平成22年度雇用平等ガイドブック
働きながら出産・育児・介護 ― 育児・介護休業制度のポイント

はじめに

　平成22年６月、改正育児・介護休業法が施行されました。この改正は、男女ともに仕事と家庭を両立できる雇用環境の整備について、より一層の推進を図ることを目的としています。

　仕事と家庭の両立支援策を充実させる背景には、急速に進む少子高齢化があります。
　厚生労働省によると（※）、育児休業を取得できない職場で働く女性は未婚率が高く、一方で、育児休業を取得できる職場で働く女性は、出産確率が高いそうです。つまり、「就労と結婚・出産・子育ての二者択一構造」が少子化に少なからず影響を与えているといえます。
　また、少子化と同時に高齢化も進行しており、家庭内における介護の担い手も必要とされます。

　このような状況において、男女がともに働きながら出産、育児、介護に取り組むことのできる雇用環境の整備が、社会的に強く要請されているのです。

　東京都においても、法律や制度の普及啓発、両立支援に取り組む企業への支援制度など、さまざまな施策を行っております。
　このガイドブックは、改正育児・介護休業法のポイントを盛り込み、出産・育児・介護、それぞれの場面ごとに関連する法律や制度をまとめました。

　この冊子が、仕事と家庭の両立が可能となる雇用環境を実現するための参考資料として、働く方々や企業経営者の皆様にご活用いただければ幸いです。

※厚生労働省雇用均等・児童家庭局「改正育児・介護休業法資料集」より 

平成２３年２月

東京都産業労働局雇用就業部