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トップページ > 両立支援・雇用環境整備 > 東京都中小企業ワークライフバランス実践支援事業 > ワークライフバランス推進助成金

ワークライフバランス推進助成金

※平成28年度の申請を受け付けています
(申請対象者は、平成27年度に新規で当助成金を利用した企業が、引き続き平成28年度に当助成金を利用して事業を実施する場合に限ります。)

ワークライフバランス推進助成金

東京都では、都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等に対して、仕事と生活の両立を図るため、在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる経費の助成制度を実施しています。



◆ 募集要項はこちら

◆ 取組事例等が載ったチラシはこちら

助成金の概要
(1)助成対象

常時雇用する従業員数300人以下の企業、社団法人、財団法人等のうち、次の要件をすべて満たしている中小企業が、助成対象となります。

(1)常時雇用する労働者を2名以上、かつ6か月以上継続雇用していること
(2)都内に本社を置いていること(本店登記があること)
(3)過去5年間に重大な法令違反がないこと
(4)都税の未納付がないこと
(5)ワークライフバランス推進助成金を利用または申請した企業等の代表者と、新たに助成事業者になろうとする企業等の代表者が同一でないこと。
(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと
(7)暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。)第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)、暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと

※仕事と育児の両立を図るための取組を実施する場合は、「とうきょう次世代育成サポート企業」に登録していることが必要です。
※1つの企業が都内にある複数の事業所で取り組む場合も助成対象となります。

(2)助成金対象
事業、 助成率等

Ⅰ 経費助成
助成率:1/2
限度額:100万円
※助成限度額は100万円

社内事情に合わせて複数の事業の取組が可能です!

助成対象事業内容助成対象経費

ワークライフバランス推進調査事業

従業員ニーズ・満足度把握、介護実態把握および業務分析等、ワークライフバランスに関する調査事業

従業員ニーズや満足度調査経費、介護実態把握調査経費
その他ワークライフバランス推進に資すると判断される調査経費
(業務分析等、社内の状況を把握する調査。市場調査等は含まない。)

ワークライフバランス推進コンサルティング事業

ワークライフバランスを推進し、社内の職場環境を改善するためのコンサルティング事業 ワークライフバランス推進に係るコンサルティング経費

人材育成事業


(従業員が能力を発揮して働き続けられるよう、育児・介護休業中も含め、継続的に人材育成に取り組む事業)

育児・介護休業中の従業員の能力開発事業
育児・介護休業復帰時の従業員の能力開発事業
勤務形態・雇用形態の変更に伴う能力開発事業
研修実施経費(育児・介護休業中や復帰時の従業員のために実施する研修、従業員の勤務形態・雇用形態の変更等に伴う能力開発のために実施する研修)
外部の研修会等に参加する場合の参加費

育児・介護両立支援事業

(育児や介護等、仕事と家庭の両立支援について、法律以上の制度の導入や充実に取り組む事業)

育児休業・介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)を上回る育児・介護休業制度の導入等、各種両立支援制度整備事業
ファミリーデー等従業員の家族等との懇親事業 
育児・介護支援相談員の配置
上記制度整備に付随する就業規則の策定
介護を理由とした休業等に伴う代替要員の配置

育児休業・介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)を上回る育児・介護休業制度の導入等、各種両立支援制度整備に係る経費(就業規則策定、社内周知等)
ファミリーデー等従業員の家族等との懇親事業の実施経費
育児・介護支援相談員に係る経費
上記事業の実施に付随する就業規則等の策定経費
介護を理由とした休業等に伴う代替要員に係る経費

多様な働き方の実現事業

(在宅勤務やモバイル勤務等、固定的な就業環境に捉われない働き方の実現に取り組む事業)

在宅勤務制度の導入事業
モバイル利用及びシステム導入等による多様な働き方の実現事業
上記制度整備に付随する就業規則の策定
在宅勤務制度導入のための環境構築、リモートワーク環境構築、モバイル勤務環境構築費用
シンクライアント端末、モバイル端末等整備費用
ネットワーク整備費用、システム構築費用、関連ソフト利用料
専門業者にリモートワーク環境やモバイル勤務環境構築を一括委託する場合の経費
上記事業の実施に付随する就業規則等の策定経費
ワークライフバランス普及啓発事業 管理職及び労働者を対象としたワークライフバランスに関する研修事業
社内普及啓発サイトの構築事業
ワークライフバランスの普及啓発に係る経費(広報経費、イントラネット等の構築経費(管理運営費を含む))
ワークライフバランス推進に係る研修開催経費(従業員・管理職を対象とした意識啓発研修)
その他働き方の見直しの取組 上記によらない事業であって、ワークライフバランスの推進に資すると知事が認める事業 上記によらない経費であって、ワークライフバランスの推進に資すると知事が認める経費
女性の活躍推進に向けた環境整備事業 女性の職域拡大を目的としたトイレ、ロッカー、仮眠室等の整備 女性の職域拡大を目的としたトイレ、ロッカー、仮眠室等の整備費用

募集について
(1)申請等受付日

Ⅰ 経費助成

募集期間:平成28年4月1日(金)~12月16日(金)

※申請対象者は、平成27年度に新規で当助成金を利用した企業が、引き続き平成28年度に当助成金を利用して事業を実施する場合に限ります。

※お電話にて申請日をご予約ください。
【電話受付時間】 9:30~16:00 (12:00~13:00を除きます。)

※申請先は所管のセンター・各事務所です。

※土曜日、日曜日、祝祭日を除きます。

(2)様式

(1)事業計画書(様式第1-1号)  【PDF】【 Word
(2)交付申請書(様式第2‐1号)【PDF】【Word
(3)誓約書(様式第2-2号)   【PDF】【Word
(4)変更承認申請書(様式第4号)【PDF】【Word
(5)実績報告書(様式第5-1号) 【PDF】【Word
(6)交付申請取下届出書(様式第8号) 【PDF】【Word
(7)支払金口座情報登録依頼書(東京都指定様式) 【PDF

※提出書類のうち、労働契約書(労働条件通知書)の記載内容の不備があり、受付できない例が多く見受けられます。
労働基準法施行規則第5条に基づき、下記の①から⑥の事項が明記されたものを持参してください。
(「ポケット労働法2015」より抜粋)
①労働契約の期間
②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準
③仕事をする場所、仕事の内容
④仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、
休日・休暇、就業時転換(交替制勤務のローテーション等)  
⑤賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期
⑥退職(解雇の事由を含む)

なお、受付日から直近6ヶ月を遡った賃金台帳と、その給与の口座振込み明細も同時にご提出いただくこととなっておりますが、東京都では当該期間中の支払い内容が労働契約書の記載内容と一致しているか確認しています。
このため上記6項目について変更があった場合には、変更後の労働契約書または任意の書式(要実印)で内容を説明できるものを提出してください。

とうきょう次世代育成サポート企業

助成事業の中で、仕事と育児の両立を図るための取組を実施する場合は、「とうきょう次世代育成サポート企業」への登録が必要です。まずは、「とうきょう次世代育成サポート企業」へご登録下さい。
「とうきょう次世代育成サポート企業」のご案内はこちら

注意: pdfファイルをご覧になるには下記のソフトが必要です。
必要に応じてダウンロードしてください。 
Adobe Acrobat Reader ダウンロードサイト

よくある質問

(助成対象者について)
Q1 「常時雇用する労働者」にパート・アルバイトは含まれるのでしょうか。
A1 常時雇用する労働者とは、雇用契約の形態を問わず、下記の①~③に該当する者を指しますの
で、含まれる場合もあります。
① 期間の定めなく雇用されている労働者
② 有期雇用の場合、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者
③ 日々雇用契約が更新される労働者でも、1年以上の期間雇用され続けている労働者または採
用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者

Q2 雇用形態が変更となった労働者については、新しい雇用形態で6か月以上雇用している必要が
あるのでしょうか。
A2 雇用形態を問わず、継続して6か月以上雇用していればよいです。

(助成対象事業について)
●育児・介護両立支援事業(ファミリーデー)
Q3 ファミリーデイを東京で行い、地方支社の社員・家族も集めるが助成対象になるのでしょうか?
A3 地方社員・家族が東京まで往復する交通費は対象外ですが、その他東京本社で企画し、東京
本社の費用計上としたものは対象です。

Q4 今年は会社の創立10周年にあたるので、その記念と併せた行事として、社員の家族を招いて
実施したいと考えているが、助成対象になるのでしょうか?
A4 周年行事は会社のお祝いという趣旨が強くなるため、ファミリーデーとしての趣旨(社員と家族の
交流を深め、相互理解を図ることにより、コミュニケーションの活性化につなげる等)も加えた企画と
し、実施する場合には助成対象になる可能性があります。

Q5 ファミリーデーで配布する記念品の代金は社員の分も助成金の対象になりますか?その他、ファ
ミリーデーを実施するにあたり、助成対象となる経費には何がありますか?
A5 記念品代は、行事に実際に参加した社員及びその家族分が対象になり欠席者や社員の友人
等は対象外です。
その他、ホテル・会議室等の会場代(ただし飲食代は除く。)、ビンゴ大会等の景品代(金券は除
く。)、ボウリング代(貸靴代を含む。)、貸切バス代(都内移動用のみ)、駐車場代、バーベキュー
の会場代、機材レンタル代(ただし食材代は除く。)、写真撮影撮影委託費、写真プリント代などが
助成対象になります。

●育児・介護両立支援事業(育児・介護休業制度の導入)
Q6 法律を上回る制度導入の具体例は?
A6 子の看護休暇の時間単位での取得、時間外労働の制限を小学校1年の年度末まで、育児休業
を3歳まで、などがあります。

●多様な働き方の実現事業
Q7 システム構築にあたり購入サーバが10万円を超える場合は対象外でしょうか?
A7 対象外です。ただし、リースであれば助成できる場合があります。

Q8 在宅勤務者を青森県の実家で勤務することを認めようと考えているが、助成対象になりますか?
A8 基本的に都内で実施する助成事業が対象であるため、在宅勤務者についても原則として
都内在住者が対象者です。
しかし、東京の住宅事情を鑑み、隣接県に住所地を定めて恒常的に通常勤務を行っていた場合
には、当該住所地を在宅勤務地として例外的に認定することがあります。
なお、この場合は通常勤務であった期間について、交通費支給及び実際の通勤記録を確認する
ことがあります。

Q9 大阪の支社にも助成金を使ってモバイル機器を配布できるのでしょうか?
A9 対象外です。

Q10 在宅勤務(シンクライアント端末導入)、モバイル勤務等の導入には、規則等が必要でしょ
うか?
A10 在宅勤務を行うにあたっては、当助成金は在宅勤務規程整備まで求めてはおりません。
しかし、労働基準法上の観点から就業規則における就業場所は追記する必要があります。
また、勤務ノルマが適正か、労使共通の禁止事項、適正な評価方法と賃金の設定、在宅勤務
者へのサポート・ヘルプ体制が整備されていた方がお互いの信頼感が向上すると思われるの
で、この際に規程の整備もしくはルール化を推奨します。

●ワークライフバランス普及啓発事業
Q11 社員に対しメンタルヘルス研修を実施する予定ですが、対象になりますか?
A11 長時間労働削減の意識付けを行い、メンタル不調者発生の予防を目的とする研修を実施する
場合には、助成対象になります。

●その他働き方の見直しの取組
Q12 新たにシステムを導入し、勤怠管理を行う予定ですが、対象になりますか?
A12 ワークライフバランスを推進するための取組として業務改善を行う場合、その取組内容が対象と
なる場合があります。個別の内容で判断します。

(サポート企業への登録について)
Q13 人材育成事業も、育児が関係すればサポート企業への登録は必要でしょうか?
A13 必要です。また、途中で育児関連事業へと方針転換した場合も、速やかにサポート企業への
登録が必要です。

とうきょう次世代育成サポート企業

 

活用企業のご案内

 東京都中小企業ワークライフバランス推進助成金を活用して雇用環境の整備向上を図った企業をご案内します。

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