東京都中小企業職業訓練助成制度

中小企業または中小企業の団体が実施する従業員教育(職業訓練)に対し、助成金を支給します。

お知らせ

平成30年7月30日  助成金に関するQ&Aを掲載しました。こちらよりご覧いただけます。

平成30年2月1日   平成30年度東京都中小企業職業訓練助成金の募集要項を掲載しました。


平成30年度 東京都中小企業職業訓練助成金 申請要件

申請できる事業主等

以下の要件を満たす中小企業事業主(※1)または共同団体(※2)

  • 都内に本社又は主たる事業所があること。
  • 訓練に要する経費を事業主又は団体が負担していること。
  • 訓練を勤務時間内に行い通常の賃金を支払っていること。やむを得ず勤務時間外に訓練を行う場合、割増賃金を支払っていること。
  • 同一の訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと。
  • 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。 など

(※1)中小企業とは、次の表の金額又は労働者数のどちらか一方(又は双方)に該当するものを指します。ただし、みなし大企業を除きます。

産業分類企業の資本の額又は出資の総額企業全体で常時雇用する労働者数
小売業・飲食店 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
上記以外の産業 3億円以下 300人以下


(注)ただし、下記に該当する法人等については、その法人等の従業員に対して訓練を行っても助成対象にはなりません。
 1.財団法人(一般財団法人、公益財団法人)、社団法人(一般社団法人、公益社団法人)、外国法人(外国法によって設立された法人)
 2.医療法、社会福祉法、学校教育法、農業協同組合法、特定非営利活動促進法(NPO)等の特別法に基づいて設置される法人又は個人

(※2)共同団体とは、以下のいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員の3分の2以上が中小企業であるものをいいます。

  ア 事業協同組合   イ 事業協同小組合   ウ 信用協同組合   エ 協同組合連合会
  オ 企業組合      カ 協業組合        キ 商工組合      ク 商工組合連合会
  ケ 一般社団法人   コ 一般財団法人     サその他営利を目的としない法人
  シ 次のa及びbに該当する団体(以下「任意団体」という。)
     a 団体の目的、組織、運営、事業内容を明らかにする規約、規則などを有すること
     b 代表者が置かれ、事務局の組織が整備されていること
  ス 次のc及びdに該当し、共同するすべての事業主の合意に基づく協定書等を締結している団体(以下「共同事業主」という。)
     c 協定書等に、代表事業主(助成金の申請を行い、支給を受けようとする事業主)名、共同事業主名、
       職業訓練等に関する経費の負担に関する事項、有効期間、協定年月日が掲げられていること
     d 協定書等に、団体を構成するすべての事業主の代表者が記名押印していること

助成対象となる訓練

  • その職業に必要となる専門的な技能・知識の習得もしくは向上を目的とする訓練
  • 事業主等が企画し実施する訓練で、集合して行われ、通常の事業活動と区別できるOFF-JTの訓練
    (以下「自ら企画し実施する訓練という。)
    ※中小企業事業主の場合は教育機関に従業員を派遣して実施する訓練(以下「教育機関派遣訓練」という。)も対象です。
  • 都内で実施される訓練
  • 1コースあたりの訓練時間が以下の範囲内である訓練
    自ら企画し実施する訓練・・・6時間以上12時間未満
    教育機関派遣訓練・・・・・・・・6時間以上20時間未満
  • 訓練時間の8割以上を出席した受講者が1人以上(自ら企画し実施する訓練は2人以上)の訓練
  • 交付決定日から平成31年3月31日までの間に開始し、終了する訓練

助成対象となる受講者

  • 中小企業・・・当該企業の従業員
    共同団体・・・構成員である中小企業の従業員
  • 常時勤務する事業所の所在地が都内である者
  • 出席率が8割以上の者

支給額

  • 自ら企画し実施する訓練
    助成対象受講者数×訓練時間数×430円

    (共同団体の場合、訓練に要した経費(※3)-収入(※4)の額を上限)
    (※3)経費・・・訓練に要する指導員・講師謝金、会場借上費、教科書・教材費など
    (※4)収入・・・団体が徴収した受講料、教科書・教材代

  • 教育機関派遣訓練
    助成対象受講者1人1コースあたり受講料等(※5)の2分の1(15,000円を上限)
    (※5)受講料等・・・受講料(昼食代等、訓練に直接関係のない経費を除く。)、教科書・教材費

     予算の範囲を超えた場合は、一定の割合で減額することがあります。

助成限度額

  • 年度内の交付申請額の上限は100万円です。(交付決定前に交付申請を取り下げた部分は除きます。)
  • 助成対象受講者1人あたりの助成対象訓練時間は年度内100時間です。


平成30年度東京都中小企業職業訓練助成金申請の手引

項目中小企業事業主の方向け共同団体の方向け
募集要項 平成30年度東京都中小企業職業訓練助成金募集要項(PDF/751KB)
提出書類 中小企業事業主の場合(PDF/527KB) 共同団体の場合(PDF/570KB)
申請書類記入例・
記入上の注意点等
交付申請時(PDF/1395KB) 交付申請時(PDF/1115KB) *
実績報告時(PDF/1415KB) 実績報告時(PDF/1007KB)  *
交付申請取下げ届出書(PDF/494KB)
変更承認申請書(PDF/616KB)
委任状(PDF/328KB)
使用印鑑届(PDF/391KB) *
支払金口座振替依頼書(PDF/316KB) 支払金口座振替依頼書(PDF/348KB) *
活用事例 活用事例(PDF/455KB)
問い合わせ先 問い合わせ先及び申請先(PDF/595KB)
全文 全文ダウンロード(PDF/3419KB) 全文ダウンロード(PDF/1848KB)
(*のついているページのみ)

よくある質問

東京都中小企業職業訓練助成金Q&A(平成30年7月30日版)

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平成30年度東京都中小企業職業訓練助成金様式類

>>中小企業の方(様式類)
>>共同団体の方(様式類)

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
能力開発課 認定訓練担当
電話:03-5320-4718