁判、地方の活性化、過労死防止などへの取組みを強化していくとした。
 記念講演では野田進九州大学教授が、「労働時間の規制とその課題-フランス法の視点から」と題し講演を行った。日本とフランスの働くという概念の違いを説明するとともに、フランスの時短について詳細に説明。週35時間、絶対的上限、多彩な法定無給休暇制度などを紹介した。
 その後の活動報告では、棗弁護士(労働法改悪阻止闘争本部長)が、「派遣法は成立したが、労基法改悪は止めることができた。この間培った労働団体とのつながりを生かし今後の金銭解決制度などを阻止しよう」と訴えた。
 また、菅事務局長は共著「『ブラック化』する労働法制」が民法協における「法と民主主義賞」を受賞したことについて報告した。その後、各地からの活動報告があり1日目は終了した。
 2日目は、最初に特別討議等・報告が行われ、若者関連の問題として①ブラックバイトについて、②青少年雇用促進法について、③ワークルールについて、④女性活躍推進法についての4題の特別報告がなされた。
 続いて質疑が行われ、労働審判制度施行10年目の課題、過労死防止法、ヘイトハラスメント裁判、大阪市における公務員労働組合への組合事務所明け渡し訴訟について高裁で逆転敗訴が続いていることなどが報告された。
 高木幹事長からは「『解雇の金銭解決制度』の法制化に断固反対する決議」など6本の特別決議が提案され拍手で承認された。
 財政報告の後、役員体制が拍手で承認され、新たに、会長に徳住堅治氏(東京)、幹事長に棗一郎氏(東京)、事務局長に嶋崎量氏(神奈川)などが就任した
 新任挨拶では徳住会長、棗幹事長が、退任挨拶では鵜飼前会長、高木前幹事長、江森前副会長、が挨拶。最後に次回開催地の福岡県が閉会の挨拶をし終了した。

(7) 台東区労連第26回定期大会(亀戸事務所調べ)
 台東区労働組合総連合(台東区労連)は、11月6日18時30分から台東区金杉区民館において、代議員等22名が参加し第26回定期大会を開催した。大会冒頭の主催者挨拶で齋藤議長は、「安倍政権下で労働者の働き方が大きく様変わりしてしまった。」と述べ、格差がますます拡大していることを年収の数字を挙げ指摘した。こうした中で、「国民生活を破壊する政権に反対する活動を継続していくことが必要である。そのためにも本大会での議論に期待する。」と締めくくった。
 続いて来賓挨拶が佐藤東京地評副議長の他、台東共同法律事務所、日本共産党台東区議会議員の3人からあった後、新規加入組合として全日本年金者組合台東支部が紹介された。
 その後議事に入り、斉藤議長による2014年度一般経過報告、安斎会計からの2014年度決算報告・2015年度予算案提案、三好事務局長から2015年度活動方針案、大会方針案の提案などがなされ、全員の拍手で承認された。大会スローガンには①立憲主義・民主主義を回復させるため、安倍自公政権を退陣に追い込むあらゆる活動に取り組もう、②原発、消費税、米軍基地を無くし、TPPからの撤退をめざして闘おう、③憲法の三原則を生活に生かす、④3つの最低保障(全国全産業一律最賃・最低年金・非課税限度額の引上げ)の実現、⑤改悪教育基本法と「日の丸・君が代」の押し付けをはね返し、ゆきとどいた教育・民主教育の実現、⑥組織体制確立と組合員拡大、を掲げた。
 加盟労組からの活動報告は、東京土建台東支部、建交労鉄道上野分会、法会労文京台東分会、建交労新協建設支部、都教組台東支部が行った。さらに、JAL争議団から報告があった。
 続いて、役員選出が行われ、齋藤議長、三好事務局長が再任された。最後に政治改革の大波をつくりあげることを謳った「大会宣言」を採択し、団結ガンバローを三唱し閉会した。

(8) ネットワークユニオン東京第21回定期大会(労働相談情報センター調べ)
 個人加盟労組であるネットワークユニオン東京は、11月7日(土)14時から、渋谷勤労福祉会館において第21回定期大会を開催し、代議員、役員、来賓等40人が出席した。
 冒頭、挨拶に立った川原執行委員長は、安全保障法案の強行採決に触れた上で、「労働者派遣法が参議院で強行採決され、施行された。これにより雇用の不安定、低賃金労働、生涯派遣労働が生じ、結婚ができず、子どもを安心して産めないことになるなど将来の日本に深刻な事態を招くことになりかねない。私たち労働組合ネットワークユニオン東京は、このような日本の状況を踏まえ、しなやかに、したたかに相互扶助の精神により団結し、組合員の労働条件を維持改善し、経済的、社会的地位向上を図るため、団結して頑張っていく」と訴えた。来賓挨拶では友誼組合など8団体から挨拶があった。
 続く活動報告では、学習会の報告の他、VANヂャケット/フォーワード組合などから争議状況が報告された。
 その後、執行部から大会議案が提案され、「活動方針」では、労働法制改悪への反対、組織拡大、相談窓口の充実、学習機会の増加、専門家との連携強化、社会的課題への取り組み、財政の健全化及び強化などが提案され、満場一致で採決された。また、今大会では「役員改選」の議案も提案され、行委員長に川原由美氏、副執行委員長に井田重之氏、矢吹葉一氏、書記長に寺尾そのみ氏ら計12人が候補者となり全員が選任された。大会は、最後に団結ガンバロー三唱を行い、18時00分に終了した。

(9) 練馬全労協・練馬地域ユニオン第20回定期大会(池袋事務所調べ)
 練馬全労協・練馬地域ユニオンは、11月7日、18時30分から練馬区役所において、第20回定期大会を開催し、代議員、来賓など約30人が参加した。
 冒頭、挨拶に立った奥山委員長は「昨今では安倍自公政権となり、国の形が変えられてきている。来年の選挙では政権を新たにし働きやすい国にしていきたい。『非正規、反失業、反貧困』に軸足を置き、様々な労働相談の実施、集会への参加をしながら練馬の地に労働運動を根付かせ、一人でも多くの労働者の力になりたい。」と決意を述べた。
 次いで、三沢練馬全労協議長、菅原東京労組前委員長、八田練馬区職労書記長から来賓挨拶が行われた。
 続いて、鈴木書記長が経過報告に加え、「反失業」「反貧困」「最低賃金時給1200円」などの闘いを重点目標とする活動方針案を提案し、秦会計部長が会計報告及び予算案提案、堀会計監査が監査報告を行った。討論ではトレーナーユニオンから発言があり、その後、諸議案を拍手で承認し、ストライキ権の確立に向けた投票では全員の賛成をもって承認した。
 次いで役員の改選に移り、奥山委員長(NTT関連労組・再任)をはじめ全役員が再任となり、大会宣言、スローガンを確認し、団結ガンバローを唱和して閉会した。

(10) 清瀬地区労第55回定期大会(国分寺事務所調べ)
 清瀬地区労働組合協議会(清瀬地区労)は、11月11日(水)19時から清瀬商工会館において、「憲法破壊・戦争する国づくりの安倍政権の暴走を許さず、憲法を生かした社会をつくろう」、「すべての労働者の賃上げで、内需主導の日本経済の確立をしよう」、「憲法改悪、消費税増税、TPP参加、原発推進の阻止へさらなる共同をひろげよう」を大会スローガンに第55回定期大会を開催した。
 冒頭、垣見議長は新規加盟組合(社会福祉法人清瀬わかば会労働組合)紹介の後、「皆様心配なこと、頭にきていること、本当に多いのではないかと思う。一番は戦争法のことだと思うが、その他にも介護・医療、社会保障の問題、原発問題、消費税問題、教育問題、被災地復興、その他多くの問題がある。これらも安保法とすべて根は同じではないかと思う。本日の大会は皆様のそれぞれの分野から発言をしていただき、是非みんなで憲法改悪の動きを何としても阻止し、憲法を生かした社会にしていくということを確信できる大会にしたい。」と挨拶した。
 続いて、来賓の阿久津東京地評常任幹事、菅原三多摩労連議長、原田日本共産党清瀬市議、平尾清瀬・久留米民主商工会会長からの挨拶後議事に入り、情勢と2014年度活動報告、2015年度活動方針案、2014年度決算報告、会計監査報告、2015年度予算案の説明がなされた。2015年度運動の重点として、①賃金の大幅引き上げ、雇用と暮らしを守る運動、②憲法改悪を許さず、平和・民主主義を守る運動、③社会保障の充実、消費税増税反対、暮らしと営業を守る運動、④「原発ゼロ」、自然エネルギーへの転換を求める運動、等が提案された。質疑・討論では、各加盟組合から年金削減違憲訴訟の取組、無料のインフルエンザ予防接種の勝ち取り、アスベスト訴訟、定員削減問題、医療・介護・教育の厳しい職場状況、団交進捗状況等の職場報告があり、その後、議案は一括して全体の拍手で採決・承認された。
 新役員については、垣見尚哉議長(都障教組清瀬支部・再)、新堂恵子副議長(東京医労連結核予防会清瀬支部・再)、松下清隆副議長(国交労気象衛星センター分会・新)、斉田久雄副議長(都教組北多摩東支部清瀬地区協・新)、石垣雅之副議長(東京土建清瀬久留米支部・再)、本田将事務局長(東京土建清瀬久留米支部・再)等が選出された。最後に、大会スローガンを拍手確認し、垣見議長の音頭により団結ガンバロー三唱をして大会を終了した。

(11) 西東京地区労第15回定期大会(国分寺事務所調べ)
 西東京地区労は11月11日(水)19時から、第15回定期大会を開催し、2016年度運動方針・同予算並びに新役員体制を採択した。
 開催にあたり、本間議長が主催者挨拶として「昨年の大会で議長に就任した。この1年の取組みとして、1月の自治体キャラバン・旗開き、3月は怒りの総行動、5月・11月には西東京市契約課との公契約に関する2回の懇談会を行った。8月には西東京市職の呼びかけで反戦の20人超の座り込み行動、9月には東京土建が中心となり福島県へ44人が復興支援に参加した。本日は各団体の意見をお聞きし、西東京地区労の活動をさらに発展させていきたい。」と述べた。
 次に、来賓挨拶で、三多摩労連の水島幹事は「今ほど憲法や平和を我々の手に取り戻す必要性がある時はない。現在放送中の『下町ロケット』というドラマは、町工場の技術力と結束力で大企業の攻撃に対抗しており痛快である。現在の情勢も同じような状況である。沖縄では翁長知事の判断に対し行政代執行が行われる事態となっているが、同じことを横田で行ってはならない。11月21日に福生で反戦大集会を行うが、憲法・平和を守るために価値の高い取組みである。」と述べた。
 その後議事に入り、2015年度経過報告、2016年度運動方針案、2015年度会計報告、会計監査報告、2016年度予算案が各担当役員から提案された。
 2015年度経過報告では、平和運動についての活動や公契約条例化への取組み、各団体の組織拡大や会社との交渉経過等が報告された。
 2016年度運動方針案では、情勢については安倍政権を倒して平和と国民本位の方向に政治を転換させる取組み、原発被災者救済、基地問題、増税反対、雇用制度改悪阻止等を掲げた。地域における取組みとしては、大企業優先の大型開発ではなく中小企業を応援し福祉を拡充すること、公契約条例の制定、平和運動、2016年春闘への取組み、格差是正・貧困解消等を挙げた。
 質疑・討論では、加盟各労組の代表が職場の状況を報告した。その後採決に移り賛成多数で採決された。
 新役員には、議長に本間益仁氏(東京土建一般労組西東京支部・再)、事務局長に水谷寛氏(重工産業労働組合首都圏支部・再)らが選出された。
 最後に大会宣言、スローガン確認が行われ、団結ガンバローで閉会した。

(12) 目黒労協第64回定期大会(大崎事務所調べ)
 目黒労協は11月14日13時から、東京土建目黒会館にて「2015年年末、16年春闘・夏季・秋季闘争勝利!」「全国全産業一律最低賃金制度確立運動の新たな高まりを築こう!」など10項目を大会スローガンに第64回定期大会を開催した。
 大会には代議員、役員、来賓など40名が参加し、2015年度経過報告、2015年度決算・会計監査報告および2016年度運動方針、2016年度財政方針、参加労組から意見等及び近況報告があり、橋本策也議長(目黒区職労:再任)・井上晴雄事務局長(めぐろユニオン:前年度事務局次長)など2016年度新役員を決定した。
 大会は議長挨拶で始まり、橋本議長は「日本も働く環境は悪いまま、非正規の未婚率等問題がある。今回は規約改正を行うが、今一度規約第4条の、本会の目的を考え、今後どうやって目黒の力を増やしていくかを考えてきたい。」と訴えた。
 続いて、東京地評、国民救援会目黒支部、渋谷共同法律事務所、大田区労協、目黒区労連、目黒医療生活協同組合が来賓挨拶を行った。また、JMIUニッカン工業支部より争議が和解に向かっているとの報告、JAL原告団の争議報告、支援の訴えがあった。
 その後、議事に入り、経過報告では、①賃上げ、労働条件改善の要求実現の取り組み、②争議支援と「合理化」反対、権利を守る取り組み、③「労働法制運動推進プロジェクト」「最賃制運動の前進をめざすプロジェクト」「公契約問題検討委員会」などを中心とした政策制度課題、④区民ぐるみの課題、⑤共闘体制の強化 ⑥労協組織の強化、拡大の取り組みなどを報告した。
 また、2016年度運動方針では、現在の情勢として、安部政権下において集団的自衛権の行使を憲法解釈で行う閣議決定の強行などを懸念としてあげ、重点課題として、労働組合の団結・連帯を強め、粘り強く協働の戦いをすすめていく共闘の基調と、青年労働者の戦いの強化など組織の拡大強化」等を挙げ、基本要求①労働者の生活と権利を守る要求、②制度の確立の要求、③区民の生活と権利を守るための要求、④平和と民主主義を守り、前進させるための要求、そして、目黒労協の労働条件の最低基準(1日7時間30分、年間1,920時間、他)と目標(1日7時間、年間1,715時、他)を提案した。
 討論では各労組から、ここ1年の取組、課題などの発言があった。組合組織拡大、新規加入、引き継ぎ等は共通した課題であった。
 大会スローガン、大会宣言を採択し、新役員の紹介、退任役員の挨拶に続いて、参加者全員で「目黒労協、団結ガンバロー」を三唱して、終了した。

(13) 品川労協第14回定期大会(大崎事務所調べ)
 品川地区労働組合協議会(品川労協)第14回定期大会が、「安倍内閣打倒、戦争法を廃止し、立憲主義・民主主義を取り戻そう!すべての労働者の大幅賃上げと労働法制改悪阻止で、暮らし、雇用の安定を!組織拡大に全力をあげ、品川労協の前進を!」をメインスローガンに、11月14日10時からに南部労政会館で開催された。
 冒頭、池野議長が挨拶に立ち、「安倍政権は、通常国会を延長して戦争法を強行可決したが、野党が憲法53条に基づいて臨時国会の開催を求めても開かずに逃げ切ろうとしている。また、TPP、消費税の問題、労働法制の大改悪、原発再稼働、沖縄の新基地建設など、あらゆる分野での暴走政治により、国民との矛盾が拡がっている。私たち労働者をめぐっては、非正規労働者が初めて4割を超え、非正規社員が企業の人件費削減、雇用の調整弁となるなど、労働者を切り捨てるものとなっている。来年の通常国会では残業代ゼロ法案や解雇の金銭解決など、労働法制の改悪法案も狙っている。品川労協として取組みをさらに発展させて、品川地域での労働組合のローカルセンターとしての役割を発揮し、品川におけるまともな戦う労働組合、歴史と伝統を一層発展させ、頑張っていきましょう」と述べた。
 続いて、森田東京地評議長をはじめとする8名から来賓の挨拶、金子大田区労連議長他5件の祝電メッセージ紹介があり、次に資格審査委員により大会の成立が確認された。続いて、各委員会からの報告の後、議事に入り、一般経過報告、決算報告、会計監査報告がなされ、拍手で一括承認された。続いて、「戦争法の廃止、労働法制の改悪阻止、原発ゼロ、2016春闘、組織拡大・強化」など、16年度運動方針案及び予算案が示され、午前中の議事は終了した。
 昼食休憩をはさんで、JAL不当解雇撤回原告団をはじめとする争議団3団体を紹介した後、質疑応答となり、7名の参加代議員から各単組の組織活動及び発言があった。続いて、柴山書記長がまとめを行い、運動方針案、予算案について拍手で一括承認された。引き続き、大会スローガン、大会宣言の採択を拍手で確認し、役員改選が行われ、池野議長(再任)、柴山事務局長(再任)などの新役員が選出され、最後に団結ガンバローを三唱し、15時に終了した。

(14) 文京労連第22回定期大会(池袋事務所調べ)
 文京区労働組合総連合(文京労連)は、11月14日13時30分から、不忍通りふれあい館において、「戦争法を廃止、立憲主義を確立、労働法制・社会保障制度の全面改悪を許さない統一戦線政府を構築しよう」というメインスローガンのもと、第22回定期大会を開催した。
 冒頭主催者を代表し挨拶に立った鈴木議長は、戦争法案をめぐる動きの中で国会前に多くの若者が結集したことに触れ、労働組合もこれまでのやり方に加え、若者の声を聞くような運動に変えていかなければならないと述べた。また、首都東京で全労連につながる地域組織を確立することが必要であること、今後も文京区労協と話し合いをしながら、未組織の労働者も視野に入れたたたかいを進める必要があることにも言及した。さらに、様々な職場でパワハラが行われていることに触れ、このような情勢を踏まえたうえで、今日の大会における積極的な議論を呼びかけた。
 次いで来賓として井手口東京地評副議長、和﨑JMIU北部地域支部執行委員長、小林文京民主商工会副会長、金子日本共産党文京区議が、労働法制をめぐる動きや政治情勢に触れながら連帯の挨拶を行った。
 その後議事に移り、工藤事務局長から2015年度運動方針案及び2014年度運動の総括案の説明、高根会計から2014年度会計報告及び2015年度予算案の説明、井出会計監査から2014年度会計監査報告がそれぞれ行われた。討論では、JMIU北部地域支部を皮切りに出席労組の代議員及び争議団から、労働相談の取り組み、人員不足に伴う業務多忙やパワハラの問題、労使交渉の課題などに関して発言があった。鈴木議長はこれらの発言をまとめる形で、職場交流を積極的に行い、お互いに支援しながら組織拡大を図りたいと述べた。提案された議案が全て拍手で承認された後、選挙管理委員会委員長から2015年度役員立候補者名簿が説明され、鈴木議長(日医大労組・再任)、工藤事務局長(東京民医労東京健生支部・再任)らの新役員体制が満場の拍手で承認された。続いて大会宣言の採択、赤羽副議長による閉会挨拶を経て、最後に鈴木議長の音頭で団結ガンバローを三唱して本大会を終了した。

(15) 武三地区労第61回定期大会(国分寺事務所調べ)
 武蔵野三鷹地区労働組合協議会(武三地区労)は、10月24日(土)13時30分から三鷹市市民協働センター、11月18日(水)18時30分から武蔵野プレイスにおいて、執行部、代議員、来賓、傍聴等約60名の参加者のもと第61回定期大会を開催し、2016年度運動方針・同予算並びに新役員を決定した。
 主催者を代表して柳瀬議長が挨拶に立ち、中年フリーター・同無業者、非正規労働者の増加と賃金格差の拡大、年収200万円以下の労働者が1,000万人を超えていること、TPP合意による農業、中小企業者、雇用への影響等、安保関連法阻止の取り組み、横田基地・オスプレイ配備反対、地区労事務所問題(武蔵野市から立ち退きを求められ小金井市の都教組北多摩東教育会館内に仮移転。)に触れつつ「我々が大きく声をあげて行かねば、政府・財界による生産性向上のかけ声と働き方の改革の名のもとに残業代ゼロ制度の導入など労働分野での規制緩和が拡大し、労働者への管理強化・労働強化が進められてしまう。」「武三地区労は、労働法制の規制緩和、TPP・戦争法に反対し、憲法を守り労働者の命と生活を守るために、運動の先頭に立って頑張っていく。」「本日の大会を通じて、当面する重要な課題等について議論と交流を深め、今後の運動の糧としていきたい。」と述べた。
 続いて、来賓として、東京地評など5団体が挨拶を行った。来賓挨拶の中で、?田東京地評副議長(三多摩労連副議長)は、安保関連法阻止、横田基地・オスプレイ配備反対の取組み等に触れ「はっきりしていることは、政治を変えなければならない、そのために野党協力して選挙に勝つ、あきらめない、皆で投票に行こう、ということである。悪政を根本から転換させ、国民の手に立憲主義・民主主義・命と平和を守る政治を取り戻すための闘いを全力で進めていく。」「横田基地に配備が予定されているのは『特殊作戦機CV―22オスプレイ』だ。火器、高性能レーダーを装備し超低空飛行で敵地を急襲しテロ殲滅、要人暗殺・拉致などの極秘作戦を行う機体でIS(イスラミックステート)対策にも使われている。訓練中の事故多発、横田基地がテロ組織・対立国から標的にされる危険が高い。絶対に入れてはならない。11月21日に大規模な反対集会を予定している。是非、多数の方のご参加をお願いしたい。」と述べた。
 活動報告・運動方針等の提案・質疑では、8つの労組から各職場の実態や取組みの状況等について報告・提起がなされた後、全体の拍手で各議案を採択した。
 新役員には、議長に柳瀬茂喜氏(武三一般労組・再)、事務局長に高橋茂氏(公務公共一般労組武蔵野支部・再)らが選出された。
 その後、大会宣言を採択し、柳瀬議長の音頭により団結ガンバロー三唱を以て大会を終了した。

(16) 荒川区労連第21回定期大会(池袋事務所調べ)
 荒川区労働組合総連合(荒川区労連)は、11月19日(木)18時15分から東京土建荒川支部会館において、代議員等約30人の参加をもって、第21回定期大会を開催し、2016年度運動方針案及び予算案等を満場一致で決定した。
 冒頭、佐藤幸雄議長が主催者を代表して「今年はかつてなかったような大闘争が日本中に巻き起こった。しかも採決が強行された後もしっかり続いているという、今までなかった状況である。『戦争法』の廃止を求める署名も含めて、意気高く取り組んで欲しい」と挨拶した。
 続いて、屋代東京地評事務局次長及び小林日本共産党荒川区議からの来賓挨拶、佐藤利秋事務局長より第1号議案(2015年度経過報告)、第2号議案(2015年度決算報告)、会計監査報告、第3号議案(2016年度運動方針案)、第4号議案(2016年度予算案)、第5号議案(役員選出)が提案された。役員改選では、佐藤幸雄議長(都教組荒川支部・再任)、五箇谷副議長(東京土建荒川支部・再任)、佐藤利秋事務局長(JMIU東京地本・再任)が決まった。各単組からの討論のあと、新役員の紹介と代表挨拶、大会決議案の採択と続き、最後に佐藤議長の閉会挨拶と団結ガンバローの三唱で大会を閉会した。

(17) ヘルスケア労協第14回総会(大崎事務所調べ)
 保健医療福祉労働組合協議会(ヘルスケア労協)は11月21日、港区の友愛会館において、第14回総会を開催し、向こう1年間の運動方針・予算を決定した。
 冒頭、主催者を代表して中村会長が挨拶し、直近の社会保障費に関して「政府は16年度概算要求の基本的方針で、社会保障費増加分を6700億円以内に抑えることを指示した。これは小泉政権時代の社会保障費削減を上回ることになる。方針どおりになると大変な事態が起こりかねない」と、危惧を表明した。また介護保険の関係では「特養入所は要介護3以上でなければならないこととなる。また要支援1と2については市町村の事業に移行することになる。さらに元気なお年寄りをボランティアとして活用するとしている。しかし今年度から制度移行した自治体は7%にとどまる。介護保険料の滞納にはペナルティが課せられることになっているが、2013年度でみると1万人以上がこのペナルティを受けている実態がある。保険料金額もスタート時の2000年からほぼ倍増している」と述べ、制度に対する厳しい認識を示した。看護職場については「我々の職場である看護職場の人員不足は深刻である。長時間労働、休日が確保できないなど、労働条件がますます悪化している。看護協会調査では、看護師の離職理由トップ3は、1位妊娠出産、2位結婚、3位子育て、となっている。人間生活の通常のことが離職理由のトップ3であり、厳しい職場実態を映しているといえる。母性保護等の法律上の権利が職場のなかで活かされておらず、我々の取り組み強化も必要である」と述べた。更にヘルスケア労協の組合費に関して「今大会においてヘルスケア労協の加盟費値上げを提案している。この間、労協の運営の多くを日赤労組の負担で行ってきた。これを少しでも解消していく必要があるためである。それと同時に我々の運動の将来も見据えたものでもある」と値上げについての理解を求めた。
 来賓からは、江崎参議院議員(民主党)、伊藤連合生活福祉局局長の2名から挨拶があった。
 その後、2015年度活動報告及び2016年度活動方針案の提案、2015年度決算報告及び2016年度予算案の提案が行われた。活動方針では、診療報酬改定について「マイナス改定を基本とした議論となっているが、前回の消費税導入時に引き続いて引き下げとなれば、施設経営への影響は計り知れない。現状においても、荷重・過密な労働環境のために、人員の確保・定着の困難さがあり、多くの施設では慢性的な人員不足にある。今後、より一層施設経営が困難になれば、さらに医療の現場において、人員の確保は困難になる」とし、具体的には「働く者の立場に立った改定を求め、連合を通じ積極的に対応していく」としている。
 質疑・討論では、①日本社会党時代から応援してきた社民党の対応について②財政面から見た登録人員問題③ヘルスケア労協として専従役員の人件費を賄うこと④地方における個人加盟組織の立ち上げの検討⑤女性組合役員の拡大について⑥ヘルスケア労協の地方組織立ち上げについて、の発言があった。このうち政治についての質問に執行部は、「我々の政治への姿勢に変更はない。連合加盟イコール民主党支援というものではなく、これまでの組織同士の関係性によるものが大きい。古くから自治労、私鉄総連の候補者を支援してきている」と答弁した。これらを受けて議事は一括で拍手承認された。最後に中村会長の音頭で団結ガンバローを三唱し、総会を終了した。

(18) 全労協全国一般・全労働者組合第44回定期大会 (労働相談情報センター調べ)
 全労協全国一般・全労働者組合は11月23日(月)13時00分から第44回定期大会を開催し、第43期活動総括や第44期活動方針、会計報告、新役員を決定した。大会には代議員ら約70人が参加した。
 冒頭、挨拶に立った池田委員長は「全労では、世代交代と言うことで『若手主体となって職場の殻を破り労働運動があたり前の社会を目指そう』をスローガンに行ってきた。具体的には、団交の相互乗り入れや会議等を行ってきた。このことが実を結びつつある。闘いになったら仲間とともに職場集会を仕切るということが出来ている。20代から30代の仲間が増えており、今年組織部青年委員会が組織化され今日の大会も青年委員会が中心となって運営している。今後新しい仲間を迎え皆で一丸となって、労働運動を遣っていきたい。」と決意を述べた。来賓挨拶では、金澤全労協議長、丸山航空労組連絡会事務局次長、中村全労協全国一般東京労組委員長、吉田弁護士の4名が挨拶した。
 第43期活動報告、第44期活動方針を行った高橋書記長は、「富士産業闘争は5年から10年の全労の闘争になる。大きな争議の中でどのように運動を作っていくか。全労の組合員一人一人が自分達の問題闘争として位置付けて全力で取り組んで欲しい。もう一点は、この5年間全労は職場運動を再生させようとこだわってきた。今期になって20代から30代の若手組合員が表舞台に出てきた。職場運動を若手20代から30代の世代が自分達で世代交代をさせていくという自覚を持って欲しい。40代から50代の方は、自分達が運動を作って行くという気持ちをもって今後もやっていくという気持ちを持っていただきたい。60代は、これまでの経験と知恵でどんどん文句をずけずけと言って欲しい。全労の運動は若者から高齢者まで寄って集って自分達で運動を作って行くという気持ちをもって頂きたい。」と提起した。
 財政提起、会計監査報告後、新役員候補者発表や年間ストライキ権確立提案がなされた。採決の結果、議案と新役員〔執行委員長:池田秀樹(新聞輸送分会・再任)、副執行委員長:岡部洋一(新聞輸送分会・再任)、小笠原邦人(富士グループ分会・再任)、町田哲也(東伸社ユニオン・再任)、三田義樹(東京労組執行委員、再任)、室田喜代美[会計](東銀座印刷分会・再任)、書記長:高橋俊一(少年写真新聞社分会・再任)他20名〕、年間ストライキ権確立が全員の賛成で可決された。
 大会宣言と敗戦70年と憲法破壊に抗するための特別決議案が採択され、争議組合の紹介(NTT関連合同分会、富士グループ分会、日体大分会、メトロセルビス分会、三幸自動車分会)が行われ、最後に団結ガンバローを三唱して17時00分に大会を終了した。

(19) 連合ユニオン東京中央南部ワーカーズユニオン第14回定期大会(大崎事務所調べ)
 連合ユニオン東京中央南部ワーカーズユニオンは、11月25日18時30分から19時10分まで、連合東京大会議室において、代議員等12名が参加して第14回定期大会を開催した。
 冒頭、主催者を代表して原田副委員長から、「皆さんのおかげで14回の大会を迎えることができた。この1年間、運営委員会や学習会の開催など充実した活動を行ってきた。今後1年間、より充実した活動ができるよう協力をお願いしたい。」と挨拶があった。続いて、今野連合ユニオン東京書記長、東京都労働相談情報センター大崎事務所等の来賓挨拶後、2015年度活動経過報告及び会計報告、2016年度活動方針案及び予算案が提案された。
 2016年度活動方針について、「新しい仲間を加え、明るく、楽しく、元気で仲良く、安心・安全に働き生活できる社会の実現に向け一丸となって取り組み、会いたくなるような楽しい地域助け合い運動の実践を目指す」ことを基本に、①新しい仲間を迎え地域における「憩いの場」づくりを目指し、一致団結して精一杯の活動を展開する。②「楽しくなければ組合じゃない」とモットーに日々精進する。③組合員の活動参加率向上及び課題解決のため、取り組みの強化等、その他の議案もすべて拍手で承認された。原田委員長(新)、山下副委員長(新)等の2016年度役員も決定された。

(20) 荒川区労評第62回定期大会(池袋事務所調べ)  
 荒川区労働組合評議会(荒川区労評)第62回定期大会は、2015年11月25日(水)18時30分から、荒川総合スポーツセンター会議室において52名が参加して開催された。
 憲法改悪反対、争議支援、賃金の大幅引き上げなどの統一課題と、地域共闘強化・拡大の取り組みなどの運動方針を決定した。
 冒頭、川又議長代行が主催者を代表して、「政府は国民の声に耳を傾けることなく、民意とかけ離れた施策を行っている。また、非正規労働者の割合が全労働者の4割となるなど、労働環境が悪くなるばかりである。結成62年を迎えた今年、荒川区労評では地元フジ製版の偽装倒産問題を始め、NTT木下闘争やJAL不当解雇闘争など、様々な労働争議を支援し協力し運動してきた。本日は、荒川区労評の1年の活動総括及び次年度の方針を確定するため、皆様の活発なご意見・協力の下、有意義な総会にしたいと思っているので、よろしくお願いしたい。」と挨拶した。
 次に、来賓の大内江戸川区労働組合センター事務局長他による挨拶及びメッセージ紹介、争議団の紹介、2015年度経過報告、2015年度会計決算報告、2015年度会計監査報告、2016年度運動方針、予算案が提案どおり承認され、役員改選においては、川又副議長(議長代行、東京土建一般労組荒川支部・再)、関根事務局長(荒川区職労・再)らを選出し、大会宣言及びスローガンを採択し、新旧役員の挨拶と信坂区労評顧問による団結ガンバローの三唱をもって大会を終了した。
 なお、昨年度に引き続き議長は未選出とし、当面の間は川又副議長が議長代行となる。また、2016年度運動方針に関する質疑・討論において、フジビ闘争について関当該組合員より経過報告が行われ、引き続きの支援を求めた。

(21) 2016年度三多摩国民春闘共闘会議発足総会(国分寺事務所調べ)
 三多摩国民春闘共闘会議は11月26日(木)19時から、国分寺労政会館において、約40人が参加し、「STOP暴走政治!人々が動かす社会へ 戦争法を廃止し、賃上げとくらし・雇用の安定を」をスローガンに2016年度三多摩国民春闘共闘会議発足総会を開催し、三多摩国民春闘構想・役員等を決定した。
 冒頭、田原代表委員は「戦争法反対の闘いによって空前の国民運動が起きた。社会正義の名のもとに学生・主婦も立ち上がった。野党共闘も前進した。我々労組も地域で一定の役割を果たしたと思っている。来年の国会で労基法の改悪が行われようとしている。事務職を対象にした企画裁量制の拡大で、『名ばかり管理職』に残業代を払わなくて済むようにするものだ。立憲主義民主主義を守っていく運動をこれからも継続して行こう。」と挨拶した。
 次に、来賓挨拶で、松森東京春闘共闘副議長は、「11月21日には、横田へのオスプレイ配備撤回を掲げた集会が開催され、福生南公園に5千名以上が参加した。前回の2015年春闘は生活アンケートを基礎に、要求をまとめて成果を挙げた。非正規労働者を含めた要求をまとめて2016年春闘を闘っていこう。公契約条例制定にも取り組んでいく。」と述べた。
 続いて、澤本事務局長から2015年度の活動報告、及び「①すべての労働者の賃上げ、底上げで実質賃金の引き上げを②国民的な世論と共同で戦争法案を廃止し、改憲策動を打ち破ろう③組織の拡大強化」等を重点課題とした2016年度三多摩国民春闘構想案等が提案された。
 討論では、「派遣法改悪を職場に入れさせないことを確認した」、「マイナンバーを会社に教えないことで、不利益を与えさせない」等の発言があった。
 その後提案がすべて採択され、新役員には、宮田清志氏(東京土建・再任)、田原聖子氏(東京自治労連・再任)、菅原一茂氏(三多摩労連・再任)の3名が代表委員に、澤本晴雄氏(JMIU東京西部地協・再任)が事務局長に選出された。
 最後に、団結ガンバローを三唱して総会が終了した。

(22) 東京管理職ユニオン第24回定期大会(労働相談情報センター調べ)
 東京管理職ユニオンは、11月28日(月)10時から、連合会館において第24回定期大会を開催した。代議員等約100人が参加をした。
 冒頭挨拶に立った鈴木執行委員長は、「この1年、リコーの闘いや自主管理で作ったガソリンスタンドe-Revolutionaryの闘い等もあり、リーマンショック以来、組合員数が大幅に増え、職場に仲間を作って団結をしようということで10を超える支部ができた。そして組合員が職場で一人に留まる状態から脱するための組織化対策委員会が確立し、チームで労使関係を切り開いてきた。情勢としては派遣法、安保法制が通ってしまった事について執行部として由々しき事態だと考えている。東京管理職ユニオンは様々な社会的問題にも関心を持つ労働組合でなければならない。」と訴えた。来賓挨拶として福島みずほ(社会民主党副党首・参議院議員)、渡辺全国ユニオン副会長、関口東京ユニオン書記長等6名の来賓挨拶及びコミュニティ・ユニオン全国ネットワークからのメッセージが代表して紹介された。
 議事に入り、第23期活動経過報告、第23期会計報告・会計監査報告、第24期活動方針、第24期予算案が提案され、第23期活動経過報告では、解決件数は減少したが、在職解決がさらに増加し、一段と労使双方とも在職を志向する傾向が強まっている事について報告があり、東京管理職ユニオンを発展させるための総括・克服しなければならない課題についての発言があった。また、第24期活動方針案では、重点組織目標として新規組合員200名と新規5支部の獲得を掲げた。各報告及び提案についての質疑はなく、挙手により採決された。午後からストライキ権の提案・討議、役員信任投票の所信表明が行われ、各投票の結果、スト権について賛成多数で可決された。役員投票の結果、鈴木剛執行委員長(再任)、須田桂吾副執行委員長(再任)、遠藤維大副執行委員長(新任・アストラゼネカユニオン支部)、森下直樹書記長(再任)、他16名の役員が決定し、新任役員紹介・挨拶後全員で団結ガンバローを三唱した。
 最後に、特別決議(①すべての争議に勝利し、職場にMUの支部を建設しよう!②私たち労働者自主管理の職場e-Revolutionaryを全力で支え、労働者・市民の自主的事業活動を広げていこう!③激動する情勢と立ち向かい社会変革を志向する労働運動を確立しよう!)、大会宣言が採択され、14時30分に終了した。

(23) 墨田労連第25回定期大会(亀戸事務所調べ) 
 墨田区労働組合総連合(墨田労連)は、11月28日13時から、すみだ中小企業センターにおいて、代議員等50人の参集のもと第25回定期大会を開催した。
 冒頭、山城議長は挨拶で、「安倍暴走政治との闘いの一年だった」と述べ、安保関連法案への反対運動や、派遣法・労基法改正への反対、全国一律最低賃金制度の導入などの運動の必要性について触れたのち、「幅広い活動を続けていくために、組織の拡大強化が求められている。墨田労連は今年、増勢で今大会を迎えることができた。引き続き各組合の組織拡大を目指して行こう」と呼びかけた。
 来賓挨拶では、屋代東京地評事務局次長、後藤東京東部法律事務所弁護士ほか2名の来賓が祝辞を述べた。メッセージの紹介等に続いて中村事務局長より「2016年度運動方針案」が提案された。運動方針では、「大幅賃上げと全国一律最賃制の確立、働く権利を守るたたかい」など6点を柱に運動を行うとしている。また、柱の一つである「組織の強化と、財政の確立を」の中では、東京地評の全労連加盟問題について論議を開始するとしている。
 2015年度決算報告、2016年度予算案の提案及び特別報告「全労連初級労働学校を受講して」に続き、質疑・討論を挟んで2016年度役員選挙が行われた。山城議長(墨田区職労)、中村事務局長(専従)及び西川事務局次長(東京介護福祉労すみだ)はいずれも再任となった。質疑・討論では、大幅に退職者が増えているといった職場の状況や、建設労働者が不足している、介護報酬が引き下げられ倒産が増加しているといった業界全体の状況報告のほか、墨田区が9月に発表した「墨田区保育所等整備計画」への対応など各構成組合における取組みについて13人から発言があった。議案はすべて満場の拍手で承認・採択された。最後に団結ガンバローを三唱して大会は終了した。

(24) 豊島区労協第60回定期大会(池袋事務所調べ)
 豊島区労協は、11月29日13時30分から、豊島区勤労福祉会館において、第60回定期大会を開催し、2016年度の運動方針及び会計予算、大会宣言等を決定するとともに新役員体制を選出した。 
 主催者を代表し、作田信義議長は「私たちは人間らしく生きて暮らすために、人権、生存権を守り、憲法が生かされる社会を目指していかなければならない。子どもの貧困化が進み、ワーキングプアと呼ばれる人たちが増大している今の状態では人間らしくどころか、生活そのものがやっていけない状態であり、最低賃金を1,000円以上にしよう、働くためのルールを作っていこうという運動を積極的に進めていかなければならない。私たちは、増税ではなく、大企業への減税を止め軍事費用を削っていけば社会保障の財源は十分にあると主張してきた。特権的な政治を直ちにストップさせ、民主主義を取り戻すための国民的な共同が求められている。私たちは豊島区労協として市民運動、地域運動のかなめとして地域からそういった運動を構築していきたい。」と述べた。
 引き続き、来賓として、菊池光男東京地評常任幹事、米倉春奈日本共産党東京都議会議員、清水みちこ日本共産党豊島区議会議員が紹介された。次に2016年度運動方針案、2015年度一般会計・特別会計決算報告、2016年度予算案が順次提案された。豊島区の非正規労働者で組織する公務公共一般豊島支部を皮切りに代議員7名から、それぞれ職場の実態や課題について報告などがあった。これらの発言を総括する立場から作田議長は、「非正規労働者はいつ切られるか分からないという不安の中で働かざるを得ないのであり、そうさせないきちんとしたルール作りが必要である。地域からいろいろ運動を広げて要求実現の為に共に奮闘していきたい」と決意を語った。このあと各議案および会計監査報告、大会宣言、スローガンの提案があり、満場の拍手でこれらを承認した。
 なお役員改選では、作田議長(CU東京豊島支部・再任)、川合事務局長(東京土建豊島支部・再任)らを選出した。

(25) 足立区労連第26回定期大会(亀戸事務所調べ)
 足立区労働組合総連合(足立区労連)は、11月29日、足立教育会館において第26回定期大会を開催し、2016年度運動方針等を決定するとともに新役員を選出した。
 冒頭挨拶に立った大滝議長は「安倍政権は多くの国民の反対がありながら戦争法を成立させ、さらに労働者派遣法の改悪を強行した。この安倍政権の暴走を阻止するため、私達は2つの闘いに取り組みたい。1つは、戦争法反対での地域の闘いである。本年も区議会野党と共に共同行動を行ってきたが今後も拡大していきたい。もう1つは、足立区の戸籍業務民間委託反対の取り組みである。積極的な運動を展開し、この10月から包括的委託から一部委託に縮小させることができた。訴訟も行っており必ず勝訴したい。また、竹の塚図書館雇い止め訴訟では、1審2審とも勝利し全面勝訴となった。今後の公的業務の雇い止め裁判に影響を与える判決となった。最後に組織拡大であるが、成果を出している組合の活動を共有化して組織拡大に取り組んでいきたい。」等と挨拶した。
 続いて来賓の菊池東京地評常任幹事、武藤東京土建足立支部副委員長、大島日本共産党都議会議員他2名の方から挨拶があった。
 議事に移り、2015年度活動経過報告、同決算報告・会計監査報告、2016年度運動方針(案)、同予算(案)が提案され、12名の意見・報告等ののち全ての議案が拍手で承認された。主な発言は、区内の学校統廃合問題、介護・保育現場の労働実態、医療・介護報酬の問題、組織加入活動の取り組み、区の業務委託反対の取り組み等多岐にわたった。運動方針では、「民間と公務が連帯し春闘を始めとする賃金引上げ、労働条件改善と雇用を拡大するたたかい」「最賃・公契約・公務員賃金を改善するたたかい」「ブラック企業告発・労働相談・労働組合づくりキャンペーンの実施」「改悪派遣法の実施具体化を許さず、働く者の雇用と権利を守るたたかい」「戦争法廃止・安倍内閣打倒、原発再稼働反対、TPP参加反対のたたかい」等としている。
 新役員選出では、大滝議長はじめ3役は再任された。最後に、大会宣言、特別決議を採択し、大滝議長の音頭により「団結ガンバロー」を三唱して大会を終了した。


■■4 紛争議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・↑↑TOPへ戻る↑↑

(1) DNPファイン解雇・偽装請負をめぐる紛争議 11.27MIC争議支援総行動(労働相談情報センター調べ)
○団 体 名: DNPファイン解雇・偽装 請負争議を勝たせる会 (組合員   名)
・所 在 地 文京区春日2-24-11 NRK春日ビル5F 全印総連気付
・加入上部団体
・支 援 団 体 東京地評、全印総連、MICユニオンズ等
○会 社 名: (株)DNPファインオプトロニクス
(旧(株)DNPファインエレクトロニクス)   (従業員   名)
・所 在 地 埼玉県久喜市清久町1-5 清久工業団地内 (大日本印刷久喜工場)
・事 業 内 容 半導体関連製品の生産

<集会の概要>
 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は、「DNPファイン解雇・偽装請負争議」を支援するため、11月27日(金)10時15分から大日本印刷株式会社本社前において社前抗議行動を行った。本行動は、11.27 MIC争議支援総行動の一環として行われ、傘下の組合員ら110名が参加した。
 冒頭、主催者を代表して奥田孝吉MIC幹事・新聞労連中央副執行委員長が挨拶を行った。11月11日に東京高裁において原告である当該H氏の請求が棄却された事に対し、「何よりもさいたま地裁で認定されていた偽装請負などの不法行為を半ば合法化したもので、使用者側の責任を全く問わない酷い判決だった。」と述べ、今後に向けて、「H氏や弁護団のショックは計り知れないものがあったと思うが、次の闘いにむけてもう一度体制を構築していかなければならない。」と表明した。続いて、当該産別労組を代表した是村高市全印総連執行委員長が挨拶を行い、「偽装請負については埼玉労働局やさいたま地裁で認定をしているので、それを拠り所として運動を引き続き行っていきたい。」と述べた。
 続いて連帯挨拶では、木村出版労連書記長及び地域労組を代表して岡村新宿区労連事務局長から挨拶が行われた。
 その後、当該H氏による決意表明があり、最高裁へ準備を進めている旨を表明し、「皆さんの力をお借りしなければこの争議を解決することができない。勝つまで行動するから労働組合は絶対負けないのだと思っている。大日本印刷を一歩ずつ包囲するため力を貸してください。よろしくお願いします。」と訴えた。
 要請では、奥田MIC幹事、是村全印総連執行委員長、木村出版労連書記長、岡村新宿区労連事務局長、当該であるH氏による要請団を結成し、社前にて要請を行った。
 最後に大日本印刷株式会社本社に向かって「大日本印刷は偽装請負の責任をとれ」、「大日本印刷はHさんを職場にもどせ」、「大日本印刷は早期に争議を解決しろ」等のシュプレヒコールを行い、要請団を送り出して12時40分に抗議行動を終了した。

<争議の概要>
 大日本印刷の子会社であるDNPファインエレクトロニクス(以下「DNPファイン」)から電子部品の製造委託を請け負った日本ユニ・デバイス社員として2005年2月から大日本印刷久喜工場で働いていたH氏は、業績悪化を理由に2009年1月に日本ユニ・デバイス社を解雇された。ところが、実際には指揮命令はDNPファイン社が行うなど偽装請負の状態にあり、しかもDNPファイン社と日本ユニ・デバイス社の間にDNPミクロテクニカが介在し二重の偽装請負状態にあったことがわかった。H氏からの申告を受けて、埼玉労働局は2009年2月に偽装請負行為を認め、関係3社に対する是正指導を行った。
 H氏は、全印総連東京地連・情報印刷関連合同支部へ加盟し、2009年7月にDNPファイン社に対して地位確認と未払い賃金1,300万円の支払いを求めてさいたま地裁に提訴。2010年10月には、「DNPファイン解雇・偽装請負争議を勝たせる会」が結成され、親会社である大日本印刷の責任を問う行動を展開している。
 2015年3月25日、さいたま地裁は、DNPファインに対する労基法6条、職安法44条違反を認めたものの、原告の地位確認、損害賠償の請求はいずれも棄却した。原告は東京高裁へ控訴したが、2015年11月11日に判決があり、原告の請求はいずれも棄却された。

■■5 主要労働統計※( )内は前月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・↑↑TOPへ戻る↑↑

◆◆労働力状態<全国・10月> 
【全 国】資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
◎労働力人口 6,640万人 ( 6,665万人 )
◎就業者数 6,432万人 ( 6,439万人 ) 前年同月比42万人の増加。
◎完全失業者数 208万人 ( 227万人 ) 前年同月比25万人の減少。
◎完全失業率【季節調整値】 3.1% ( 3.4% )

 ◆◆労働市場<東京都・10月> 
資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/shokugyou_shoukai/_121403/_121407.html
◎月間有効求職者数 142,677人 ( 140,205人 )
◎月間有効求人者数 218,144人 ( 211,897人 )
◎有効求人倍率【季節調整値】  1.82倍 ( 1.83倍 ) <全国:1.24倍(1.24倍)>
 *「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

◆◆一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・9月・規模5人以上>
 資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/maikin/2015/mk1509fgaiy.pdf
◎現金給与総額 339,029円 ( 337,606円 )
◎定期給与 325,497円 ( 325,134円 )
◎特別給与 13,532円 ( 12,472円 )
◎総実労働時間数 141.5時間 ( 141.9時間 )
◎所定内労働時間数 130.0時間 ( 130.6時間 )
◎所定外労働時間数 11.5時間 ( 11.3時間 )

◆◆倒産状況<東京都・11月> 資料出所:東京商工リサーチ 
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/corporate/index.htm
◎件数  160件 (  154件 ) <全国: 711件(742件)>
◎負債総額 56,946百万円 ( 22,239百万円 ) <全国:141,650百万円(106,241百万円)>
  倒産件数は、160件(前年同月比12.7%増)と、2か月連続して前年同月を上回った。負債総額は、569億4,600万円(前年同月比43.1%増)で2か月ぶりに前年同月を上回った。負債額10億円以上の倒産は9件(前年同月9件)となった。業種別件数では、サービス業(29件)、卸売業(27件)、建設業(23件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は131件となり、倒産件数における構成比は81.9%となった。倒産企業総従業員数は735人となり、前年同月の719人と比べ2.2%増となった。


■■6 労働組合等の行動日程(11月) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・↑↑TOPへ戻る↑↑

1 日 東京ジャック青年労働者渋谷一周デモ(14:45~代々木公園渋谷区役所口)
4 水 連合2016春季生活闘争中央討論集会(13時~ 浦安ブライトンホテル)
5 木 連合2016春季生活闘争中央討論集会(~11時30分 浦安ブライトンホテル)
6 金 日本労働弁護団第59回全国総会(13:00~群馬県みなかみ町「松乃井」)
台東区労連定期大会(18:30~金杉区民館)
東京春闘共闘2016年度総会(18:30~ラパスホール)
7 土 労働組合ネットワークユニオン第21回定期大会(14:00~渋谷区勤労福祉会館)
日本労働弁護団第59回全国総会(~12:00群馬県みなかみ町「松乃井」)
練馬地域ユニオン第20回定期大会
9 月 連合東部ブロック地協定期大会(16:00ホテルラングウッド)
10 火 ファストフード労働者第1回世界会議報告集会(19:00~しごとセンター5Fセミナー室
11 水 第54回清瀬地区労定期大会(19:00~ 清瀬商工会館)
第14回西東京地区労定期大会(19:00~ 西東京平和と労働会館)
12 木 連合東京中南ブロック地協定期総会(16:00~ 田町交通ビル)
JAL本社前行動(18:00~ 聖蹟公園)
国民春闘共闘「国民要求実現11・12中央行動-中央総決起集会(12:15~13:30日比谷野音)
13 金 2015年全労連国際シンポジウム「グローバリゼーション下での国際労働基準の確保」(~15日合新橋航空会館)
中央区労協・夜の銀座デモ(18:30~築地川銀座公園)
14 土 目黒労協第64回定期大会(13:00~ 東京土建目黒支部)
品川労協第14回定期大会(10:00~ 南部労政会館)
文京区労連第22回定期大会
17 火 連合西北B地協委員会
雇用共同アクション派遣法学習会(18:30~ しごとセンター)
18 水 武三地区労定期大会(18:30~武蔵野プレイス)
19 木 連合三多摩第14回定期総会(14:00~立川グランドホテル)
荒川区労連第21回定期大会
連合台東定期総会(18;30~NTT上野ビル)             
過労死等防止対策シンポジウム(13:00~イイノホール&カンファレンスセンター)
21 土 ヘルスケア労協第14回定期大会(14:00~ 友愛会館)
東京統一管理職ユニオン第24回定期大会
23 月 全国一般・全労働者組合第44回定期大会(13:00~東京都しごとセンター講堂)
24 火 新宿 情勢まなぶ会(18:30~四谷保健センター)
連合墨田定期総会(18:15~曳舟文化センター)
中央区労協他「公契約条例学習交流会」(18:30~築地社会教育会館)
25 水 荒川区労評第62回定期大会
連合中央南部ワーカーズユニオン第14回定期大会
26 木 2016三多摩国民春闘共闘会議発足総会(19:00~ 国分寺労政会館)
27 金 連合渋谷定期大会(18:30~首都圏建設ユニオン会議室)
連合第71回中央委員会(10:00~浦安ブライトンホテル東京ベイ)
連合練馬地区協第25回定期大会
2015秋季年末闘争/MIC11・27争議支援総行動
28 土 東京管理職ユニオン第24回定期大会(10:00~連合会館)
墨田労連定期大会(13:00~すみだ中小企業センター)
29 日 足立区労連定期大会(10:00足立教育会館)
「ブラック企業大賞2015」授賞式(14:00~ 韓国YMCA)
豊島区労協第60回定期大会
30 月 連合品川第25回定期総会(18:30~JR東京総合車両センター)
連合荒川地区協第25回定期大会
連合多摩東部第二地区協議会第25回定期総会(18:30~東芝労組府中支部内)
連合南多摩地区協議会第25回定期総会(18:30~八王子学園都市センター)

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労働環境課 労働担当
電話:03-5320-4647