認定職業訓練

認定訓練実施校の方へ

認定職業訓練事業計画書の提出について

認定訓練の充実を図るためには、綿密な訓練計画を作成し、その計画に基づき、確実に訓練を実施するとともに、訓練内容を記録・保管し、今後の訓練の参考資料とする必要があります。
各年度の訓練実施に先立ち、以下の様式により、認定職業訓練実施計画案を作成し、事業主の定める認定訓練運営要綱等の規定に従い、決定を受けた上で、各 年度の初め(例年4月初旬)までに東京都の管轄職業能力開発センターあて提出してください。(詳細については、事務手引を参照してください。)

計画策定に必要な様式類

No 認定職業訓練事業計画書の種類 課程 様式
専門
普通
短期
学年 右以外 技能士
コース
1 2 3
1 団体・事業所の概要 (事業計画1-1)
2 今年度訓練生数~指導員・講師数 (事業計画1-2)
3 当該年度訓練実施計画 (事業計画2)
4 入校年度別訓練実施計画 1年生用 (事業計画3-1)
5 入校年度別訓練実施計画 1年生用 (事業計画3-2)
6 入校年度別訓練実施計画 2年生用 (事業計画4-1)
7 入校年度別訓練実施計画 2年生用 (事業計画4-2)
8 入校年度別訓練実施計画 3年生用 (事業計画5-1)
9 入校年度別訓練実施計画 3年生用 (事業計画5-2)
10 教科の科目内容 (事業計画6)
11 訓練計画・実績表(総括表)[ 様式7-1 ] (事業計画7)
12 訓練計画・実績表(教程表) [ 様式7-2 ] (事業計画8)
13 訓練計画・実績表(教程表続き)[ 様式7-3 ] (事業計画9)
14 訓練に要する経費 (事業計画10)
15 訓練添削指導・スクーリング日程表通信制用 (事業計画11)
16 職業訓練計画実績表 [ 様式6-1 ]
17 職業訓練計画実績表 [ 様式6-2 ]

実施状況報告{35条の4(旧36条)報告}

認定職業訓練を実施する事業主等は、都が別に定める期限までに法施行規則第35条の4に基き、前年度の訓練実施状況等を「認定職業訓練実施状況報告書」により報告してください。
なお、新年度の実績(訓練生数)の報告(様式1-1-2)もありますので、注意してください。

No 年間実施状況の種類 専門・普通課程 短期課程 様式
1 年間実施状況1-1 [ 様式1-1-1 ]
2 年間実施状況1-2 [ 様式1-1-2 ]
3 年間実施状況1-3 [ 様式1-1-3 ]
4 年間実施状況2 [ 様式1-2 ]
5 年間実施状況3 [ 様式1-3 ]
6 年間実施状況4 [ 様式1-4 ]

認定職業訓練事項の変更等

事業計画等に変更が生じた場合や、やむなく認定職業訓練を一時休止する場合、訓練を行わなくなった場合等には、事前に管轄の職業能力開発センターへご相談ください。

No 届出書類 専門・普通課程 短期課程 様式
1 認定職業訓練事項変更届[様式2]

事業内職業訓練事業補助金 提出様式

   事務手引に記載の様式を掲載しています。

No 様式
番号
様式名 主な
提出時期
運営費 施設費
設備費
様式
専門
課程
普通
課程
短期
課程
1 様式1 事業内職業訓練事業補助金(運営費)交付申請書 交付申請  
2 様式2 事業内職業訓練事業補助金(施設費及び設備費)交付申請書 交付申請      
3 様式3 事業内職業訓練事業補助金(運営費)補助事業実施状況報告書 実施状況報告  
4 様式4 事業内職業訓練事業補助金(施設及び設備費)補助事業
実施状況・実績 報告書
実施状況報告・
実績報告
     
5 様式5ー1 事業内職業訓練事業補助金変更交付申請書(表紙) 変更交付申請
6 様式5ー2 変更交付申請書(専門課程) 変更交付申請      
7 様式5ー3 変更交付申請書(普通課程) 変更交付申請      
8 様式5ー4 変更交付申請書(短期課程) 変更交付申請      
9 様式5ー5 変更交付申請書(設備費) 変更交付申請      
10 様式6 事業内職業訓練事業補助金(運営費)補助事業実績報告書 実績報告  
11 様式7ー1 運営費補助金算出表(専門課程) 交付申請      
12 様式7ー2 運営費補助金算出表(普通課程) 交付申請      
13 様式7ー3 運営費補助金算出表(短期課程) 交付申請      
14 様式8-1 実績報告運営費補助金算出表(専門課程) 実績報告      
15 様式8-2 実績報告運営費補助金算出表(普通課程) 実績報告      
16 様式8-3 実績報告運営費補助金算出表(短期課程) 実績報告      
17 様式10-1 事業内職業訓練事業補助金精算書(運営費)    
18 様式10-2 事業内職業訓練事業補助金精算書(施設及び設備費)        
19 様式11 訓練生名簿 交付申請・
実績報告
 
20 様式12-1 事業内職業訓練施設・設備整備計画書(表紙)        
21 様式12-2 事業内職業訓練施設・設備整備計画 交付申請      
22 様式13 事業内職業訓練事業内容変更承認申請書    
23 支払金口座情報登録依頼書(変更)  
24 使用印鑑届  
25 構成事業主名簿 (作成例) 実績報告  

広域団体認定訓練助成金 提出様式

   事務手引に記載の様式を掲載しています。

No 様式
番号
様式名 様式
1 様式14 広域団体認定訓練助成金申請見込額報告書
2 様式15-1 広域団体認定訓練助成金支給申請書(様式第1号)
3 様式15-2 広域団体認定訓練助成金支給申請書(様式第1号別紙)
4 様式15-3 訓練経費の決算
5 誓約書(様式第1号-2)
6 支払金口座情報登録依頼書(変更)
7 使用印鑑届

東京都の指導・監督業務

認定を受けた職業訓練が、基準に適合し、的確に行われていることを確認するために、東京都の指導・監督事務として次のことを行っています。
(1) 訓練事務指導・訓練実施状況調査
(2) 経理事務指導
(3) 職業訓練法人調査

訓練管理帳票類について

認定職業訓練を行う事業主等は、職業訓練の実施にあたって、「訓練管理帳票類」を、さらに、補助金、助成金の交付を受ける事業主等は、「訓練管理帳票類」と「経理関係帳票類」を備え付けてください。
帳票類は、保存年限にしたがって保存し、非常災害時に持ち出しできるようにしておいてください。
なお、上記帳票類の電子データが必要な場合は、管轄の職業能力開発センターへご相談ください。

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
能力開発課 認定訓練担当
電話:03-5320-4718