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 労働情報　2012年1月号（毎月20日発行）
 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課労働係
 東京都新宿区西新宿2-8-1   TEL:03(5320)4647
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１　一般労働情勢
２　集　会
３　大　会
４　紛争議
５　主要労働統計
６　労働組合等の行動日程（12月）

■■１　労働情勢 ･･････････････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

(1)完全失業率　4.5%－総務省労働力調査速報ほか
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yp1j.html
　総務省統計局は12月28日、「労働力調査（速報）平成23年11月結果」を発表した。それによると、11月の完全失業率（季節調整値）は前月と同率の4.5%であった。
　就業者数は6,260万人と前年同月に比べ8万人の増加、完全失業者数は280万人と前年同月に比べ38万人の減少。産業別就業者数では、前年同月比で、「学術研究、専門・技術サービス業」、「医療、福祉」等で増加したが、「製造業」、「農業、林業」、「宿泊業、飲食サービス業」などでは減少した。
　また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況（11月分）」によると11月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント上昇の0.69倍（正社員0.45倍）、都内の有効求人倍率は前月比0.03ポイント上昇の0.90倍だった。

(2)総実労働時間0.1%増－厚生労働省毎月勤労統計調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html
　厚生労働省は12月28日、「毎月勤労統計調査（11月・速報）」を発表した。従業員5人以上の事業所結果（速報）によると、総実労働時間は前年同月比0.1%増の148.8時間となり、このうち所定外労働時間は0.9%減の10.3時間となっている。製造業の所定外労働時間は、前年と同水準となった。

(3)労災保険「特別加入者」の補償範囲拡大－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y6a5.html
　厚生労働省は12月15日、労災保険の「特別加入者」の補償範囲を拡大する方針について、労働政策審議会が「妥当」と答申したと発表した。改正省令は平成24年1月1日施行。
　労災保険は本来、個人事業主である「一人親方」は対象とならないが、業務の実情などからみて労働者に準じて保護することが適当と認められる場合には、一人親方も特別加入者となることができる。特別加入者が作業中に被った災害について保険給付が受けられるのは、「労働者災害補償保険法施行規則」に規定する事業で想定される作業を行う場合に限られているが、復旧・復興作業では、建設業で通常想定されない作業が必要な場合がある。
　そのため、東日本大震災の復旧・復興作業で主要な役割を果たすと想定される「一人親方」が、作業中に被った災害について適切な補償が受けられるようにすることを目的として補償範囲の拡大が行われた。

(4)2011年年末一時金要求・妥結状況について－東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2011/12/60lcj100.htm
　東京都は、12月19日、都内1,000労働組合を対象とした年末一時金要求・妥結状況調査の最終結果を発表した。
　集計可能な組合の平均妥結額は712,091円で、平均賃金（315,177円・38.3歳）の2.26ヶ月に相当する。同一労組の前年妥結額（704,849円）と比較すると、金額で7,242円、1.03％の増となり、対前年比で４年ぶりに増加となった。
　業種別にみると、分析対象（５組合以上）となった29業種のうち、前年の実績を上回ったのは「鉄鋼業（17.52％）」、「輸送用機械器具（12.87％）」、「繊維、衣服（12.16％）」等となっている。一方、下回ったのは、「宿泊業、飲食サービス業（△9.63％）」、「サービス業（その他）（△8.11％）」、「印刷・同関連（△7.25％）」等となっている。
　また、今回要求を提出した労働組合のうち、集計可能な629組合の平均要求額は771,269円で、平均賃金（315,359円・38.4歳）の2.45ヶ月分に相当し、同一労組の前年要求額（766,817円）と比較すると金額で4,452円、率で0.58％の減となっている。なお、各労使団体の調査結果は以下のとおり。
○日本経団連　（妥結）  165件 加重　802,701円   対前年比　3.62％
○連合（回答・金額）  2,913件 加重　677,996円   対前年比　5.26%
○連合（回答・月数）  3,786件 加重　　　　   （2.27月） 対前年比   
○国民春闘共闘（回答＋妥結） 485件 単純　690,991円（2.08月） 対前年比　2.42％

(5)平成23年労働組合基礎調査結果の概況－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/11/index.html
　厚生労働省は、12月22日、平成23年労働組合基礎調査の結果を発表した。
　これによると、平成23年６月30日現在の労働組合員数は996万1千人で、前年に比べて9万3千人の減（0.9%減）、労働組合数は、26,051組合で、前年に比べて316組合の減（1.2%減）となった。なお、労働力調査（平成23年６月分）が東日本大震災の影響により岩手県、宮城県及び福島県を除いて雇用者数の結果を公表しているため、全国の推定組織率については発表されていない。同三県を除く推定組織率は18.4%となっている。
　労働組合員数の対前年差を産業別にみると、増加幅が最も大きかった産業は「卸売業、小売業」で、１万３千人増（対前年比1.1%増）であり、減少幅が最も大きかった産業は「建設業」で、４万５千人減（同5.0%減）となっている。
　パートタイム労働者の労働組合員数は77万6千人で、前年に比べて5万人（対前年比6.8%）増加となった。

(6)平成23年東京都における労働組合の組織状況－東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2011/12/60lcq200.htm
　東京都は、12月26日、都内の労働組合の組織状況を発表した。
　これによると、平成23年６月30日現在の都内の労働組合数は7,632組合（前年比41組合減）、組合員数は205万9,453人（同2万2,625人減）となった。推定組織率は23.7%となった。なお、本年の推定組織率は、岩手県、宮城県及び福島県を除いた全国の雇用者数から推定した都内雇用者数により算出したため、参考数値である。
　産業別組合員数をみると、「製造業」が33万8,005人（都内組合員数の16.4%）と最も多く、以下、「金融業、保険業」が26万5,040人（同12.9%）、「卸売業、小売業」が24万5,051人（同11.9%）となっている。
　都内の主要労働団体別の労働組合員数は、「連合東京」が103万3,802人（都内組合員数の50.2%）で最も多く、以下、「東京地評」が23万3,639人（同11.3%）、「東京労連」が13万3,931人（同6.5%）、「東京全労協」が６万4,759人（同3.1%）となっている。（注）重複加盟あり

(7)有期労働契約の在り方を建議　労働政策審議会－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl.html
　厚生労働省は、12月26日、労働政策審議会が有期労働契約の在り方についての建議を行ったと公表した。
　内容は、①有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することが適当、②「雇止め法理」の法定化、③期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消などとなっている。
　なお、この建議について、連合は「雇用の不安定と処遇較差などの有期労働契約の課題の改善に向け、一定の法整備が図られる意義は大きく、評価できる」、全労連は「『雇用安定向けて大きな一歩』（労働者側委員）とはとうてい言えないのであって、我々は断じて容認できない」とする事務局長談話を、それぞれ出している。

(8)心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj.html
　厚生労働省は、12月26日、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定め、同日付けで都道府県労働局長宛てに通知したことを発表した。11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したもの。
　近年精神障害の労災請求件数が大幅に増加しており、認定の審査には平均約8.6ヶ月を要しているところ、分かりやすい心理的負荷評価表を定めるなどにより、精神障害の労災請求事案については6ヶ月以内の決定を目指すとしている。

(9)緊急作業従事者の被ばく線量照会受付－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zcr4.html
　厚生労働省は、１月５日、東電福島第一原発で緊急作業に従事していた人からの被ばく線量の照会を開始すると発表した。
　原子力発電所等での放射線業務や緊急作業に従事した労働者の被ばく線量の記録や労働者への通知は、法令により事業者に義務付けられているが、東電福島第一原発で緊急作業に従事した者は約2万人に達しており、退職や転職により放射線業務から離れる方もいるとして、平成24年1月10日から、退職や転職により放射線業務から離れた方を対象に、被ばく線量の照会業務を開始することとなった。現在平成23年9月までの線量データが登録されており、今後更新していく予定としている。

(10)今後の高年齢者雇用対策を建議　労働政策審議会－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zl0e.html
　厚生労働省は、１月６日、労働政策審議会が今後の高年齢者雇用対策についての建議を行ったと公表した。
　内容は、①雇用と年金を確実に接続させるため、現行の継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準は廃止することが適当であること、②継続雇用における雇用確保先の対象拡大が必要であること、③雇用確保措置の確実な実施のため、指導に従わない企業の企業名公表などとなっている。

(11)産業別最賃改正に対する見解を発表－金属労協
http://www.imf-jc.or.jp/saichin/20111221_saichinkenkai.pdf
　金属労協は、12月21日、東京都・神奈川県の2011年度特定（産業別）最低賃金の金額改正に対し、見解を発表した。
　2011年度は、東京地方最低賃金審議会では、はん用機械、電機・精密の２業種が「必要性ありに至らず」との結果に、また神奈川県では非鉄・電線が「必要性ありに至らず」との結果になった。
　これに対して金属労協は、審議における使用者側の対応を「制度の目的・意義をないがしろにするもの」と批判した上で、特定最賃は雇用形態の多様化が進展する中、雇用形態による賃金格差を改善し、同一価値労働同一賃金の観点から均等・均衡待遇の実現を図るうえで重要な意義を持っているとして、来年度もすべての特定最賃の金額改正を実現するため、全力で取り組むとしている。

(12)高齢者継続雇用制度の基準　廃止に反対する企業56.8%－東京商工会議所
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2011/231222.html
　東京商工会議所は、12月22日、「高年齢者雇用に関するアンケート調査」集計結果を公表した。調査対象は東京商工会議所会員企業で従業員数30人以上300人未満の企業2000社、回答数は556社（回答率27.8%）である。
　これによると、希望者全員の65歳までの雇用が確保されている企業は27.2%であった。また、継続雇用制度を設けている企業のうち、対象となる従業員の基準を定めている企業は86.6%で、基準の内容としては「就業意欲」、「健康状態」、「出勤率・勤務態度」などとなっている。これらの基準を定めている企業のうち、「基準は廃止すべきでない」と回答した企業は56.8%となっている。

(13)2011年の震災関連倒産　累計532件－東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1211679_1903.html
　東京商工リサーチは、2011年の東日本大震災関連倒産が累計532件に達したと発表した。
　これによると、「阪神・淡路大震災」の関連倒産が震災から10ヶ月目の累計129件だったのと比べ、4.1倍のハイペースで推移しており、このほかにも「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が30件あるとしている。
　都道府県別では東京が119件と最多で、次いで北海道38件、岩手29件となっている。今後も直接の被災地である東北地区を中心に増加が懸念されるとしている。

 

■■２　集　会･････････････････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

■■２－１　2012春闘に向けて
(1)2012年国民春闘共闘討論集会（労働相談情報センター調べ）
　全労連加盟単産、純中立、地方組織からなる国民春闘共闘委員会は12月2日11時から全日通会館において2012年討論集会を開催し、216名が参加した。なお、春闘スローガンは「雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障拡充で、内需中心の経済、震災復興を」である。
　国分博文・国民春闘共闘代表幹事からの開会挨拶に続き、主催者挨拶に立った大黒作治・国民春闘共闘代表幹事は「257兆円の内部留保、60兆円の手元資金をため込む大企業の横暴との闘いの基で賃上げもできるが、多少の賃上げでは追いつかない社会保障改悪と増税が進められようとしている。野田内閣の財界・アメリカ優先の姿勢は自公政権以上だ。最賃大幅引き上げ、公契約、TPP参加反対、原発再稼働反対などの闘いを始めなければならない。非正規労働者を意識したメッセージを打ち出しながら、要求し賃上げを勝ち取ろう」と呼びかけた。
　2012年国民春闘共闘方針案の提案が小田川義和・国民春闘共闘事務局長からなされ、安心社会をめざす大運動（内需拡大、原発問題、被災者本位の復興）を提起すると共に、最低生計費を基準とした目標設定のあり方（単身者月23万円）について加盟単産での討論を求めた。また、全印総連と東京春闘共闘から春闘活動に関する特別報告がなされた。
　全体討論では、23加盟単産・地方組織から意見表明がなされた。春闘方針案の組み立てについて、JMIU、建交労、京都総評から「安心社会づくりでは分かりにくい。春闘再生を念頭に賃上げを前面に押し出すべきだ」「春闘要求・回答できる単産単組が限られる中で3/15統一行動が可能なのか？」との意見が出されたほか、「社会保険支援や健診支援といった中小企業支援の具体化を」（秋田県労連）、「TPP問題で具体的な内容の盛り込み、宣伝行動を」（全農協労連）、「教育基本条例と職員基本条例の阻止を目指して春闘を闘う」（大阪労連）、「出版最賃という考え方を提起し経営側と協議に入った」（出版労連）、「生活実感を踏まえた要求構築に向けて最賃の取り組みなどを発信していきたい」（全労連青年部）といった意見が出された。
　討論を受けて小田川義和・国民春闘共闘事務局長からまとめが行われ、最後に、伊藤潤一・国民春闘共闘代表幹事からの閉会挨拶と団結ガンバロー三唱を行い、集会は17時に終了した。

(2)連合東京2012春季生活闘争セミナーPart1（労働相談情報センター調べ）
　連合東京は12月9日13時30分から田町交通ビルにおいて2012春季生活闘争セミナーPart1を開催し、構成組織の組合員ら約100名が参加した。本セミナーは、春季生活闘争開始にあたり、連合としての方針の周知や経済情勢の解説などを目的に開催されている。
　冒頭、挨拶に立った大野会長は「昨年の春季生活闘争を振り返ると、3月中旬の回答指定日を前に大震災が発生し、多少消化不良で終わっている。2012春闘は12月1日の連合中央委員会で本部方針が決定された。連合東京でも、12月5日に三役会議で方針を決め、これから具体的に示していく段階だ。キーワードは賃金格差だ。あってはならない格差を極力解消する努力をし、社会にアピールしていく」と述べた。
　講演として、安永貴夫・連合副事務局長から「2012春季生活闘争・闘争方針と労働法制課題」、平井滋・連合総研主任研究員から「2011～2012年度の経済情勢報告」について講演がなされた。安永・副事務局長は、中小企業対策として公共事業の公正取引の観点から公契約条例制定を求めていくと共に、非正規雇用について少子化や税といった問題にも波及することを考えて欲しいと呼びかけた。また、平井・連合総研主任研究員は、景気や経済の先行きを考える上でのポイントとして外需、国内需要、中長期的要因に分けて解説された。また、取り組み事例報告としてUIゼンセン同盟第一三共グループ労連から「第一三共（株）労使で取り組む均等、両立支援」について報告がなされた。
　最後に、傳田・連合東京労働局長から連合東京の春季生活闘争方針について報告がなされ、①要求指標として1％配分を求め、賃金体系のない組合は東京基準値として6,000円以上とする、②連合東京ミニマム賃金以下の対象者の賃金是正、中小労組における賃金体系や是正箇所を把握する、③地域中小労組を中心とした要求、妥結の闘争情報発信、中小労組向け春季生活闘争セミナーを開催する、④3～6月に街頭宣伝、上場未組織企業への処遇改善要請、⑤男女賃金格差の解消、両立支援の取り組み、2013年問題への対応、などのポイントについて報告した。セミナーは17時に終了した。なお、Part2は来年2月2日に開催される予定である。

(3)全労協春闘討論集会（雇用就業部労働環境課調べ）
　全労協は12月17日13時30分から、港区勤労福祉会館において春闘討論集会を開催し、約100名が参加した。
　主催者を代表し、金澤全労協議長が挨拶で「来春闘は大震災と原発事故が柱になって闘われる春闘になると思う。原発事故については、政府は一定の収束をみたとの見解だが、原子炉の中がどうなっているかわからず、信用できない。原発労働のみならず、私たちの働く職場に、被ばく労働というものも拡大している。全労協は脱原発プロジェクトをたちあげ、皆さんと一緒に取り組んできたが、一方で、この運動を下支えしなければならない労働組合の責任がある。これはわたしたちの社会的責任だ。他には、派遣法改正の問題もある。不十分にせよ、早期成立を目指してきたが、登録型派遣原則禁止の見直しなどがあった。震災では派遣が真っ先に切られるなど、社会的には雇用不安が広がっている中、この派遣法改正によって規制がますます緩められていくということはあってはならない。また、JAL整理解雇問題がある。12月に結審、3月ごろに判決と思われる。職場復帰が第一に掲げられるが、整理解雇の４要件というものが裁判の中でないがしろにされると、雇用不安や会社都合によっていつでも自由に首を切ることができるということになる。職場復帰は裁判とは別に進む可能性もあり、大衆運動による闘いの高揚が必要だ。大阪の動きや、石原新党など、おかしな動きもある。１２春闘は、脱原発と同時に、このような政治反動とも闘う春闘として、皆さんと一緒に最後まで闘っていきたい。」と述べた。
　集会の第1部では、亀谷東北全労協事務局長が「震災復興にどう向き合うのか・・・私たちの任務」をテーマとして講演を行い、震災発生直後の様子やその後の復興に向けた取組みなどが報告された。また、特別報告として柚木JAL不当解雇・支える会事務局長から「これから本格的に闘争になる。国鉄と違うところは裁判の進行が早い、ということ。政治反動判決を出させないよう、宣伝活動も行っていく。」との決意と支援の訴えがあった。
　第２部では、中岡事務局長より春闘方針が提起された。方針では、①震災復興、脱原発社会へ向け春闘勝利、②生活できる賃金と均等待遇、公契約条例制定、③非正規・女性・移住労働者の権利確立などを掲げた。賃金については、月給制労働者は一律17,400円、時間給労働者は100円/時の賃金引上げを、また全ての労働者に月額170,000円、1,200円/時の最低保障を求めて闘うとした。続いて参加団体より決意表明や争議の報告などの発言があった。
　最後に団結がんばろうで閉会となった。

(4)2012連合白書学習会（雇用就業部労働環境課調べ）
　連合は1月6日13時30分から総評会館において、2012春季生活闘争の方針と課題をまとめた『2012連合白書』の学習会を開催し、傘下の産別や地方組織から約200名が参加した。
　冒頭、主催者を代表して須田総合労働局長が「新聞などではキーワードとして『円高』『金融不安』『制度疲労』など、マクロ経済の厳しさを表す単語が並んでいる。なおかつそれが一過性の問題ではなく、構造的なものだということで捉えなければならない。失われた20年といわれているが、この間、経営側はどうだったのか。株主への配分を強めるなどした結果、配分の歪みが生じ、それが今も続いている。どういう配分をするかもう少し省みてもいいのではないか、ということを闘争方針には記載している。１％を目安としているが、交渉する中身については、自社の課題はなにか、それをクリアするにはなにをすればよいかなど、質を重視した交渉を行ってほしい。」と挨拶した。
　その後、曽原労働条件局部長から2012連合白書についての解説が行われた。2012春闘を「すべての労働者の処遇改善」を掲げて取り組んできた３年目の大きな挑戦と位置づけ、すべての労働者のために１％を目安に配分を求め、労働条件の復元・格差是正に向けた取り組みをすすめ、同時に政策･制度の実現の取組みと一体となった運動を推進するとした。賃上げ要求については、「すべての労働者を視野に入れ、全ての構成組織、企業別組合がおかれた状況のもとで、適正な成果配分を追及する闘争を展開する」とし、賃金制度が未整備な組合については5,000円を目安に賃金水準の維持をはかるとした。
　質疑応答では、「12月中に白書の送付・学習会とも行ってほしい」との要望などがだされ、「白書という形では難しい」などと回答し、終了した。

(5)国民春闘共闘第1回単産・地方代表者会議（雇用就業部労働環境課調べ）
　国民春闘共闘委員会は、１月12日13時00分から全労連会館において第1回単産・地方代表者会議を開催し、87名の参加があった。
　会議に先立ち、11時00分から暮らしと経済研究室主宰山家悠紀夫氏による「野田政権の経済・社会政策と2012春闘の課題」をテーマとした講演が行われ、日本の経済社会には①緊急の課題（原発事故収束）、②新しく生まれた課題（被災地復旧・復興）、③災害前からある課題の三つがあること、野田政権はそれらの課題にどのように対処しようとしているか、日本経済復活のために必要なことはなにか、などについて、消費税増税やTPP参加の是非などにふれながら説明があった。
　13時からの会議では、冒頭、大黒代表幹事が「経労委報告は23日に公表ときいているが、おそらく円高などを理由としたさらなる国際競争力の強化など、利益優先社会を一層追求したものとなる。ベア要求の拒否や定昇見直しにまで及んでいる。このような財界の主張を覆し、要求実現の可能性がどこにあるかを明らかにすることが重要だ。目に見え、音が聞こえる春闘を展開し、社会的影響力が高まったと評価されるよう奮闘したい。」とあいさつした。
　議長団選出に続いて小田川事務局長から2012年国民春闘方針案について提案がなされた。「雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障拡充で、内需中心の経済、震災復興を」をスローガンに、「誰でも時間額100円以上、月額1万円以上の賃金引上げ」をめざすとした。また、今年は「TPP参加、消費税・庶民増税反対！原発依存のエネルギー政策からの転換を！」がサブスローガンとして掲げられた。
　そのほかには①大震災による雇用悪化を許さず、雇用安定と仕事の確保、②労働時間短縮など良質な雇用の実現、③「税と社会保障一体改革」反対など、④改憲策動を許さず、核兵器廃絶・安保破棄をめざすことなどを重点課題として掲げた。
　質疑応答では各単産・地方組織から13名が発言し、各組織での春闘方針などを述べた。
　小田川事務局長が討論のまとめを行い、「取り組むべき課題も確認いただいた。今年こそはの決意が固められたと思う。そうはいっても職場は厳しいとの声を何人かの方からいただいた。個別企業の中の闘いだけではなかなかうまくいかない。午前中の講演では、1997年と比較して株などへの投資が138兆円増えているとのことだった。自分たちがまいた種で自分たちの首を絞めているということがはっきりしていると思うが、そういうことが個別企業の中だけではわからない。マクロの視点と個別企業の状況、両方を見ながら闘っていくことの重要性が議論の中でもあったと思う。岩手県では新たに３つの組合を迎え、春闘を闘うことになった。闘いの中で組織の前進をという決意も確認できた。」と述べた。
　闘争宣言が採択され、最後に国分代表幹事から閉会あいさつがあり、「団結がんばろう」の三唱で集会は閉会した。

(6)2012年度三多摩国民春闘共闘会議発足総会（国分寺事務所調べ）
　三多摩国民春闘共闘会議は、12月９日19時00分より国分寺労政会館において、2012年度三多摩国民春闘共闘会議発足総会を開催し、45名が参加した。
　開会に続き、座長に三多摩労連議長の菅原氏を選出の後、３名の代表委員の１人として開会の挨拶に立った宮田代表委員は、「去年の発足総会以降、１月には自治体キャラバンをやり通し、２月８日には八王子で決起集会を成功させた。それもつかの間、３月１１日に東日本大震災と原発の問題が発生した。こうした状況の中で、メーデーの実施が危ぶまれたが、被災者のことも考えて実施した結果、人々の共感を得ることができた。震災前には菅政権は終わるだろうと言われていたが、震災のため数ヶ月延命した。その結果、震災対策が疎かになり、被災された方々にとっては何をかいわんやという状況になった。その後野田政権に代わったが、福島、宮城、岩手それぞれの県によって復興のやり方が異なっている。特に宮城県は財界の下に特区構想をいち早く打ち出し、漁業は個人事業の集まりであるにもかかわらず、大企業を入れてやっていこうとしている。何と情けないことかなと思う。
　最低賃金については、引き上げ額が０円のところが多く、東京も16円しか上がらなかった。最低賃金を1,000円以上に引き上げることが景気をよくするということを私たちは訴えてきたが、全然そうなっていない。経営者側は震災をうまく利用している。
　国家公務員の賃金についても、人勧を無視して平均で７．８パーセントも引き下げるという。公務員の給料を引き下げて民間の給料を下げるというサイクルに持っていこうというのが見え見えだ。
　学校の問題については、三多摩ではじめて私たちが望んでいない教科書が武蔵村山市で採り入れられた。さっそく反撃をしなければならない。
　また、今年は地域選挙が行われたが、特に都知事選については、マスコミに乗った候補者が上位を占めて残念な結果になった。
　こうした中で明るい話題もある。来年東京で初めて公契約条例が多摩市と国分寺市でできるという段取りになっている。既に公契約条例を取り入れた自治体では、一般の非正規で雇用されている方の賃金も上がったという報告がなされている。三多摩の他地域でも公契約条例の導入の狼煙を上げることが大事な運動のひとつではないかと思う。
　日本は曲がり角に来ている。私たち三多摩の労働者、組合が地域から運動を作っていくことが大切だ。今日の発足総会での皆様のいろいろな討論を踏まえて、一緒に頑張っていきたいと思う。活発な討論をお願いしたい。」と挨拶した。
　続いて、来賓の松本東京春闘共闘会議副代表委員が挨拶を行った。
　次に角事務局長から、「２０１２年度三多摩国民春闘構想」等についての提案があり、引き続き討論の後、一括して拍手で採択された。

(7)つくろう雇用　なくそう格差と貧困　立ち上がろう’12春闘へ　12.13北部共同集会（池袋事務所調べ）
　北部労働組合協議会、北部春闘共闘会議の2団体は、12月13日18時30分から文京区民センターにおいて、「つくろう雇用　なくそう格差と貧困　立ち上がろう’12春闘へ」をテーマに、12.13北部共同集会を開催した。集会には約90名が参加した。
　開会のあいさつ後、主催者あいさつとして広瀬北部春闘共闘会議議長が「私たちをめぐる状況は苦しい、の一言。来年の春闘は国民的な規模で、原発反対運動と同様に運動を起こして、職場から地域から本当に生活できる職場環境をつくるために皆さんと一緒になって闘おう。」と述べた。次に、小泉北部労働組合協議会議長が「今日のスローガンである雇用の問題・格差と貧困の問題は、派遣村の取り組みを受けて世間にアピールされたがその後の経済状況を含めて一向に改善せず、あるいはますますひどくなっている。今までの既成の労組だけでなく枠を超えて社会のあり様等、全体的にもう一度見直す春闘にしていきたいと思う。」と述べた。
　続いて、前澤東京地評東京労働相談センター所長が、「労働相談から見える働かされ方」と題し、労働者の状態と権利、労働組合の権利等について講演を行なった。
　次に、日本航空争議団、国労上野支部から活動状況について報告があった。
　最後に、争議団の紹介で、ＪＭＩＵ集塵装置支部等の闘いが報告され、閉会のあいさつと団結ガンバロー三唱で終了した。

■■２－２　その他
(8)「さよなら原発、ゆるすなＪＡＬの不当解雇」西部集会・デモ（労働相談情報センター調べ）
　2011年10月に結成された「原発のない社会の実現とJALの不当解雇を許さない西部連絡会（略称：GJ西部連絡会）」は、12月2日、初めての主催集会を渋谷神宮前通り公園で開催し、集会終了後、周辺でデモを行った。集会・デモには、西部地区の地区労・地区労連・西部全労協等に加盟する組合から約100人が参加した。
　東京西部地区の労働団体による脱原発をアピールする集会やデモは、新宿地区労センターが5月から新宿駅周辺で、東京西部地区私学連絡会議が９月から杉並で、小規模なデモを実施している。
　18時半からの集会では、まず宮崎ＧＪ西部連絡会共同代表（東京西部全労協議長）が主催者を代表して挨拶。野田総理の原発再稼動、アジアへの原発輸出の動きを、核の恐怖を一層拡大するものとして厳しく批判した。また、12月で1年を迎えるＪＡＬの163名不当解雇撤回闘争について、裁判対応だけでなく大衆行動を強化しようと呼びかけた。
　金沢全労協議長の連帯挨拶、JAL争議団の決意表明のあと、シュプレヒコールを確認。渋谷区役所から公園通りや渋谷駅前の繁華街を通り集会場所に戻るデモに出発した。行進後は、ＧＪ西部連絡会のもう一人の共同代表である屋代新宿区労連事務局長の団結がんばろうでイベントを終了した。

(9)平和と正義のための12・2夜の銀座デモ（労働相談情報センター調べ）
　12月2日、ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）と中央区労働組合協議会（中央区労協）が共催する「平和と正義のための12・2夜の銀座デモ」が行われた。メインスローガンに「許すな雇用破壊！なくそう格差と貧困！11年末闘争勝利」を掲げた本行動には約180名が参加した。デモに先立ち、18時30分から築地川銀座公園で集会が行われ、ＭＩＣ代表（東海林議長）、中央区労協　（石原副議長）の代表あいさつに続き、築地市場の豊洲移転反対で闘っている東京中央市場労組中澤書記長から報告と支援のお願い、争議団紹介（ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部等７団体）があり、団結ガンバローで締めくくった。
　デモは19時に築地川銀座公園を出発、「12・2夜の銀座デモ」と書かれた横断幕を先頭に松屋、東映本社前、プランタンなどの銀座の目抜き通りを行進し、「年末一時金を勝ち取ろう！」「全ての原発を廃止にしよう！」「東電は全ての原発事故被害を賠償しろ！」「派遣法の骨抜きを許さないぞ！」「大企業の優遇の増税を許さないぞ！」「築地市場の豊洲移転反対！」などシュプレヒコールで通行人等へ訴え、19時30分に銀座7丁目同和ビル前で解散した。

(10)第８回池袋派遣村（池袋事務所調べ）
　「いのち・くらし・雇用　なんでも無料相談！」をスローガンに本年3回目となる第8回池袋派遣村が12月7日午後1時から3時に、豊島区立生活産業プラザと豊島区中池袋公園において実施された。
　池袋駅から2百メートルほどの中池袋公園においては、テントが張られ池袋派遣村と大書した看板が掲げられている中、「いのち・くらし・雇用　なんでもまずはご相談を！」と呼びかけがなされ、「路上からできる生活保護申請ガイド」(ホームレス総合相談ネットワーク発行)、ティッシュ、チラシが配布された。また、同公園隣の豊島区立産業プラザ会議室では相談会が実施され、昨年とほぼ同数の16人が相談に訪れた。実行委員会によると、生活保護に関する相談が多く、生活保護を希望する者に対してはスタッフが会場からすぐの豊島区役所に同行したとのこと。
　また、相談と同じ会場で食事（おにぎりと飲み物）が用意され、上着、セーター、シャツ、靴下等の無料提供コーナーが設置されており、相談を終えた参加者が利用していた。
　派遣村終了後に三上村長は「池袋派遣村は8回目となり地元に定着してきた。声をかけるにふさわしい。本年は大震災、原発事故がありますます連帯が必要になっている。」と公園であいさつした。
　なお、実行委員会の構成は、名誉村長：加藤一敏（元豊島区長）、村長：三上満（教育評論家・豊島区社会保障推進協力会会長）、事務局長：大山勇一（弁護士）、事務局： 城北法律事務所である。

(11)派遣法改正案の骨抜きを許さない12/7緊急集会（労働相談情報センター調べ）
　労働団体や弁護士、個人で構成される労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動は、12月7日12時から衆議院第一議員会館において「派遣法改正案の骨抜きを許さない12/7緊急集会」を開催し、労働者ら約120名が参加した。
　事業者法であった労働者派遣法は、偽装請負や日雇い派遣問題が社会問題化に伴い、自公政権下の2008年に日雇い派遣規制が審議されたが、同年秋のリーマンショックに伴う製造業での派遣切り大量発生、年末派遣村といった運動の盛り上がりもあり、2009年6月に旧野党（民主党・社民党・国民新党）による改正法案ができ、政権交代後に労政審での再度の審議を経て改正法案が2010年3月に提出された。しかし、参議院議員選挙での民主党の大敗もあり、審議がストップ。今臨時国会で民主党・自民党・公明党が法案の修正で合意したが、労働団体は「事実上骨抜きにするものだ」と反発している。
　冒頭、棗一郎弁護士（派遣法抜本改正共同行動代表）が派遣法改正の経緯と修正案の問題点について報告し、「改正案では、労働者保護を前面に、製造業派遣と登録派遣の原則禁止やみなし規定の創設などを盛り込んだが、今回の修正案では、これらの原則禁止が検討事項として労政審に戻され、2ヶ月以内禁止としていた契約期間も30日以内禁止となり、みなし規定は3年後施行となった。我々が反省すべき所は、派遣法改正案が国会に提出されてホッとしてしまったことだ」と述べた。
　国会議員からの発言では、服部良一衆議院議員（社民党）、阿部知子衆議院議員（社民党）、高橋ちづこ衆議院議員（共産党）、福島みずほ参議院議員（社民党党首）、工藤仁美衆議院議員（民主党）が発言した。福島議員は「労働法制の強化と派遣法改正に向けてもう一度闘いたい」と訴えた。
　派遣労働者からの訴えでは、木下康春・震災ユニオン委員長、五戸豊弘・いすゞ自動車派遣切り訴訟原告、橋場・DNPファインエレクトロニクス雇止め訴訟原告、中村研・なにわユニオン書記長から発言があり、五戸氏は「なぜ、10万人規模の抗議行動ができないのか？全ての組合が一緒に行動すべきだ」と訴えた。最後に、共同行動事務局を務める全日建運輸連帯・小谷野書記長から「リーマンを超える危機がヒタヒタを迫ってきている。嘆いているわけにはいかない」と閉会挨拶を行い、13時15分に集会を終了した。

(12)おかしいぞ！最近の非正規切り裁判判決を問う討論集会（労働相談情報センター調べ）
　労働法制中央連絡会と全労連は、12月11日13時30分から全労連会館において「おかしいぞ！最近の非正規切り裁判判決を問う討論集会」を開催し、組合員ら84名が参加した。本集会は、松下プラズマディスプレイの判決以降、派遣切りに対して派遣先の責任を認めない不当判決が続いているとして、判決内容について課題を討論する目的で開催された。
　冒頭、主催者挨拶に立った小田川義和・全労連事務局長は「派遣先の派遣切りを認めない不当判決が続いている。個別争議的な事案を地域でどう支えるか、雇用闘争の総合的な強化に向けて「安定した良質な雇用」を取り組み課題に据えて運動を強化していきたい。当面はディーセントワーク署名の取り組み、次期通常国会での派遣法改正法案の参議院での協議に注力していく」と述べた。
　ミニ講演として「最近の非正規切り判決の問題点」をテーマに講演された萬井孝令・龍谷大学教授は、松下プラズマディスプレイ事件・最高裁判決の概要と問題点について、雇用契約が締結されていないとするならと仮定したうえで判断しており、実態を踏まえた判断とは言えないとした。そして、派遣切り裁判での論点について、①当初から派遣先と黙示の契約があったとする、②政令26業務としながら業務外の仕事をさせている、③派遣法40条4の直接雇用申込みを求める、④現実に派遣先の指揮命令で働かせているのは違法である、の4類型に分けられるとした上で判断しようとしない裁判所に問題があるとした。
　当事者からの訴えに続いて、特別報告として鷲見賢一郎・弁護士、河村学・弁護士、生熊茂実・JMIU委員長が裁判例や取り組みについて報告を行った。
　討論・意見交換では、派遣切りや偽装請負、違法派遣をめぐって裁判で係争中の当該や支援する単産、弁護士から意見表明があり、伊須弁護士は「関西では裁判所文書提出命令を却下され、闘う材料が得られない。派遣先の責任を問うことも重要だが、派遣元の違法行為も見るべきだ」と述べた。また、萬井教授は「職安法では供給先も罰せされるが派遣法には罰則規定が無く、違法派遣、偽装請負が横行する。派遣や請負は人件費ではなくモノとして扱われるため、人事労務部門で扱われないことも問題だ」と指摘した。集会は17時30分に終了した。

(13)「労働争議への不当な規制を許さない12.12院内集会」（労働相談情報センター調べ）
　12月12日、全港湾・全国一般全国協・全日建運輸連帯労組の3団体呼びかけによる標記集会が参議院議員会館で開催された。近年、労働組合の団体交渉やストライキ・ビラまきなど正当な組合活動に対して、経営側が活動禁止仮処分や損害賠償請求裁判を起こし、裁判所がこれをいとも簡単に受け入れる傾向が目立ち、警察・検察による不当な介入事件も増えていることへの対応として取り組まれたもの。呼びかけの三単産以外の組合も含めて90名が参加した。
　冒頭、松本全港湾書記長は、特殊な組合ではなくあたりまえの組合に対する刑事弾圧が目だっており、裁判所の争議に対する姿勢にも変化がみられる。こうした弾圧には運動で対抗し跳ね返すのが原則だが、一方国会で全く議論が行われていないのもおかしい。労働組合の権利を奪還していくための第一としたい、と院内集会開催の趣旨を説明した。
　団体交渉要求・宣伝の活動や偽装倒産抗議行動への行動禁止仮処分、争議等への損害賠償請求、組合活動関連、さらには横領容疑でのでっち上げ逮捕など多くの事例が紹介されたあと、連帯の挨拶で宮里邦雄弁護士（日本労働弁護団会長）は争議弾圧には波があるとした上で、裁判所は正当な組合活動を狭くとらえようとする傾向が強いが、行為の目的を一切無視して判決をくだしているようなら問題だ。より広く正当性を獲得していく運動が必要だと訴えた。
　最後に、集会のまとめで小谷野全日建運輸連帯労組書記長は、認識がかなり共有できたとしつつ、特定の労働組合、特定の裁判官がおかしいということではないことこそ重要だ。今後は情報収集・情報交換の強化やより広いネットワークづくりなどを通じて、国会や労働弁護団でも取り上げてもらえるよう取り組みを強化したいと決意を述べて集会を終了した。

(14)連合「職場から始めよう運動」シンポジウム（労働相談情報センター調べ）
　連合は、12月13日16時から東京YMCA会館において「職場から始めよう運動シンポジウム」を開催し、構成組織組合員ら150名が参加した。本シンポジウムは、同じ職場や地域に働く非正規労働者の抱える問題改善に向けてアクションを起こす「職場から始めよう運動」について、運動の意義を再認識し、春季生活闘争との連動に向けた経験交流を目的に開催されたものである。
　冒頭、南雲弘行・事務局長からの主催者挨拶に続き、運動について提起を行った寺田弘・非正規労働センター総合局長は「企業の人件費抑制傾向の中で非正規が拡大し、家庭を支える立場として将来展望が見られない状況にある。非正規雇用を選んだ理由は正社員として働けなかったからであり、処遇の低さに不満を抱いている。これでは職場全体に悪影響を与える。職場実態の把握に向けてこうした運動が地域・社会に広がることで発言力強化にもつながる。非正規労働者向けの社会アピール運動へのご協力をお願いしたい」と述べた。
　日本の労働組合の課題と展望をテーマに講演された久本憲夫・京都大学教授は、日本における労働組合の特徴やこれまでの運動における考え方について解説しつつ、多様な正社員の必要性を訴えると共に、労働組合として、社会が格差を肯定している以上、格差の縮小では解決できない公正な格差、フェアな雇用とは何かを考えるべきと結論づけた。
　構成組織・地方連合会の取り組み報告では、電機連合（冨高裕子・中央執行委員）、ゴム連合（三浦正義・中央執行委員）、連合石川（冨瀬永・副事務局長）、連合山口（宮原秀雄・非正規労働センター事務局長）の4者が報告を行った。電機連合からは派遣請負労働者の「権利保護ガイドライン」を活用した点検活動について、ゴム連合からは請負関係下での安全衛生確保対策（労働安全衛生法30条の活用で協議組織の設置）について報告した。
　意見交換では、JEC連合から電機連合のガイドラインについて正社員化にむけた処遇内容について質問が出され、電機連合からは「企業レベルに応じた賃金水準になっているかを点検し、差がある場合は労使交渉で適正化を図っていく」との回答がなされた。最後に、安永貴夫・副事務局長がシンポジウムのまとめを行い、18時に終了した。

(15)すべての労働者の雇用と権利を守れ12.13大田区決起集会（大崎事務所調べ）
　2011年12月13日（水）18時30分から大田区消費者生活センターに於いて、「すべての労働者の雇用と権利を守れ12・13大田区決起集会」を215人が結集し開催された。
　同集会の主催は実行委員会形式で構成され、「日本航空の不当な整理解雇を撤回しよう」「建設労働者・公務員の労働基本権を確立させよう」「区内の解雇争議に勝利しよう」「人間らしく働ける職場を確立しよう」の4本をスローガンに集会は開催された。
　実行委員会代表の主催者あいさつで、星野区労協議長は「羽田空港の地元としてＪＡＬ不当解雇撤回を呼びかけて、本日の集会開催の運びとなった。今ほど全ての労働者の雇用と権利を守る運動が求められる時代はない。非正規雇用の問題、公務員の賃下げ、建設労働者の公契約条例制定の運動、解雇争議、原発問題等々、より広く社会的連帯が求められている。今後も要求実現に向けて運動を進めていく」と決意を表明した。
　集会は参加団体のあいさつに移り、大田労連・南部全労協・南部法律事務所・東京土建大田支部・大田区内3民商を代表して大田民商と続いた。決意表明では、ＪＡＬ不当解雇撤回乗員原告団からは清田氏が整理解雇4要件を無視した解雇であること。職場内では利益優先で安全が軽んじられていること。また物言えぬ職場になっていること等が報告された。大田区内解雇争議（エムズ・いすゞ・キャノン）を代表してエムズワーカースから地裁判決を会社側が不服として高裁に控訴されたこと。中労委命令取消を会社が求めて地裁に提訴していること等現状の報告と支援が呼びかけられた。
　集会アピールを採択し団結ガンバロウを三唱しデモ行進に移った。デモ行進は、蒲田東口商店街を通り本蒲田公園までのコースで20時20分に解散した。

  

■■３　大　会・・・･･･････････････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

(1)連合第61回中央委員会（労働相談情報センター調べ）
　連合は12月1日10時からホテルラングウッドにおいて第61回中央委員会を開催し、中央委員や役員ら188名が出席した。「復興再生に全力、働くことを軸とする安心社会」をスローガンとした2012春期生活闘争方針を決定した。
　冒頭、挨拶に立った古賀会長は「第12回定期大会において働くことを軸とする安心社会に向けた運動方針を決定し、社会的対話を始めたところだ。エネルギー政策総点検見直しPTについては来春のとりまとめ目指し、1,000万人連合組織化PTについては来年6月にプランを提示すべく検討を始める。政府には成立した第三次補正予算の速やかな執行を求めると共に、中長期国家ビジョンを示す国会戦略会議では全ての働くものの代表として人に視点を充てた雇用労働政策を訴えていくつもりだ。臨時国会での重要法案では、改正労働者派遣法案の政府原案の成立は極めて困難なため民主党・自民党・公明党による修正協議を尊重する。公務員制度改革では、給与削減で決断と覚悟を示しており、労働基本権の回復をめざす4法案の一体的成立を強く求めたい。2012春期生活闘争では、全ての働くものの処遇改善に向けて1％を目安に適正な配分を求めていく」と挨拶した。
　活動報告として、南雲事務局長から一般活動報告、山根木総合組織局長から東日本大震災救援カンパ金贈呈について報告があり、あしなが育英会に1.5億円の寄附が贈呈された。また、特別報告として連合総研・薦田所長から最近の経済動向について報告がなされた。
　議案では、「2012春期生活闘争方針（案）」について安永副事務局長から提案がなされ、①低下する賃金水準の回復・復元のため賃金水準の維持に加え1％の配分を求める、②人財を大切にする経営のあり方の追求、③中小企業における賃金制度整備や公正取引遵守、④非正規労働者の処遇改善（時間給絶対額1,000円、正規化）、⑤賃金相場形成に向けた非正規労働者の情報発信、地域共闘の強化に向けた集計精度のアップ、⑥政策制度実現の取り組み、⑦男女平等参画社会の実現、均等待遇の実現、ワークルールの取り組み（65歳雇用確保に向けた労使協議促進）などのポイントが示された。
　質疑討論では、活動報告および議案を含めて4産別・2地方ブロックから意見表明があり、「非正規労働者の処遇改善に向けた社会的キャンペーンの強力な展開を求める」（サービス流通連合）、「非正規労働者の時給引き上げについて職務や人材活用の状況によって金額を分けるというのはいかがなものか？改正労働者派遣法の修正では労働政策審議会での審議を尊重するよう何らかの声明が必要だ」（全国ユニオン）、「ベースアップ要求を掲げるべきだ」（ヘルスケア労協）、「2013年無年金問題について労働協約が結べない未組織や非正規雇用はどうなるのか」（JAM）といった意見や質問がなされた。
　最後に、前原誠司・民主党政調会長から当面の政策課題に関する特別講演が行われ、ガンバロー三唱を行って14時45分に終了した。

(2)連合各ブロック地協・各地区協定期総会
◎連合東京東部ブロック地協第６回定期総会（亀戸事務所調べ）
　連合東京東部ブロック地域協議会は、11月10日ホテル　ラングウッドで、第６回定期総会を開催し、2012年度活動方針、2012年度予算、新役員を決定した。
　冒頭挨拶に立った佐藤議長は、「2011年度の活動を振り返れば、何をおいても東日本大震災につきる。被災された方々へのお見舞いを申し上げる。引き続き、被災地の復興・復旧支援に息の長い活動として各構成組織のご協力をお願いする。本日の定期総会において2012年度の活動方針を提起する。2012年度は常に被災地支援を念頭に置いた活動を進めていく。私たちを取巻く環境は、まだまだ予断を許さない状況だが、大震災からの復興・再生と働くことを軸とする安心社会に向けて行動をスタートさせていこう。今こそ顔の見える労働運動を地域から進めよう。」と呼びかけた。その後、大野連合東京会長などの来賓から挨拶と祝電の披露があった。2011年度一般経過報告、会計報告、会計監査報告があり圧倒的な拍手で承認された。続いて2012年度活動方針案、2012年度予算案が提案され圧倒的な拍手で承認、決定された。役員選出では、佐藤議長、坂本議長代行、外山事務局長がそれぞれ再任された。総会宣言を採択後、最後に団結ガンバローを三唱し閉会した。
＜役員体制＞
・議　長 佐藤　重己（東京都電力総連）  再任
・議長代行　　 坂本　彰（基幹労連・ＩＨＩ労組連合会東京支部） 再任
・副議長   　   地区協議長を含め14名
・事務局長　　 外山藤一郎（情報労連東京）   再任
・　〃次長 山本　明　（連合東京）   再任　
・　〃    　　 上本　俊之（連合東京）   再任
・　〃    　　 伊草　正剛（連合東京）   再任
〇連合荒川第21回定期総会（池袋事務所調べ）
11月25日（金）18：00～19：00・荒川区役所レストランさくら・約50名
・議　　長 池田　伸次　（ｻｰﾋﾞｽ連合　グリーンホテル･マネジメント労組）  再任
・議長代行 小田　一三　（自治労東京　荒川区職労）    再任
・副議長 佐藤　浩平　（電力総連　東電労組東京工事センター支部）再任ほか4名
・事務局長 山下　哲也　（情報労連　NTT労組）    再任
〇連合墨田第21回定期総会（亀戸事務所調べ）
１１月２１日（月）18：15～19：40・曳舟文化センター・50人
・議　　長 中村　信幸（ＵＩゼンセン同盟・関東労組新藤支部） 再任
・副 議 長 嶋田　清司（私鉄総連・東武鉄道労組本社支部）ほか６名
・事務局長 山崎　勝己（東京交通労組馬喰町支部）  再任
〇連合葛飾地区協議会第21回定期総会（亀戸事務所調べ）
１２月２日（金）18：30～20：00・葛飾区シニア活動支援センター・50人
・議　　長 牧野　梅三郎（自治労・葛飾区職員労組）再任
・議長代行 山本　正純（ＵＩゼンセン同盟・オールセイフーユニオン） 再任
・副 議 長 幡野　善久（ＪＥＣ連合・ミヨシ油脂労組）ほか５名
・事務局長 荒川　真司（東電労組東京総支部上野支部）  再任
〇連合台東地区協議会第21回定期総会（亀戸事務所調べ）
11月25日（金）18：30～20：05・ＮＴＴ上野ビル・44人
・議　　長 松田　憲一（私鉄総連・東京地下鉄労組銀座支部） 新任
・副 議 長 坂井　伸夫（ＪＰ労組台東支部）ほか９名
・事務局長 佐藤　和男（情報労連・ＮＴＴ労組東京総支部上野分会） 新任
〇連合江戸川地区協議会第21回定期総会（亀戸事務所調べ）
11月30日(水)　18：00～19：30・タワーホール船堀・70人
・議　　長 多田　修一郎（自治労・清掃労組江戸川支部）  新任
・議長代行 稲田　祐一（自治労・江戸川区職員労組）  再任
・副 議 長 鈴木　浩明（情報労連・ＮＴＴ労組）ほか4名
・事務局長 志村　雅貴（東京交通労組江戸川支部）  再任
〇連合江東地区協議会第21回定期総会（亀戸事務所調べ）
１２月７日（水）18：30～20：00・ティアラ江東・70人
・議　　長 並木 裕直（東京交通労組・木場検修場支部）  再任
・副 議 長 麻生　浩（基幹労連・ＩＨＩ労連）ほか７名
・事務局長 栗原　英之（電機連合・沖電気カスタマアドテック労組） 新任
〇連合足立地区協議会第21回定期総会（亀戸事務所調べ）
１２月２日（金）18：30～19：45・足立区勤労福祉会館・60人
・議　　長 藤田 健一（全自交・日交労組千住支部）   再任
・議長代行 菅原　良和（全建総連・首都圏建設産業ユニオン城北支部） 再任
・副 議 長 永見　則夫（東京交通労組千住支部）ほか４名
・事務局長 伊藤　好麿（電機連合・神田通信機労組）   再任

◎連合東京西北ブロック地協第６回定期総会（池袋事務所調べ）
　連合東京西北ブロック地協（約16万人）は、11月14日15時から、コア・いけぶくろ（豊島区民センター）において約170人の参加により第6回定期総会を開催し、2012年度・2013年度運動方針、2012年度予算、2012年度・2013年度役員を決定した。
　冒頭に、今年3月に発生した東日本大震災の犠牲者に対して黙祷が捧げられた。
　議長あいさつで沼田議長は、「東日本大震災の発生から8ヶ月が経過したが、連合でも今後の本格的な復興支援に向けたさまざまな要請に応えられるような体制を整えていく必要がある。統一地方選では、都議、区議で大きく議席後退をしたものの、連合組織内の候補、地協・地区協の推薦者が多数当選した。区長選でも、豊島・北・文京・板橋区長が圧倒的多数の得票により当選している。国政においても、現政権を支え、連合の地域組織として地域での活動を強化させていかなくてはならない。組織拡大・強化については、昨年、結成以来の目標であった『100万連合東京』を実現することができた。今後は『120万連合東京』を目指して地協・地区協の総力をあげて組織強化に取り組んでいく。」と訴えた。
　次に、大野連合東京会長、高野豊島区長、海江田衆議院議員等から来賓あいさつがあった。
　2011年度活動報告と会計報告等が拍手で確認された後、議事に入り、事務局長により、①参加感のある新たな地域運動づくりにむけた取り組み、②政策制度要求実現をめざす政治活動強化への取り組み、③地協・地区協組織の更なる強化にむけた取り組み、④新たな運動へのチャレンジ、組織拡大の具体的目標と実践等の2012年度･2013年度運動方針と2012年度予算案の提案が拍手で承認された。続いて川内幸二議長（ＪＰ労組東京・新）、座光寺成夫議長代行（自治労東京・新）、大山裕之事務局長（日本都市交通労組・新）等役員が選出され、団結ガンバロー三唱で終了した。
＜役員体制＞
・議　長 川内　幸二（ＪＰ労組東京）  新任
・議長代行 座光寺　成夫（自治労東京）  新任
・事務局長 大山　裕之（日本都市交通労組） 新任
〇連合豊島第21回定期総会（池袋事務所調べ）
12月1日（木）15：00～16：45・豊島区生活産業プラザ・53名
・議　長 壁　雅夫（情報労連　NTT労組）  再任
・副議長 岩見　信一郎（UIゼンセン同盟　ビックカメラ労組）再任　他5名
・事務局長 海老原 清（自治労東京　豊島区職員労組） 再任
〇連合北第21回定期総会（池袋事務所調べ）
12月9日（金）18：15～19：30・北区岸町ふれあい館・約60名
・議　　長 千田　泰史　（全印刷労組滝野川支部） 再任
・副議長 内田　　均　（JＲ東労組下十条運転区分会） 新任ほか4名
・事務局長 馬場　　潔　（自治労　北区職員労組）  再任
〇連合板橋第21回定期総会（池袋事務所調べ）
12月2日（金）18：15～19：40・凸版印刷労働組合プラザ・約60名
・議　長 加村　建治　（印刷労連・凸版印刷労組ＴＧＣ支部） 再任
・副議長 樋口　知克　（ＪＰ労組ＪＰ城北支部）再任ほか2名
・事務局長 篠崎　博史　（東京交通労組6号乗務支部）  新任
〇連合練馬第21回定期総会（池袋事務所調べ）
11月24日（木）18：30～19：45・練馬勤労福祉会館大会議室・約30名
・議　長 尾上　幸生　（ＪＰ労組）  再任
・副議長 佐々木　偉恵子（電力総連）  再任 ほか1名
・事務局長 堀口　裕幸　（東京交通労組） 再任
〇連合文京第21回定期総会（池袋事務所調べ）
12月9日（金）18：00～19：30・文京区民センター・約50名
・議　長 宮内　秀一 （印刷労連関東　共同印刷労組）  再任
・副議長 高津　城行 （自治労東京　東京清掃労組文京支部）ほか1名
・事務局長 細山　利昭 （東京交通労組大塚自動車支部）  再任
〇連合新宿第21回定期総会（労働相談情報センター調べ）
11月30日（水）18：30～19：30・自治労東京都本部・50名
・議　　長 志村　春男（東京清掃労組新宿支部）  再任
・副 議 長 深井　英明（電機連合ＣＳＫ労組）再任ほか6名
・事務局長 久保　雅延（東電労組新宿支部）  再任
〇連合渋谷第21回定期総会（労働相談情報センター調べ）
12月7日（水）18：30～20：00・千駄ヶ谷区民会館・約60名
・議　　長 永野　芳明（ＪＰ労組渋谷分会）  再任
・副 議 長 植松　邦男（ＮＴＴ労組東京総支部渋谷分会）新任ほか5名
・事務局長 葉山　雅生（オールイトキンユニオン）  再任
〇連合中野第21回定期総会（労働相談情報センター調べ）
11月29日（火）18：00～20：30・中野区勤労者福祉会館・約50名
・議　　長 小黒　正博（ＪＲ東労組新宿支部） 再任
・副 議 長 高橋　哲也(東交労組小滝橋支部)　再任ほか3名
・事務局長 古林　明郎（中野区職労）  再任
〇連合杉並第21回定期総会（労働相談情報センター調べ）
12月7日（水）18：30～19：50・荻窪タウンセブン・55名
・議　　長 福田　健二（岩通ユニオン）  再任
・副 議 長 坂爪　正人（ＪＰ労組）新任ほか5名
・事務局長 会田　茂勝（東京電力労組荻窪支部） 再任

◎連合東京中南ブロック地協第６回定期総会（大崎事務所調べ）
　2011年11月11日に中南ブロック地協第6回定期総会が田町交通ビルにて15時から開催された。この1年間の取組の成果や課題を総括し、向こう2年間の重点課題など具体的取組についての方針提案を行い了承された。
　総会では、山岡議長があいさつに立ち「東日本大震災はリアルタイムで衝撃映像が流され心に傷を残した。大震災・大津波・原発事故は91万1161件もの被害をもたらし未曾有の災害となった。8ヶ月経った今でも7万1千人余りの人が避難生活を送っている。連合は3月14日に災害対策救援本部を立ち上げて8億円を超える義捐金を被災3県に各2億円送り、千葉・茨城両県には各2千万円を送った。復旧ボランティアも延べ3万5千人を派遣した。大震災でマイナス面が圧倒的な中、連合の組織力が評価を受けた。
　総会に先立ち2点について話したい。1点目は政治の関係について。連合悲願の政権交代が実現し、国政選挙、統一地方選挙が行われたが懸命な努力にも関わらず残念な結果に終わった。厳しい状況の中でも組織内候補がある程度当選できたことは労組の組織力を内外へ再認識させたと考えている。改めて皆様のご尽力に感謝を申し上げます。また、今後も連携を軸に政策制度要求実現を進めていくためには、地協・地区協は地域から持ち上げていくことが必要です。2点目は組織強化について。地域に根を張る地域連合。あらゆる機会に入って行く。地区協が活性化すれば地協も活性化できる。地区協の活性化は多くの人の参加が必要。参加してもらうことと、その結果の検証が必要。重点5項目は地域活動から生まれてくる。更なる協力をお願いしたい」と述べた。
　来賓のあいさつでは、連合東京大野会長、東京労福協大森事務局長、海江田万里衆議院議員、東京都労働相談情報センター影山所長、中央労働金庫田町支店長、全労災南部支所長が順にお祝いのことばを送った。
　総会は、基本方針として「重点課題」「運用上の視点」に基づき具体的内容として12項目を採択し山岡議長、千葉議長代行、岩﨑事務局長を新役員に選任し17時に終了した。
＜役員体制＞
・議　　長 山岡　俊典（運輸労連東京・全日通） 再任
　・議長代行 千葉　悟（電機連合東京・富士通労組） 再任
　・事務局長 岩崎　修（東京都電力総連・東電労組） 再任
〇連合千代田第21回定期総会（労働相談情報センター調べ）
12月9日（金）18：00～19：30・日本教育会館・約60名
・議　　長 近藤　照恭（日本医療事務センター労働組合） 新任
・副 議 長 中島　雅信（JR東労組）再任ほか5名
・事務局長 永井　大輔（NTT労組）   再任
〇連合中央第21回定期総会（労働相談情報センター調べ）
12月2日（金）18：30～20：00・東京地下鉄労働組合・約50名
・議　　長 五十嵐義幸（東京電力労働組合銀座支部）  再任
・議長代行 村松　喜広（東海興業労働組合東京支部）  再任
・副 議 長 鳴海　宏司（中央区職員労働組合）再任ほか6名
・事務局長 平野　精一（三井造船労働組合連合会東京地方支部） 新任
〇連合港第21回定期総会（大崎事務所調べ）
12月13日（火）18:00～20:00・田町交通ビル・50名
・議　　長 塩田　順一（情報労連・NTT労組）  再任
・副議長 染川　朗(UIゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン）他７人
・事務局長 藤本　博之（電力総連・関電工労組）  再任
〇連合目黒第21回定期総会（大崎事務所調べ）
12月7日（水）18:30～20:00・東急労働会館・50名
・議　　長 佐藤　裕（私鉄総連・東急バス労組目黒支部） 再任
・副議長 堀　史典（JP労組・渋谷目黒支部）他4人
・事務局長 荘島　武彦（運輸労連・ティーエルロジコム労組） 再任
〇連合品川第21回定期総会（大崎事務所調べ）
11月30日（水）18:30～20:15・JR東京車両センター・80名
・議　　長 平澤　裕三（JR総連・JR東労組）  再任
・副議長 曾根　玲（東京教組・品川区教職員組合）他７人
・事務局長 緑川　秀勝（電力総連・東電労組大井火力支部）再任
〇連合世田谷第21回定期総会（大崎事務所調べ）
12月2日（金）18:15～20:00・東急労働会館・50名
・議　　長 望月　邦晃（運輸労連・ヤマト運輸労組） 再任
・副議長 川津　博（私鉄総連・東急労組）他4人
・事務局長 田村　重良（電力総連・東電労組渋谷支部） 再任
〇連合大田第21回定期総会（大崎事務所調べ）
12月8日（木）18:15～20:00・大田生活センター・80名
・議　　長 森　良夫 （情報労連・NTT労組）  再任
・副議長 菊池　永治（電力総連・東電労組品川支部） 他７人
・事務局長 望月　浩（都市交・東交）   再任

◎連合三多摩ブロック地協第12回定期総会（国分寺事務所調べ）
　日本労働組合総連合会東京都連合会三多摩ブロック地域協議会（連合三多摩）は11月17日（木）に立川グランドホテルにおいて191名の参加を得て、第12回定期総会を開催し、2012～2013年度運動方針、2012年度予算、役員の改選を決定した。
　開会にあたり、荒井議長から「東日本大震災から8か月経ち、生活基盤が整いつつあるものの、震災直後とは別の不安にさいなまれている方が大勢いる。日本人は助け合う国民である。被災地が震災前よりもよい状態になるようあらゆる活動をしていきたい」「4月の統一地方選では、逆風が吹く中の厳しいたたかいとなったが、29名の推薦候補のうち、26名の当選を果たすことができた。これからも課題解決に向けて連携を図っていくのでご協力をお願いしたい」「組織拡大については120万人への組合員増加させる連合東京の方針にのっとり、連合三多摩も組織強化に取り組む」「10月から名称が三多摩ブロック地域協議会になった。6つの地協と一緒に三多摩地域に新たな彩りを加えていきたい。ローカルユニオンとして地域の役割を果たすために、今後も連合三多摩の諸活動にご理解ご協力をいただきたい」との挨拶があった。
　次に、来賓挨拶に移り、連合東京の大野会長、あきる野市の臼井市長、民主党の大河原参議院議員、中央労金の池谷東京都本部長から挨拶があった。
　続いて、坪川事務局次長から2011年度の活動経過報告と会計報告があり拍手で承認された。議事に入ると2012～2013年度運動方針、2012年度予算、役員の改選の提案があり、すべての議案が原案どおり可決された。新役員には、議長代行に鴨下和弘氏（IHI労働組合連合会武蔵支部）が選出された。
　最後に、総会宣言を採択し、団結ガンバローを三唱し大会を終了した。
＜役員体制＞
・議　　長 荒井　聡（東芝労組青梅支部）            再任
・議長代行 鴨下　和弘（基幹労連・IHI労組連合会武蔵支部）　新任
・副議長 後藤  紀行（西東京市職員労組）ほか10名
・事務局長 坪川　正（NTT労組東京総支部）            再任
〇連合多摩東部第一第21回定期総会（国分寺事務所調べ）
12月1日（木）18:45～・武蔵野スイングホール・約60名
・議　　長 馬場　英二郎（電力総連・東京電力労組武蔵野支部）　再任
・副議長 吉川　利之助（UIゼンセン同盟・モンテローザ労組）ほか4名
・事務局長　　　　渡辺　倉一（自治労・三鷹市職員労働組合） 　　　　新任
〇連合多摩東部第二第21回定期総会（八王子事務所調べ）
12月13日（火）18：30～19：50・東芝労組府中支部・100名
・議　　長 盛　　康治 （電機連合東京・東芝労組府中支部） 再任
・副 議 長 金子　冨紀 （電機連合東京・日本電気労組府中支部）ほか６名
・事務局長 梶山　幸秀 （JAM東京千葉・ミツミユニオン）  再任
〇連合多摩北部第21回定期総会（国分寺事務所調べ）
11月30日（水）18:00～・ルネこだいら・レセプションホール・76名
・議　　長 佐々木　雄一（JAM・カシオ労組）   再任
・副議長 山下　勉（自治労・清瀬市職員労組）ほか3名
・事務局長 青戸　竜也（電機連合・ルネサステクノロジ労組武蔵支部） 再任
〇連合多摩中央第21回定期総会（国分寺事務所調べ）
12月2日（金）18:30～・三多摩労働会館・80名
・議　　長 川上　晴司（JAM・昭和飛行機労組）  再任
・議長代行 乙幡　洋一（自治労・立川市職員労組） 再任
・副議長 本村　良昭（自動車総連・タチエス労組）ほか5名
・事務局長 仲澤　義昭（私鉄総連・立川バス労組）  再任
〇連合南多摩第21回定期総会（八王子事務所調べ）　
11月25日（金）18：30～20：30・マロウドイン八王子・110名
・議　　長 原田　充　（自動車総連東京・日野自動車労組日野支部）  新任
・副 議 長 尾辻  勝洋（電機連合東京・富士電機労組東京支部）ほか６名 　
・事務局長 渕上 武彦 (電機連合東京・コニカミノルタ労組八王子支部）  再任　  
〇連合西多摩第21回定期総会（国分寺事務所調べ）
12月13日（火）18:00～・青梅市福祉センター・70名
・議　　長 尾賀　要仁（電機連合・富士通労組あきる野支部） 再任
・議長代行 森塚　輝紀（電機連合・東芝労組青梅支部）  再任
・副議長 小野　透　（自動車総連・日野自動車労組羽村支部）ほか2名
・事務局長 石井　謙治（電機連合・日立製作所労組ﾃﾞﾊﾞｲｽ青梅支部）再任

(3)民放労連関東地連第41回全国大会（労働相談情報センター調べ）
　日本民間放送労働組合連合会関東地歩運連合会第41回定期大会が、9月25日10時よりエデュカス東京において代議員48名参加のもと、開催された。
　赤塚委員長は挨拶の中で、原発事故の報道における各局・各社によって温度差のあること。セシウムさんのお米のテロップ問題など放送事故が最近多いことにより、TVでは本当のことは分からない。ネットしかないと、TVの信頼性が危惧されていると述べた。また、放射能問題について、野田首相は放射能の建て直しを図るとしているが、国内では放射性物質に最終処分は出来ないと、政府の対応に対して意見を述べた。
　議案提案では、大震災の際の報道のあり方について、今後同様な事態が発生した場合への対策を検討していく必要があると述べられた。また震災時に茨城放送で実に76％もの人がラジオを聞いており、ラジオの強みが証明される中で、一方的な会社の分離化を図る茨城放送の方針に苦言を呈した。
　春夏闘の報告等の中では、茨城放送において会社をソフトとハードに分離する動きが見られていることが述べられ、経営再建最中での茨城放送を清算会社として切り離すような会社の思惑を断じて許さず、取り組みを進めていくとした。また2011年の重要課題として地上デジタル放送への対応や、組合活動の再生などが挙げられた。討論では13の組合からそれぞれにおける現状や組合としての取り組みについての報告と、1件の質問があった。
　役員選挙はすべての役職において定数内の立候補だった為、無投票で選任された。最後に、大会アピールと大会決議が採択され、16時ごろ終了した。

(4)墨田区労働組合総連合（墨田労連）第21回定期大会（亀戸事務所調べ）
　墨田区労働組合総連合（墨田労連）は、11月26日午後１時30分から、すみだ中小企業センターにおいて、第２１回定期大会を代議員、役員等５１名の参集のもと開催した。
　主催者挨拶に立った田中議長は、未曾有の東日本大震災や原発事故を受けて日本の社会、政治、経済の在り様が問われているとし、「原発推進の立場から真の復興はできない。財界本位、アメリカべったりの政策を民主党・野田内閣は進めているが、この路線では日本の将来を未来を打開することはできない」と切って捨てた。他方で墨田労連としての復興・救援の取り組みとして「バス1台借り切っての宮城県石巻への救援ボランティア」「さよなら原発６万人集会への参加」「原発ゼロふくしま集会への参加」を紹介し、スカイツリーのある墨田地区から日本や世界に向けて反原発を発信しようと呼びかけた。続く来賓あいさつでは、伊藤潤一東京地評議長ほか５名の来賓が祝辞を披露した。議事では、2012年度運動方針案及び予算案の提案があり、次いで会計監査が報告された。意見・決意表明では、東京公務公共一般労組墨田支部を皮切りに、13労組の代議員からそれぞれが置かれている厳しい職場風景を語るとともに、協力や共感を求める発言があった。
　このあとすべての議案が満場の拍手で承認され(大会宣言」を採択、本大会を終了した。なお、役員選出では、議長、事務局長、事務局次長ほか、ほとんどの役員は再任された。

(5)全労協全国一般東京労組三多摩地域支部第28回定期大会（国分寺事務所調べ）
　全労協全国一般東京労組三多摩地域支部は2011年12月3日、第28回定期大会を開催した。2012年度第28期の方針、同予算を決定し、役員の改選を行い、佐藤　司委員長（トッパンムーア労組・再任）、朝倉玲子書記長（支部・再任）を選出した。
　開会にあたり、佐藤委員長が「今年は3月11の東日本大震災によって、様々な活動が自粛されるなど運動に影響があった。今日のこの大会で一致団結してこの難局を乗り越えて行きたい。新しい分会も出来た。闊達な議論を。」と挨拶した。
　続いて、本部役員挨拶として全労協全国一般東京労組の野中書記長が「経済的に特に中小企業ではかなり厳しい状態が続いている。しかし、労働組合があって、多少賃下げがあろうが、多少労基法違反に目をつぶることがあっても、労使がきっちり話し合って企業の再生に労働組合中心に取り組んでいるところがいくつもある。かつては労働組合は賃上げを主張するのが運動の中心だったが、この不況の中では労働組合がいかにして自分たちの職場を守っていくかという視点が必要だ。必要があればストライキも打っていく、が、それは単にものを取っていくためのものではなく、職場の中で労働組合が団結していくものでなければならない。皆さんと共に闘って行きたい。」と述べた。　　　
　来賓あいさつの後、議事に入り、情勢・総括・方針、決算・予算の議案が、いずれも拍手で採択された。総括の中で、東京都労働委員会の命令出されるまでの期間が他県に比べて異常に長くなっており、問題であるとの認識が示された。続いて、無記名一括信任投票の結果、出席代議員全員の信任により、新役員が選出された。同盟罷業権確立の投票も合わせて行われ、可決された。
　新組合・争議組合の紹介では、４つの新組合と３つの争議団の詳しい現状報告がなされた。また、口頭での報告のほか、配布資料により、各分会の労働条件、分会活動状況、団体交渉の状況・課題等の一覧等が示された。
　続いて、大会決議文が拍手で採択された。その後、新旧役員を代表して、佐藤委員長より「このたびは30代そこそこの新役員も迎えた。これからの支部運営を担っていけるだろうと思う。世代交代を本気で考えていく。」と挨拶があった。最後に参加者全員で団結頑張ろうを三唱し、閉会となった。

(6)東京管理職ユニオン第20回定期大会（労働相談情報センター調べ）
　東京管理職ユニオン(全国ユニオン加盟：組合員350名)の定期大会が12月3日開催された。組織分裂から1年半、東京ユニオン・派遣ユニオンなど８団体による共同事務所＝ユニオン運動全国センター立ち上げから1年を経過し、今後1年間の方針を決める大会である。冒頭挨拶に立った設楽執行委員長は、｢この一年震災･原発事故･世界的経済危機など大変なことが次々に起こった。今日はお互いが支えあうことの大切さを確認し深める大会とするよう、ぜひ論議を尽くしてほしい｣と呼びかけた。
　執行部から提案された活動報告では、相談総件数は若干減ったが、非正規だけでなく正社員へのリストラ・退職強要が増加していること、一方で職場復帰を含めた争議解決を実現し、在職者支部の建設も進んだとしている。また、活動方針ではユニオンの焦眉の課題として、職場支部の建設、リストラ・不利益変更・職場のいじめ撲滅など９つの課題をあげている。質疑討論では、①フライデーアクション（ほぼ毎週実施している企業追及行動）、②財政予算、③分裂組織との関係、④ユニオン運動センターの今後の方向、などについて代議員から意見が出された。
　方針・予算等は挙手で、スト権確立と役員については投票で採決の結果、議案は全て賛成多数で承認された。最後に、①職場支部建設の推進、②派遣・有期労働の規制強化、③脱原発宣言、の３つの特別決議と大会宣言を採択して閉会した。
　役員体制では、設楽清嗣委員長、鈴木剛書記長の2名専従体制は変わらず。副委員長は寺脇義明氏に加えて、小池正明・森下直樹の両氏が加わり3人の体制になった。

(7)中央区労働組合協議会第57回定期大会（労働相談情報センター調べ）
　中央区労働組合協議会（中央区労協）は12月3日、中央区立堀留町区民会館において代議員、役員等３０名が参加し、第５７回定期大会を開催した。大会は、前回大会後１年間の運動を総括し、向こう1年間の運動方針の決定及び執行部の選出を行った。質疑では7人の代議員から活発な意見、報告がされた。なお、役員については、椎葉議長代行等主要役員は再選されたが、幹事４人が新任となった。
　大会は石原副議長（JMIU日本アイビーエム支部東京分会長）の司会で開会。大会議長選出、各大会役員を選出後、代表あいさつに立った石田副議長（文祥堂労組東京支部書記長）は、東日本大震災、原発事故、エネルギー問題、ＴＰＰ問題、税と社会保障の一体改革、築地市場移転問題などについて触れ、参加者の活発な討論を呼びかけた。引き続き、文京区労協、全印総連東京地連からのメッセージが紹介された。その後議事に入り、椎葉事務局長（専従）より①活動報告と新年度運動方針案、②決算報告と新年度予算案が提案。会計監査から監査報告がされ一時休憩となった。休憩後、討論が再開され、国鉄闘争、東映アニメ千田解雇撤回闘争の解決報告に続き７名の代議員から発言がなされた。議案審議終了後採決を行い、①活動報告と新年度運動方針案、②決算報告と新年度予算案は全員賛成で可決した。
　続いて、ＴＰＰ参加反対など重要課題を大会決議として首相等へ送ることが提案、拍手で採択された。大会スローガン採択、新年度役員選出後、井出副議長（全損保東京地協）の閉会挨拶、団結がんばろうが三唱され、大会は閉会した。

(8)働くもののいのちと健康を守る全国センター第14回総会（池袋事務所調べ）
　労働組合等でつくる「働くもののいのちと健康を守る全国センター」は、12月9日10時30分から平和と労働センターホールで、代議員等104名が参加し、第14回総会を開催した。「すべての人にディーセントワークの獲得を」「政策・制度要求の実現、全都道府県での地方センター確立」のスローガンを掲げて、働くもののいのちと健康を守る方針を決定した。
　総会冒頭、福地保馬理事長は、主催者あいさつで「大震災復興について、私達が主体的に復興や活動を取り組もう。全ての都道府県に地方センターをつくることを目標に、30地方センターを早期にめざそう。全ての働く人にディーセントワークの実現、いの健活動を強めよう」と訴えた。玉城一成弁護士過労死弁護団の来賓あいさつがあり、ＩＬＯ駐日代表等のメッセージが紹介された。
　議案提案した岩永事務局長は?ディーセントワーク実現の取組み?労働安全衛生活動、労災・過労死根絶、救済と補償?じん肺・アスベスト被害根絶等を報告し、この間の総理大臣、厚労省大臣への要請活動を報告した。また、過労死防止基本法の早期制定を求めた。
　また、日本学術会議の「労働雇用環境と働く人の生活・健康・安全委員会」提言である「労働・雇用と安全衛生に関わるシステムの再構築を」との記念講演が岸玲子同委員会委員長（北海道大学環境科学研究教育センター長）により行われた。
　討論では、長時間労働、教職員の健康調査結果、浜松消防職員のアスベスト公務災害、トンネルじん肺基金創設等の報告があった。次期役員に福地保馬理事長、岩永千秋事務局長らを再任した。

(9)足立区労働組合連絡会第20回定期総会（亀戸事務所調べ）
　足立区内の自治労系官公労や私鉄、建設関係の労働組合が連帯する足立区労働組合連絡会（足立連絡会）は、足立区勤労福祉会館（綾瀬プルミエ）に於いて、第20回の定期総会を開催し、向こう一年間の活動方針・予算を決定するとともに新役員を選出した。大会には代議員等約40名が参加した。
　大会冒頭、橋本議長があいさつにたち、復興財源に消費税増税や国家公務員賃金の削減を充当することに対し「国から地方へ波及するもの」との警戒感を示した。また、放射能などにより震災復興が遅れることに対し、「戦後の10年と現在の10年は技術が大きく革新しており、もっとスピーディにできるのではないか」との見解を述べた。続いて、来賓の墨田労組連、江戸川地区労センター、葛飾支援協等から連帯のあいさつがあった。
　その後、2011年度活動経過報告、2012年度活動方針及び予算が提案され、審議の後、全員の拍手で承認された。役員選出では、橋本議長、下山田事務局長、大林事務局次長兼会計ら主要役員を再任した。
　最後に「団結ガンバロー」を三唱して総会を終了した。

(10)中部全労協第20回定期大会（労働相談情報センター調べ）
　中部全労協（全国労働組合連絡協議会東京中部ブロック協議会）は12月16日18時から千代田区和泉橋区民館において代議員等約30名が参加し、第20回定期大会を開催し、2011年度活動方針案、2011年度予算案、及び2011年度役員案を決定した。
　冒頭あいさつに立った青柳議長は「国鉄闘争では、昨年一定程度の到達点に達し、雇用についての協議も進められてきたが、様々な状況があり6月に終結せざるを得なかった。格差、貧困が広がる中、様々な争議の仲間と共に闘ってきたが、経済団体の働きかけもあり、労働運動が弱体化してきている。中部全労協の運動のあり方、労働運動を一つの運動にするためにはどうすればいいのか、今日の大会で大いに議論してほしい。」と述べた。来賓挨拶では、纐纈東京全労協議長等から挨拶があった。
　次に遠藤事務局長より、2010年度活動の総括、及び決算報告があり拍手で承認され、2011年度活動方針案、及び予算案の提案があり、拍手で採択された。質疑では、4分会5名から職場の状況、労組の取り組み、争議の経過等の発言があった。続いて、青柳議長（再任・国労）、遠藤事務局長（再任・東京清掃労組）等の新役員が拍手で承認され、大会スローガンの確認、新旧役員挨拶があり、最後に団結ガンバローを三唱し、大会は終了した。

(11)シニアユニオン東京第6回定期大会（労働相談情報センター調べ）
　厚生労働省の労働政策審議会は1月6日、「今後の高年齢者雇用対策について」建議を行い、65歳までの希望者全員の雇用確保へ向けての法的整備を求めた。建議も指摘しているように現行の高齢者雇用安定法では、労使協定による継続雇用者対象基準を定めることでの例外を認めており、「希望者全員の雇用を確保することとなっていない」。
　2006年4月施行法による65歳までの雇用延長は名ばかりで、１年契約の不安定雇用や定年時賃金の大幅ダウン、使用者による恣意的選別採用等が強要されているとして、2007年12月に結成されたシニアユニオンの第6回定期大会が12月17日開催された。
　冒頭、挨拶に立った設楽委員長は、「継続雇用の困難とトラブル多発を生み出していた高年法9条の再雇用選別基準については、厚生労働省と厳しい交渉を実施してきたが、次期国会で法改正する方針が明確になった。しかし、その一方では、年金支給開始年齢を引き上げ、負担は民間に押し付けていくという政府の意図が見え透いている。今後は年金制度への徹底した闘いが問われており、我々年寄りの力を総結集することが必要だ」と呼びかけた。また活動経過報告の中で高井書記長は「65歳まで雇用義務化」の報道で突然ユニオンへの取材が増えた。しかし実情に関する理解は少なく、世代間対立をあおろうとする傾向さえあるとして、問題点を丁寧に説明していきたい」と決意を述べた。
　運動方針・予算などを全体の拍手で承認。最後に、①ディーセントワークを実現しよう　示せ！ユニオンの実力、シニアの力で、②組合員の助け合いと力で権利としての高齢者雇用確保を！③高齢者雇用安定法改正を実現しよう！との３つのスローガンを確認して閉会した。なお、役員については、設楽清嗣委員長―高井晃書記長の体制を再任している。

(12)東京地方争議団共闘会議第50回総会（労働相談情報センター調べ）
　首都圏における争議組合や争議団で構成される東京地方争議団共闘会議（小関守議長）は12月18日10時から東京労働会館において第50回総会を開催し、42組織53名が参加した。活動方針案と予算案を決定すると共に、来年5月に記念レセプションを開催することなどが決定された。
　冒頭、挨拶した小関守議長は「争議団は財界・大企業と労働運動のせめぎ合いの先頭に立っており、頼るところもなく苦しむ労働者の雇用や人権を守る闘いをしているという自覚が必要。大型争議の卒業で財政的に厳しい状況にあるが、より多くの争議団に参加を呼びかけていきたい」と述べた。来賓挨拶では、自由法曹団東京支部、東京地評、国民救援会東京都本部のほか中央労働委員会や東京都労働委員会の労働者側委員が挨拶した。
　勝利解決・終結報告では、AIGスター生命争議、電産労東和システム支部、東映アニメ千田争議、東京美装セクハラ川崎争議が報告を行った。また、新加盟争議団紹介では、八千代銀行パワハラ退職扱強行撤回争議、加茂暁星高校非常勤講師解雇争議、リコープロダクトプリントソリューションズジャパン・パワハラ解雇争議、矢田部過労死事件、日東航空整備争議団、大和ハウスパワハラ解雇争議が紹介された。
　全体討論では19名が意見を述べ、争議の現状や今後の闘争について報告した。ネッスル日本労組からは「6月に和解に向けた動きが出てきたが、会社側はゼロ回答だった。闘争を再構築していく」との報告が、埼玉女子短大争議からは「東京地裁で和解が成立、学校側による宣伝活動禁止の仮処分申請は無かったことになった。こうした仮処分決定はどの争議団にも降りかかる危険性がある」との指摘がなされた。
　小関議長は、討論のまとめの中で、パワハラを原因とした解雇争議が増えているとした上で「八千代銀行裁判では再現DVDが証拠として採用され、状況が立体的に再現できた。これで一定の判断が出されたら、他のパワハラ事件にも活用できるのではないか。パワハラを重要な闘いの柱としたい」と述べた。議案は、活動方針案と予算案共に承認され、役員も小関守議長（明治乳業争議団）、寺島やえ事務局長（松蔭学園教職組）共に再任された。

(13)新宿一般第12回定期大会（労働相談情報センター調べ）
　全労連・新宿一般労働組合第12回定期大会が、12月19日18時30分より新宿農協会館において開催された。12回大会スローガンは、「貧困と格差をなくすために、労働条件の底上げをめざす、すべての労働者を視野に入れた運動を職場・地域で推し進めよう！」、「地域の労働者・住民に、誰でも一人でも入れる新宿一般労組を知らせ、大勢の未組織労働者を労働組合へ迎え入れよう！」、「みんなが楽しく集えて、明るく元気になれる組合をつくろう！」　である。
　高橋議長は、執行委員長挨拶において野田政権の増税法案や、原発問題に対する収束宣言等の政治運営について、自民党時代にもできなかった悪政であり、危険極まりない物であると述べた。結成11年目を迎えた新宿一般については、若い専従を設置して2年目となるが、10月、11月に行われた強化月間において目標以上の協力組合員の拡大により東京初の400人を超える地域ユニオンとなった。掲げていた目標を達成して今回の大会を迎えることができたと述べた。そして新たな目標として500人の新宿一般を目指すとし、次回大会までに達成したいとの抱負が述べられた。来賓挨拶として、大山とも子 都議会議員（共産党）、菅頭 新宿区労連顧問が挨拶を行った。
　その後、屋代書記長、岡村財政部長から2010年度活動総括と2011年度活動方針など計3の議案が提起され、討論に入った。討論では3名から発言があり、新宿一般が誰の為にあるかについての意見等が述べられた。
　役員選挙は、全ての役職について定数内の立候補であったため、拍手にて確認された。その後退任役員を代表して星野　勇さんから挨拶が、新執行部を代表して高橋　執行委員長から挨拶がそれぞれ行われた。閉会あいさつの後に最後に参加者全員で団結ガンバローが行われ、大会は21時に終了した。

■■４　紛争議・・・･･･････････････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

(1)ラーニングテクノロジーグループ3社におけるパワハラ・組合つぶしをめぐる紛争議（労働相談情報センター調べ）
○団 体 名： C&S日本支社労働組合・出版情報関連ユニオン (組合員 18 名)
・所　在　地 浦安市入船4-8-1　入船4丁目ビル４F
・加入上部団体 出版労連
・支 援 団 体 C&S争議対策会議（出版労連・新宿区労連等）
○会 社 名： ワールドファミリー㈱・日本ファンド㈱・C&S㈱ (社員750・20・20名)
・所　在　地 中野区本町１－３２－２　ハーモニータワー４F
・事 業 内 容 幼児用英語教材の販売・消費者金融等
<争議の概要>
　「ディズニーの英語システム」を販売するワールドファミリー㈱と日本ファンド㈱、C&S㈱の3社はいずれもアメリカの消費者金融大手であるラーニング・テクノロジー・リミテッドの100％出資子会社であり、都庁に近い新宿NSビルに同居していた。2008年6月、日本ファンド㈱の契約社員3名が、パワハラにあっていると出版労連C&S日本支社労組に相談、組合に加入して改善を求めた。しかし、労使交渉は進展せず3名は2009年4月東京地裁に損害賠償請求を提訴、また、3名が二重加盟したC&S日本支社労組と出版情報関連ユニオン（個人加盟合同労組）は、2009年7月東京都労働委員会に不当労働行為救済命令を申し立てた。2009年10月会社はグループ3社を都内及び千葉県の6事業所に分散移転。組合は悪質な組合つぶしとして闘争体制を強化した。
　2010年7月27日、東京地裁は、会社において｢著しく一方的かつ威圧的な言動を部下に対して行ったり、極めて横暴な態度を部下に対してとることが常態となっていた｣として、不法行為についての日本ファンドの使用者責任を認め、原告3名への損害賠償支払いを命じた。会社はいったんは東京高裁に控訴したものの、12月14日控訴を取り下げたため、地裁判決が確定した。
　2011年9月15日には東京都労働委員会からも、C&S社及び日本ファンド社の誠実団交義務・ニュース配布妨害排除、及びワールドファミリー社を含めた3社に対し謝罪文の交付と掲示を命じる救済命令が出された。しかし、「社屋の分散移転は必ずしも不当労働行為とはいえない」としたため、組合は再審査を申し立てている。
　また、3月11日の東日本大震災により浦安にあるＣ＆Ｓ社では、建物被害・地域の地盤液状化等が生じたため、組合は社屋の都内移転を要求し、会社も一時検討するとしていたが、この影響か交渉は進展していない。

<11.25全労連・ＭＩＣ・東京地評争議支援総行動（ワールドファミリー本社前集会）>
　11月25日には、全労連・ＭＩＣ・東京地評の争議支援総行動の一環として、中野坂上のワールドファミリー本社前で抗議集会が行われ90名が参加した。社前集会は14時から開始され、主催者挨拶に立った緒方MIC事務局次長は、外資系会社などに目立つ企業分割による責任逃れを許さない闘いの重要性を強調した。出版労連、新宿区労連及び新国立劇場争議対策会議からの連帯挨拶では、9月15日に出された都労委の不当労働行為救済命令が、3社の一体的責任を認めたことの意義が共通に述べられた。最後に当該の松竹C&S日本支社労組副委員から、9月1日にワールドファミリー社にも新たな組合員が誕生したことが報告されるとともに、最後まで闘い抜く決意が表明された。集会終了後はワールドファミリー社に対する要請行動を行っている。

(2)日東航空整備における紛争議（11.29決起集会）（大崎事務所調べ）
○団 体 名： 航空一般労組スカイネットワーク　NTM分会 (組合員  名)
・所　在　地 東京都大田区羽田5-11-4　フェニックスビル
・加入上部団体 航空労組連絡会
・支 援 団 体 日東整を業務終了・全員解雇に追いやったJALに対しJALグループへの雇用を求める航空連・日東航空整備争議団
○会 社 名： 日東航空整備（株） (従業員    名)
・所　在　地 大田区羽田空港1-11-1　大型格納庫3階
・事 業 内 容 航空機の整備、修理及び改造
<集会の概要>
　2011年11月29日（火）18時30分から大田区消費生活センターにおいて「11,29　日東整争議　許すな子会社つぶし　日航に雇用を求める決起集会」が158人を集めて開催された。
　主催者を代表し坂井雄二事務局長は「会社は1月21日全社員を集めて雇止めをすると発表し3月31日に全員解雇を強行した。日航は会社再建中で再建計画の中でグループ会社の株式を売却するなどグループからはずす作業をしていた。しかし、まるごと1社潰したのは日東航空整備1社だけだった。今まで20数回団交を重ね、30年に亘って航空機の安全運行を支えてきた日東航空整備の労働者を使い捨てる横暴を許さない闘いで、日航グループへの雇用を求めてきた。日航不当解雇原告団、争議団と連帯しながら多くの仲間とともに闘っていきたい。不当解雇を撤回させてJALグループ内での雇用確保を求める闘いをしていくことに決意を固めて早期の職場復帰を求めていく。本日はご家族もみえている。支えていく集会にしたい。また次の展望が開ける集会にしていきたい」とあいさつをした。
　集会は映像で経過を説明し、連帯あいさつをうけた。大田区労協星野議長、大田労連広瀬事務局次長、品川労協池野議長があいさつを行った。争議団紹介では東京争議団関係で、キャノン非正規労働者組合、明治乳業争議団、全港湾東京支部浪速通運争議団、金融労連八千代銀行従組、日赤スタッフサービス派遣解雇争議原告、東京公務公共一般労組（川口学園）、ｲﾝﾌｫﾌﾟﾙﾝﾄ･ｿﾘｭｰｼﾞｮﾝｽﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝのｾｸﾊﾗ･ﾊﾟﾜﾊﾗと不当解雇無効裁判を支援する会、日本音楽家ユニオン（新国立劇場合唱団員）。航空関係では、JAL不当解雇撤回原告団、契約制CA雇止め争議、イラン航空日本支社が争議内容と経過が紹介された。
　当該の分会長は「今まで航空機の整備で安全運行の一翼を担ってきた。日航が日東航空整備1社だけを潰し解雇したことは許せない。大企業や社会は労働者が支えている。その労働者の使い捨ては認められない。今後もJALの安全運航確保のため親会社責任を追及しJALグループへの雇用を求めて最後まで闘い抜く」と決意表明した。
　決議文を採択し団結がんばろうを三唱し20時に集会は終了した。

<争議の概要>
　2011年1月21日、日東航空整備は社員を集めて3月末で「事業終了し、会社解散とするので退職届を提出してもらいた」と発表した。翌日からは退職に伴う諸手続きの説明と再就職先をあっせんする個人面談が始まった。
　日東航空整備労組は臨時大会を開催し、会社が示した特別退職金2ヶ月の包括合意と、組合財産の処分、3月31日での組合解散が、賛成多数で可決された。
　納得のいかない人たちは航空一般労働組合スカイネットワークに加盟し団体交渉で納得のいく説明と雇用の維持継続を求めた。
　2月25日の団体交渉で、JALから1月19日に「2月以降、日東整に仕事を出さない。」と言われていた事が明らかになった。これまで、日東整が先に事業終了を判断したと言われてきたが、これが全く逆だった事で日東整の事業終了はJALが主導していたことが明白になった。
　団体交渉は継続されたが、会社は3月31日に131人の退職者。退職届を出さなかった13人の解雇を強行した。
　現在、争議団を結成し「不当解雇を撤回させ、日本航空グループでの雇用を確保させるとともに、日本航空の安全運行の確立をめざす」目的で闘争中である。

(3) 明泉学園における組合差別・学園民主化をめぐる紛争議（第15回　鶴川闘争の勝利をめざす12.8のつどい）（八王子事務所調べ）
○団 体 名： 鶴川高等学校教職員組合 (組合員 １２ 名)
・所　在　地 町田市三輪町１２２
・加入上部団体 東京私教連・町田地区労
・支 援 団 体 鶴川闘争支援共闘会議
○会 社 名： 学校法人明泉学園鶴川高等学校 (従業員   ８０ 名)
・所　在　地 町田市三輪町１２２
・事 業 内 容 教育
<集会の概要>
　1997年12月に結成された鶴川闘争支援共闘会議は、鶴川高等学校教職員組合の「賃金等組合差別と不誠実団交での不当労働行為の救済申立てに勝利すること」を支援の主な目的にして活動を展開してきた。
　共闘会議は、第15回目となる「鶴川闘争の勝利をめざす12.8のつどい」を、2011年12月８日18時30分から、町田市民ホールで開催し、約100人が参加した。
　集会は２部構成で進められ、第１部では町田地区労の斉藤議長のあいさつの後、宮本事務局長（町田地区労）が「本年は５つの点で大きな前進があった。①救済命令違反の過料が確定した。②文科省・都への要請行動が文科省・都を動かし、学園への調査が行われた。③立ち番裁判の和解が決裂し、勝利への展望が開けた。④第３次賃金裁判をスタートさせた。⑤組合が学校を守る存在であることが分かった。その一端として、組合員が自主的に始めた校内見回りが広がり、校務として学年の見回り当番の流れが作られた。ところが、１１月、その見回り指導中に、教師（組合員）が生徒から暴力を受ける事件が発生し、学園はこの教師を担任から外すという不当な処分を行った。ついては、新たな闘争を組まなければならない。本日はその決起の日にしたい。」と、一年間の経過報告と提案をし、続いて、鶴川高等学校教職員組合の板橋書記長が事件の詳細を報告した。次いで、弁護団からの報告、支援共代表委員からのあいさつを受けて第１部を終了し、第２部の懇親会に移った。
<争議の概要>
　鶴川高等学校教職員組合は、教育条件の改善、一年契約の常勤講師の専任化、教職員の労働条件の改善を求めて1993年５月に結成された。1996年４月執行委員長（当時）が担任から外され、翌年４月には組合員３人も担任から外され、あわせて委員長が卓球部顧問から外された。組合は1998年に東京都地方労働委員会に不誠実団交を理由とする申し立て、翌年出された組合員に対する懲戒処分に対しても同委員会へ申し立て、さらに1999年に不利益取扱いで申し立てた。
　2007年10月、東京都地方労働委員会は、クラス担任・卓球部顧問問題・不誠実団交・懲戒処分を不当労働行為と認定した。また、2005年に管理職以外の教員に対して一時金支給額が1,000円に減額されたが、「労働委員会申立て後に組合差別のカモフラージュのために職階制を導入し、組合員以外のほとんどを管理職としたためである」と組合が主張していた件も不当労働行為と認定し、管理職との賞与の差額を支払うよう命じた。学園側は中央労働委員会に再審査の申し立てをしたが2009年３月に棄却され、行政訴訟をしなかったため命令が確定している。
　救済命令が確定したにもかかわらず学園側が従わなかったとして、中央労働委員会は2009年12月に東京地方裁判所に「命令不履行通知」を提出した。東京地方裁判所は2010年６月に過料決定したが、学園側が「即時抗告」した。東京高等裁判所は同年12月に過料決定したが、学園側が「特別抗告の提起」及び「抗告許可の申立て」を行った。これを最高裁判所が棄却したため、2011年２月に過料が確定した。
　2004年に東京地方裁判所に提訴した、2001年から続いている定期昇給の停止と手当削減を無効とする第１次賃金裁判（組合員に対する労働条件の不利益扱いの是正）は、2007年５月に請求どおり支払うよう命じる判決が出された。翌年の2008年１月に出された東京高裁判決でも同様の判断がされ、学園側は上告せず、判決が確定している。
　2007年10月には第２次（2005年４月から2007年10月分）賃金裁判を組合側が提訴し、2010年２月に組合側の全面的な勝利判決が出され、学園側は控訴せず、判決が確定している。
　2011年４月には、その後の定期昇給カットの是正を求め、第３次賃金裁判を東京地裁立川支部に提訴した。
　2009年４月には新たに学園と理事長を相手取り、学校敷地外での立ち番（2008年11月６日から2008年度中は授業時間帯の立ち番、2009年度からは体育祭など学校行事の際の立ち番）が不法行為であるということを提起して、「校外立ち番・不当な業務命令」に対する損害賠償請求訴訟を起こしている。

(4)日本航空における紛争議（12.6JAL不当解雇撤回総決起集会）（池袋事務所調べ）
○団 体 名： 日本航空乗員組合・日本航空キャビンクルーユニオン (組合員  名)
・所　在　地 東京都大田区羽田空港3-3-2　第1ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ
・加入上部団体 航空労組連絡会
・支 援 団 体 日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議
○会 社 名： 日本航空インターナショナル (従業員    名)
・所　在　地 品川区東品川２－４－１１　野村不動産天王洲ビル
・事 業 内 容 航空運送事業
＜集会の概要＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本航空の客室乗務員と運航乗務員ら165名の不当解雇撤回を求める「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」は、解雇されてまもなく一年となる12月6日、みらい座いけぶくろで、支援者ら652人の参加により18時30分から「12.6ＪＡＬ不当解雇撤回総決起集会」を開催した。「勝ち取ろう勝利判決！」「戻ろう　あの空へ！」の集会スローガンを掲げ、東京地裁の裁判が１２月中に結審予定、来春にも判決予定を迎える情勢のもとでの総決起の場となった。
　主催者あいさつをした大黒作治全労連議長は「来春にも判決が言い渡され、正念場を迎える。整理解雇四要件の蹂躙、解雇自由化を許さない闘いは日本の労働者の未来を左右する。「支える会」など闘いを大きく広げよう」と呼びかけた。
　次に、竹信三恵子和光大学教授が連帯あいさつ、笠井貴美代新日本婦人の会会長、東海林智日本マスコミ文化情報労組会議議長、玉地史郎航空安全推進連絡会議議長の共に闘うあいさつが続いた。弁護団から裁判の経過報告、津惠　正三国民共闘会議事務局長から当面の行動提起、柚木　康子事務局長から「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」の加入の呼びかけがされた。裁判と職場をもとにした寸劇では、原告、組合員らの出演で参加者の関心を引いた。
　原告団からは、内田妙子客室乗務員原告団長と山口宏弥運航乗務員原告団長が勝利判決と職場復帰を目指した決意表明を力強く行った。最後に金澤壽全労協議長が閉会あいさつをし、参加者が「あの空に帰ろう」を大合唱して閉会した。

<争議の概要>
　2010年1月19日に（株）日本航空インターナショナル、(株)日本航空、(株)ジャルキャピタルの３社は、会社更生手続開始申立を東京地裁に提出。(負債額は３社で約２兆３２２１億円（２００９年９月３０日現在））同日、会社更生手続開始決定。(株)企業再生支援機構が管財人に選任された。
　事業再生計画での人員削減目標は、JALグループ総体で15,700人と発表された。労働組合への説明では、自然減・早期退職・一時帰休・ワークシェアリングで実施していくとした。特別早期退職者の募集に入り、3,610人が応募したことが明らかになったが、その後運航乗務員だけ第2次募集があり、220人が追加応募した。
　2010年9月3日に会社から人員削減数についての説明が労働組合にされる。「運航乗務員370人」「客室乗務員570人」「整備職480人」「その他地上職100人」の合計1,520人とされた。希望退職者募集がその後4回+α実施された。
　2010年11月15日に会社は整理解雇者数を発表。「運航乗務員110人」「客室乗務員90人」と「休職者50人」の合計250人とした。その後も希望退職は受付が続けられた。11月には両組合ともスト権確立投票を実施しており、その際不当労働行為があったとし東京都労働委員会に申立をした。
　2010年12月9日に会社は「12月31日付で整理解雇」を実施することと、その規模について発表した。「運航乗務員94人」「客室乗務員108人」合計202人について実施するとして各個人宛に整理解雇通知を発送した。経営状態は11月のJALグループ（連結ベース）1460億円に営業収益が上っていた。
　2010年12月31日、会社は整理解雇を実施した。「運航乗務員81人」「客室乗務員84人」の合計165人について実施。なお、人数の変動は27日までに希望退職申し込みがあったためとしている。
　2011年1月19日、整理解雇は不当であり無効であるとして146人（運航乗務員74人、客室乗務員72人）が東京地裁に提訴し、受理された。

(5)日本航空における紛争議（都労委命令取消訴訟第２回口頭弁論）（大崎事務所調べ）
○団 体 名： 日本航空乗員組合・日本航空キャビンクルーユニオン (組合員  名)
・所　在　地 東京都大田区羽田空港3-3-2　第1ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ
・加入上部団体 航空労組連絡会
・支 援 団 体 日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議
○会 社 名： 日本航空インターナショナル (従業員    名)
・所　在　地 品川区東品川２－４－１１　野村不動産天王洲ビル
・事 業 内 容 航空運送事業
<集会の概要>
　2011年12月12日(月)10時30分から東京地裁527号法廷において東京都労働委員会命令取消訴訟第2回口頭弁論を75人が参加し開催された。
　本案件は、2010年11月16日、日本航空乗員組合及び日本航空キャビンクルーユニオンがストライキ権確立のために組合員一人ひとりからの投票を実施している最中であったところ、当時、会社は会社更生手続き中であり、管財人であり出資予定者である企業再生支援機構が組合との折衝の中で「企業再生支援機構としては、争議権が確立された場合、それが撤回されるまで再生計画案で予定されている3,500億円の出資をすることができません」等と発言したことが組合の運営に対する支配介入に該当するか否かが問われ、2011年7月5日、東京都労働委員会は不当労働行為として認定し文書掲示を命令したが、会社はこれを不服として東京地裁に提訴したという事案である。
　第2回期日は、会社側からの準備書面提出が約束日を過ぎた12月9日(金)であったため、反論文を作成するに当たって主旨確認を行った。スト権の確立に対するシュミレーションを客室本部に求めた日、その検証結果等について年末を目途に会社側から文書を出し、その後1ヶ月程度で反論文を出すということになった。次回期日は、2012年2月9日(木)10時ということに決まった。
　本日の裁判報告集会を弁護士会館502号室で11時から69人が参加し開催された。
　裁判の内容について山口泉弁護士は「いわゆる機構の争議権に関する支配･介入等不当労働行為の第2回口頭弁論である。原告である日本航空が東京都労働委員会の命令が間違っているとしての第2回であったが、会社側からの準備書面の提出は遅れに遅れて12月9日に出してきた。詳細に読み込んでいないが、機構は出資予定者であって使用者ではない。争議権の確立で出資が出来なくなると言っただけ。という内容だ。組合側は二次破綻はないと言っているが、争議権を行使すると二次破綻するぞ。と、脅したもの。これは、支配・介入の何者でもない。整理解雇を行わないようにスト権を実施したことに対する悪質な支配・介入だ。事実関係に争いはない。言ったことが支配・介入に当たるのかが争点になる。従って裁判官の『次回は立証方法についても示されたい』ということになるが、必要は無いので判決を求める。整理解雇裁判より後の判決になると思うが、最後まで力を緩めずに確固たる判決を求めていく」と説明し裁判を進める決意を表明した。
　集会は両組合からの決意表明に移った。まず乗員組合の小川委員長は「朝からの行動に参加されている方々で傍聴に入れなかった方に先に謝っておきます。救済命令から4ヶ月が経過した。寒くなったが、心にも余裕が無い。業務も人がいない中でがんばっている。社員の流出も続いている。この裁判は絶対に負けることの出来ないもので、重いものだ。丁度1年前に不当労働行為を確信犯として行った人たちがいる。謝罪等けじめをつける必要がある。争点は明確なのでCCUと共に闘っていく。裁判は来週も入っていて大量動員で勝利判決を勝ち取らなければならない。霞ヶ関が聖地になってきた、また来週も裁判で会えると思います」と述べた。
　内田委員長は「会社からの準書面を読んで昨年の12月9日を思い出した。団体交渉も思い出した。11月16日に会社から呼び出され恫喝された。JFUと相談して対応した。会社は争議権に関する手続き等を知らないでその都度脅してきた。ILOの結社の自由にも反する。京都で30分時間をもらい話してきた。判決前にはILO勧告が出されると思う。全て一気に解決して、みんなで会社に戻る」とそれぞれ決意表明した。
　集会は、日東整争議団、全港湾浪速通運分会、契約制CA雇止め原告が発言し、運航乗務員原告団、客室乗務員原告団が発言し11時54分に終了した。

(6)日本航空における整理解雇をめぐる紛争議（運航乗務員裁判結審報告集会）（大崎事務所調べ）
○団 体 名： 日本航空乗員組合 (組合員  名)
・所　在　地 東京都大田区羽田空港3-3-2　第1ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ
・加入上部団体 航空労組連絡会
・支 援 団 体 日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議
○会 社 名： 日本航空インターナショナル (従業員    名)
・所　在　地 品川区東品川２－４－１１　野村不動産天王洲ビル
・事 業 内 容 航空運送事業
<集会の概要>
　2011年12月19日(月) 13時30分から東京地裁103号法廷において日本航空整理解雇問題で、運航乗務員原告団は東京地裁に解雇無効・地位確認を求めて提訴を行った事件の第7回口頭弁論が194人が参加し結審を迎えた。本期日は最終弁論となり、14時40分から虎ノ門SQUAREにおいて172人が参加し報告集会が開催された。
　最初に本日陳述した原乗務員原告から感想が述べられてから、裁判についての説明に移った。船尾徹弁護士から「この裁判は異例の速さで進行した。この1年、みなさんと走りに走り抜いた。最終弁論は証拠調べの結果を踏まえてみなさんの意見をどう反映させるのかを考えた。会社は大規模な利益を上げた。この利益が一時的ではないことを証明するのに苦心した。更生計画の中で固定費の削減があり、大規模な人員削減がなされ、更生計画を206億円上回る結果を出した。リスク対策が高度に強化され、経営基盤が整備された。会社側は解雇の必要性をどう立証するのかが問われた。会社は結審直前に研究者の調書を証拠として提出しようとしてきた。結果は証拠として裁判所は受理しなかったが、そこに書かれている内容は『人員削減の計画があり、その中には解雇も含まれていた。会社更生計画下で計画を変えることは出来ない』という主張だった。反論の意見陳述をした」と説明した。
　続いて山口泉弁護士は「本日、第7回口頭弁論が終結し来年3月29日に判決が出る。船尾弁護士から説明された研究者の調書は、『そもそも整理解雇法理は適用されるべきではない』論を最終に持ち出した。第1回口頭弁論から証拠調べまで振り返り負けると判断して出してきたものと思われる。判決は予断を許さない。3月の判決まで闘争の手を緩めずに不当解雇を許さない取り組みが必要」と訴えた。
　あいさつは、JJ労組連絡会、乗員組合、キャビンクルーユニオンが行い、日東整、農民連が行った。
　最後に乗員原告団山口団長から「1年間は駆け足で走りぬけた。1年間で、こんな人がこんなにいるのかと感心させられた。自分のことでもないし1円にもならないのに一生懸命支援してくれる人たちに出会えた。どの職業でも経験は重要なこと。経験豊富な原告団が職場復帰することが安全に繋がる。判決までそうとうな力をいれてやっていく」と決意表明をして15時40分に終了した。

(7)日本航空における整理解雇をめぐる紛争議（客室乗務員裁判結審報告集会）（大崎事務所調べ）
○団 体 名： 日本航空キャビンクルーユニオン (組合員  名)
・所　在　地 東京都大田区羽田空港3-3-2　第1ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ
・加入上部団体 航空労組連絡会
・支 援 団 体 日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議
○会 社 名： 日本航空インターナショナル (従業員    名)
・所　在　地 品川区東品川２－４－１１　野村不動産天王洲ビル
・事 業 内 容 航空運送事業
<集会の概要>
　2011年12月21日(水) 11時から東京地裁103号法廷において日本航空整理解雇問題で、客室乗務員原告団は東京地裁に解雇無効・地位確認を求めて提訴を行った事件の第7回口頭弁論が行われた。本期日は最終弁論となり結審を迎えた。12時30分から虎ノ門SQUAREにおいて173人が参加し報告集会が開催された。
　日本航空整理解雇問題での裁判も19日の運航乗務員裁判結審に続き客室乗務員裁判も結審を迎え、判決日は来年3月30日15時からと決まった。
　本日は記者会見も12時10分から45分にかけて開催された。記者会見では内田団長が昨年10月からの経過を説明し、弁護士、支援等から説明がされた。また、結審から判決までを取材し記事にしてほしい旨のお願いもした。
　最終弁論は原告側から436頁にも及ぶ準備書面を提出し原告2人から意見陳述を行い、弁護士も意見陳述を行った。報告集会では支援団体からあいさつを受けた。日本航空内では整理解雇争議、契約制CA雇止め争議、日東整倒産解雇争議の3つの争議があり、契約制CA雇止め争議原告から不当判決は認められないこと。その控訴審1回目が2月2日13時30分から開廷されること等を話し変わらぬ支援を訴えた。
　最後に内田原告団長から「昨年10月からフライトから外され、退職強要の面談が始まった。6通も通知を出される中、12月9日の整理解雇予告通知が郵送されて31日に整理解雇が実行された。今年の1月19日に提訴して、あっという間に結審を迎えた感じがする。弁護団には今日まで7回準備書面を作成してもらい提出してきた。今回の準備書面は436頁にも及ぶもので感謝している。大義は私たちにあることが実感できた。第1回目の口頭弁論は3月11日で東日本大震災の日だった。今まで6人が意見陳述をそれぞれの立場から行った。裁判長に伝われば良い。今日を迎えられたのは組合員の団結力であったり、弁護団の先生方のがんばりであったり、支援のみなさんのおかげだと思っている。改めて御礼を言いたい。ありがとうございました。今後は裁判所に提出する署名活動等判決まで闘っていく」と感謝の気持ちと決意を述べ13時35分に終了した。

(8)鈴木コンクリートにおける紛争議（12.22総決起集会）（池袋事務所調べ）
○団 体 名： 一般合同労働組合東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会 (組合員 ６ 名)
・所　在　地 杉並区天沼２－３－７　さかいビル２－Ａ
・加入上部団体 一般合同労働組合東京西部ユニオン、合同・一般労働組合全国協議会
・支 援 団 体 全日建運輸連帯関西生コン支部　外３団体
○会 社 名： 鈴木コンクリート株式会社 (従業員  ２３  名)
・所　在　地 豊島区上池袋４－１１－１
・事 業 内 容 建設資材販売等
<集会の概要>
　鈴コン分会は、11月19日の緊急集会に引き続き、解雇闘争を支援するための総決起集会を12月22日に北区赤羽会館で開催した。組合員、支援団体等約340名が参加した。
　始めに主催者あいさつがあり、合同・一般労働組合全国協議会の小泉氏が「鈴木コンクリート工業では、細切れの契約更新を繰り返して、長い人では20年も働いている。今年の9月には、第2組合との合意を理由に、精勤・皆勤手当の廃止を通告してきた。また、今年8月に亡くなった組合員の名誉回復のための解雇撤回を申し入れているが、会社は団体交渉を拒否している。9月27日に行った1日ストライキを理由として、会社は分会役員への出勤停止処分、解雇通告を行ってきた。これは労働者の団結権を否定するものであり許されない。」と述べた。引き続き、全日建運輸連帯関西生コン支部ほか3団体から連帯あいさつが行われ、檄布が贈られた。
　その後、吉本合同・一般労組全国協共同代表より、基調報告が行われ、内尾鈴コン分会長からの報告があり、北部ユニオンによるアピールが行われた。最後に団結ガンバローを三唱し、集会は終了した。

<争議の概要>
　鈴木コンクリート工業（株）は豊島区上池袋に本社、板橋区船渡に工場を持つ生コンクリートの製造・運送会社である。
　有期雇用のミキサー車運転手が中心となり、2009年7月に労働組合（一般合同労働組合東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会。以下「鈴コン分会」）を結成。団体交渉を重ねてきたが、同年11月に会社は60歳を超えたことを理由としてＴ組合員を解雇した。同年12月に、鈴コン分会は組合員への解雇撤回を軸とした東京都労働委員会への不当労働行為救済申立てを行った。Ｔ組合員が急性脳梗塞により2011年8月に逝去したことから、鈴コン分会は同年9月に再度Ｔ組合員の解雇撤回を会社に申し入れたが、会社は団体交渉を拒否。鈴コン分会は、9月27日に1日のストライキを実施した。
　会社は、ストライキは就業規則違反として分会長、書記長に１週間の出勤停止処分を行い、11月に入ると４名に対し解雇予告を行った。

■■５　主要労働統計 ※（　）内は前月 ･･･････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

◆◆労働力状態＜全国・１１月＞　
【全　国】資料出所：総務省統計局「労働力調査報告」http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm
◎労働力人口  6,540万人 ( 6,552万人 ) 
◎就業者数  6,260万人 ( 6,264万人 ) 前年同月比8万人の増加。
◎完全失業者数  280万人  ( 288万人  ) 前年同月比38万人の減少。
◎完全失業率【季節調整値】 4.5％ ( 4.5％  ) 
　注：労働力調査は、東日本大震災の影響により、平成23年３月分以降岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果を公表していたが、９月分より、３県を含む全国結果の公表を再開した。

◆◆労働市場＜東京都・１１月＞　
資料出所：東京労働局「職業安定業務統計」http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/shokugyou_shoukai/toukei.html
◎月間有効求職者数 189,719人 ( 198,759人 ) 
◎月間有効求人者数 155,260人 ( 153,422人 ) 
◎有効求人倍率【季節調整値】　 0.90倍 ( 0.87倍  ) ＜全国：0.69倍（0.67倍）＞
　＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

◆◆一般労働者月間賃金・労働時間＜東京都・１０月・規模5人以上＞
　資料出所：東京都総務局「毎月勤労統計調査」
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/maikin/2011/mk11101tuki.htm
◎現金給与総額  343,423円 ( 340,439円 )
◎定期給与  331,418円 ( 331,121円 )
◎特別給与  12,005円 ( 9,318円 )
◎総実労働時間数 145.3時間 ( 146.5時間 )
◎所定内労働時間数 134.0時間 ( 135.6時間 )
◎所定外労働時間数 11.3時間 ( 10.9時間 )

◆◆倒産状況＜東京都・１２月＞　資料出所：東京商工リサーチ
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/corporate/index.htm
◎件数 　221件 ( 229件 ) ＜全国：1,032件（1,095件）＞
◎負債総額 72,352百万円 ( 46,280百万円 ) ＜全国：356,670百万円（187,675百万円）＞
　倒産件数は、221件(前年同月比11.6%増)となり、2ヶ月連続の増加となった。負債総額は、723億5,200万円(前年同月比12.6％増)となり、4ヶ月ぶりの増加となった。負債額10億円以上の倒産は前年と同数の11件となった。業種別件数では、卸売業（43件）、建設業（35件）、サービス業（33件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難）は189件となり、倒産件数における構成比は85.5%となった。また、倒産企業総従業員数は1,353人となり、前年同月の1,011人と比べ33.8％増となった。

■■６　労働組合等の行動日程（12月）･･････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

1 木  連合豊島第21回定期総会（15:00～　豊島区産業プラザ）
      連合第61回中央委員会（10:00～　ホテルラングウッド）
      連合新宿定期総会（18:30～　会場未定）
      連合多摩東部第一定期総会（18:30～　武蔵野スイングホール）
2 金  ２０１２年国民春闘討論集会（11:00～　全日通会館）
      さよなら原発！ゆるすなＪＡＬの不当解雇！西部集会＆デモ（18:30～　神宮前通り公園）
      12.2夜の銀座デモ（18:00～　築地川銀座公園）
      連合中央定期総会（18:30～　東京地下鉄労組本部）
      連合世田谷定期総会（18:00～　東急労働会館）
      連合葛飾定期総会（18:30～　シニア活動支援センター）
      連合板橋定期総会（18:15～　凸版印刷プラザ３F)
      連合足立定期総会（18:30～　綾瀬プルミエ）
      連合多摩中央定期総会（18:00～　三多摩労働会館）
3 土  全労協全国一般三多摩定期大会（14:00～　アミューたちかわ）
      中央区労協定期大会（13:00～　堀留区民会館）
      東京管理職ユニオン定期大会（10:00～　豊島区勤労福祉会館）
5 月  南部全労協定期大会（18:30～　消費生活センター）
6 火  勝ち取ろう勝利判決！戻ろう職場に！12.6JAL不当解雇撤回総決起集会（18:30～　豊島公会堂）
7 水  池袋派遣村（13:00～　中池袋公園）
      派遣法改正案の骨抜きを許さない緊急院内集会（12:00～　衆議院第一議員会館）
      西部全労協定期大会（18:30～　酪農会館）
      連合江東定期総会（18:30～　ティアラ江東）
      連合目黒定期総会（18:00～　大田生活センター）
8 木  第15回鶴川闘争の勝利をめざす12.8のつどい（18:30～　町田市民ホール）
      連合大田定期総会（18:00～　大田生活センター）
9 金  連合千代田定期総会（18:00～　日本教育会館）
      連合東京2012春闘セミナーPART１（13:30～　田町交通ビル）
      連合北定期総会（18:30～　岸町ふれあい館）
      連合文京定期総会（18:00～　文京区民センター）
      働くもののいのちと健康を守る全国センター第14回総会（10:30～　平和と労働センター）
      新宿地区労センター総会（18:30～　新宿農協会館）
      三多摩春闘共闘発足集会（19:00～　国分寺労政会館）
10 土 連合ユニオン東京第15回定期大会（11:30～　ホテルラングウッド）
      東京一般フジ製版グループ分会社前抗議集会
11 日 非正規切り判決を問う討論集会（13:30～　全労連会館）
12 月 東部全労協定期大会（18:30～　東京労働安全衛生センター）
      日本航空都労委命令取消し訴訟　第2回口頭弁論（10:30～　527号法廷）
      争議への不当介入を許さない院内集会（12:00～　参議院議員会館）
13 火 北部共同集会（18:30～　文京区民センター）
      連合西多摩定期総会（18:00～　青梅市福祉センター）
      連合「職場から始めよう運動」シンポジウム（16:00～　東京YWCA会館）
      すべての労働者の雇用と権利を守れ！12.13大田区総決起集会（18:30～　大田区生活センター）
      連合港定期総会（18:00～　田町交通ビル）
      連合多摩東部第二第２１回総会（18:30～　東芝労組府中支部ユニオンセンター）
      足立連絡会定期大会（18:00～　綾瀬プルミエ）
14 水 エムズワーカース裁判（東京高裁）（13:20～　824号法廷）
15 木 東京総行動（けんり春闘実行委員会）
16 金 日本ＩＢＭ「退職強要・人権侵害」裁判　判決（13:00～　地裁619号法廷）
      中部全労協定期大会（18:00～　和泉橋区民館）
17 土 2012全労協春闘討論集会（13:30～　港区勤労福祉会館）
      シンポジウム「オープンスカイの時代～航空産業の公共性を考える」（13:00～　新橋スター会議室４０１）
18 日 東京争議団第50回総会（10:00～　ラパスホール）
19 月 ＪＡＬ運航乗務員裁判結審（13:30～　地裁103号法廷）
      新宿一般第12回定期大会（18:30～　新宿農協会館）
21 水 ＪＡＬ客室乗務員裁判結審（11:00～　地裁103号法廷）
22 木 第3回新国立争議差戻し審（15:00～　高裁424号法廷）
      鈴木コンクリート闘争勝利総決起集会（19:00～　赤羽会館）
      日本メドトロニック解雇問題裁判（13:15～　527号法廷）
      エムズワーカース裁判（中労委命令取消訴訟～原告は会社）（14:30～　620号法廷）
23 金 ユニオン東京合同第11回定期大会（13:30～　西神田コスモス館）