まえがき

　昭和61年に施行された男女雇用機会均等法は、平成18年に労働者に対する性別を理由とする差別の禁止など大幅な改正が行われ、雇用分野における男女の均等な機会と待遇の確保が図られました。
　また、平成22年４月の改正労働基準法及び、６月の改正育児・介護休業法の施行、本年４月の改正次世代育成支援対策推進法の施行など、仕事と家庭の両立支援策に関する法整備が進み、企業等における労働者の働き方の見直しが進んできています。
　少子高齢社会において活力ある社会を実現していくためには、女性の就業継続と能力発揮が図られるとともに、公正な処遇と仕事と家庭の両立が可能な就業環境の整備が、極めて重要です。
　男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の法制度は、企業における働きやすい職場環境整備への柱となり、また前提となるものです。労使ともにこうした法制度についての知識を深め、その趣旨を理解することが求められています。
　この小冊子は、労働者が働きやすい職場づくりの一助となるよう、各種労働法について指針・通達等も盛り込み、主要判例等を交えながら詳しく解説したものです。
　働く女性はもとより男性や労働組合、事業主の皆様にもご活用いただければ幸いです。 

平成23年6月

東京都産業労働局

※この冊子は都庁第一本庁舎3階 都民情報ルーム(03-5388-2276)にて、一部120円(A5版/213ページ)で購入できます。
(在庫状況については直接都民情報ルームへご確認ください)

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