はじめに

セクシュアルハラスメントという言葉が社会に広まって久しいですが、その相談や訴訟の増加を見ると、既に解決された問題とはいえません。
男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）では、事業主に対して職場におけるセクシュアルハラスメントの防止が義務付けられています。しかし、平成20年度「東京都男女雇用平等参画状況調査」では、社内の相談窓口を設置している事業所は６割程度にとどまっています。また、東京都の労働相談情報センターに寄せられるセクシュアルハラスメントに関する労働相談は増加傾向にあります。
セクシュアルハラスメントが発生すると、被害者は、精神的苦痛を受け、職場にいづらくなる、退職する、さらには精神的後遺症に苦しむなどの悪影響があり、加害者には、慰謝料支払いや転勤・解雇、さらには社会的制裁が与えられ、企業にも、慰謝料支払いや企業イメージのダウン、従業員のモラールダウン、人材の流出が起こるなど、何一つ良いことはありません。
この冊子は、企業が、そして個々の労働者が、セクシュアルハラスメントについてその問題を認識し、その防止に取り組むための手引きとなるよう作成しました。そして、万一、事件が発生した場合の対応や裁判例などについても紹介し、より実践的な内容としています。
本冊子をご利用いただき、セクシュアルハラスメントの防止にご活用いただければ幸いです。

平成21年３月

東京都産業労働局雇用就業部

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