【　平成２３年度上半期の取組への助言・評価　】

自社の働き方の改革に取り組む６社から、このたび東京モデルプロジェクト指定委員会へ平成23年
度上半期の進捗状況について報告がありました。報告及び質疑応答を経て、委員会より各プロジェ
クトについて下記のとおり評価と助言がありましたので、ご紹介いたします。

株式会社タカラトミー

こどもたちに夢を与えるおもちゃ会社の社員こそが、いきいきと働くために

◆玩具等の企画・製造・販売
◆プロジェクト名：東京モデル推進プロジェクト～ＷＬＢドリームプラン実現に向けて～

委員会からの助言・評価

　計画に沿って、多様な取組をバランスよく着実に進めている。ワークライフバランス課の設置やグループ企業各社への専任担当の設置、専任担当者のワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座の受講等、推進体制をしっかり整えている。また、全従業員へのワークライフバランス研修を実施し、本社だけでなくグループ全体で基盤作りを行っている点が評価できる。一方的な情報発信でなく、社員主導のコンセプトでホームページを作成しているのもよいアイディアと考える。　
　個々の施策も積極的に進めており、各種業務効率化研修や、全部門の平均所定外労働時間の幹部への通達等により、所定外労働時間の削減を実現させている。通達の際、業務効率化のアイディアや成功事例等を紹介するのも、効果的な取組と考える。
　また、在宅勤務について、トライアルやその効果検証を積極的に行い、実現に向けて大きく前進した点も高く評価できる。年次有給休暇の取得率向上のためにリフレッシュ休暇等も導入しており、今後の成果を期待している。
　これから介護との両立支援を進めるにあたっては、育児と介護の相違を十分に考慮して支援内容を検討してほしい。また、法定を超える育児休業制度の検討に際しては、休業の長期化よりも、利用者にとって本当の意味での両立につながる柔軟な制度の構築を考えると、より効果的な取組になると思われる。
　在宅勤務や、楽しさを感じさせる「ワークライフおもちゃ箱」等、他社の関心が高い取組が多いので、積極的に社外へ普及させてほしい。おもちゃ会社として、遊び心のある取組を期待する。

日本通運株式会社東京航空支店

社員一人ひとりのライフデザイン実現に向けて、
働き甲斐・充実感をもって働き続けられるよう、会社がサポート

◆運輸業（自動車輸送、海上輸送、利用航空輸送等）
◆プロジェクト名：日通航空「ひとりひとりがライフデザインを実現できる企業へ」プロジェクト

委員会からの助言・評価

　年度計画に沿って、労働時間縮減、子育て両立支援、人材育成など幅広い分野で充実した内容の取組を着実に進めている。
　業務見直しのために、コンサルタントを活用した組織での仕事改革に３部門で取り組み、成果を上げつつある。組織で取り組む働き方改革は非常に重要な施策であり、今後、他へ展開する工夫をしてほしい。その際、業務効率化の視点だけでなく、業務効率化により生み出した時間を家庭生活や自己啓発に使う、育児や介護で休職する人がいても仕事が円滑に進むようにするなど、「ワークライフバランスを実現できる働き方」という視点を入れると、より効果的と思われる。
　また、女性マネジメント育成研修を実現できたことは、女性の活躍に向けての大きな前進であり、高く評価できる。今後も一層推進してほしい。
　目標数値について、超過勤務の削減に関する年間目標を現時点で既に概ね達成しており、また女性の育児休業取得率及び育児休業取得者の１年以上の就業継続率についても目標を上回っている点が評価できる。有給休暇についても、一層の取得促進を進めてほしい。
　これから、育児・介護と仕事の両立支援をさらに進めるにあたっては、育児と介護の質の相違を念頭に置きながら、支援内容を検討してほしい。
　地道な取組を進め、大規模組織においてワークライフバランスが浸透しつつあり、基礎ができてきた印象。これから、柔軟な労働時間制度等、本格的な施策に移行するにあたり、社内も広く巻き込みながら、粘り強く進めてほしい。また、取組の内容が幅広いため、重点的に取り組む項目を明確にし、「これは特にモデルとして広く発信したい。」という取組を、物流業界へ普及させてほしい。

パシフィックコンサルタンツ株式会社

限られた時間に求められる成果を出すことにより、
メリハリのある豊かな生活と活力溢れる会社を実現する。

◆建設コンサルタント業
◆プロジェクト名：ワークライフバランス「８８８（トリプルエイト）プロジェクト」

委員会からの助言・評価

　長時間労働になりがちな業種において、働き方を見直すことでワークライフバランスの実現に向けて力強く進んでいる。
　プロジェクト推進の基盤として、意識改革を着実に進めている点が評価できる。社員一人ひとりを対象とした昨年度の取組から、今年はトップダウンへと方針を転換したが、経営層の意識統一、管理職層の意識啓発を着実に進めながら、社員の理解促進に取り組んでおり、会社全体への高い波及効果が期待できる。
　また、2年目に入ったグループプロジェクトでは、自分たちで問題を発掘し解決する姿勢が出てきたことに、大きな意義がある。各グループが着実に成果を上げてきており、この成果の共有をさらに進めて全社的な機運の向上を図るとともに、中長期的な取組につながるようにすることが重要と考える。
　その他にも、スタンディング会議の導入、集中ルームの設置、システムを利用した業務効率化など、様々な業務の見直しを進めている点が評価できる。業務効率化の結果生み出された時間でさらに仕事をするのではなく、生活を充実できるように配慮をしながら積極的に進めてほしい。
　東日本大震災後の業務量増加にも関わらず、所定外労働時間があまり増えていないのはプロジェクトの成果とも考えられるが、何らかの数値的に把握できる成果が出せるとよりよいだろう。発注者を巻き込んだ年度末工期の分散化は、ぜひとも道筋をつけてもらいたい取組であり、今後の取組を期待する。

株式会社アルビオン

多様な社員が働き続けられる環境づくりに向けて

◆化粧品の製造・販売等
◆プロジェクト名
　中規模事業所におけるＷＬＢ推進と、事業所内保育所を活用した待機児童削減プロジェクト

委員からの助言・評価

　推進組織を強化し、定例会を定期的に開催しながらプロジェクトを推進している。項目ごとに丁寧に対応して数値的な成果を出していることや、社員意識調査について、調査方法の工夫により高い回収率を実現できたこと等が評価できる。また、所定外労働時間の削減や育児休業取得後の高い復職率の実現等について目標数値を達成しており、その点も評価できる。これから取り組む企業にも参考になるよう、その要因を分析し、どのような取組で目標が達成できたのかを明らかにしてほしい。
　事業所内保育所の相互利用については、難しい課題に率先して取り組んでいるが、各企業の事情もあり、調整に苦労している様子を感じた。保育事業者の中には、保育に関する研究機関を持ち、コンサルティング業務を行っている会社もあるので、こうした機関に連携の仕組づくりについて相談もしくは委託してみるのも有効と考える。引き続き取り組んでみて実現が困難であれば、24年度は保育所の相互利用を修正し、相互利用が実現できない要因を24年度の中間報告までに分析してまとめ、これまでの相互利用に向けた取組と合わせて「見える化」してほしい。
　プロジェクトについては、社員意識調査から明らかになった課題や在宅勤務等を中心に取組内容を再度見直して24年度計画を変更し、働き方見直しのための取組に残りの活動期間を活用してはどうか。社員意識調査や資格取得等、各種施策を進めているが、「働き方を変える」ための取組が少ない印象。プロジェクト終了後に、「ワークライフバランスを実現するために、３年間こうした取組をしてこのような成果が出た」と外部に公表できる取組が必要。女性の多い業界・会社で、他社のモデルとなりうる施策を実施する等、目に見える具体的な取組と成果が出せるよう、期待している。

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社

 先駆的なＩＣＴのノウハウを駆使して、自ら働き方を改革し、社会貢献を

◆電気通信事業等
◆プロジェクト名：働き方改革～“つなぐ”プロジェクト～

委員からの助言・評価

　バランスよく計画に沿って各取組を着実に推進している。特に、プロジェクトの中心となる新e-ワーク（在宅勤務及びリモートワーク）の導入を積極的に進めており、先進的取組として評価できる。
　在宅勤務については、小学校3年生までの子どもを持つ一般社員から、小学校6年生までの子どもを持つ一般社員及び管理職へと範囲を拡大している点が画期的。男性や管理職の取得も進め、広い範囲で在宅勤務が可能であるというモデルを示してほしい。また、営業職を中心に、モバイル端末を利用したリモートワークのトライアルにも取り組み、様々な成果を上げている。新e-ワークは他社でも関心が高い取組であるため、量的拡大や、課題の抽出・整理等を進め、モデルとして社外へ積極的に普及させてほしい。
　こうした在宅勤務やリモートワークと合わせ、自宅での時間外勤務を承認する柔軟な勤務体系も導入している。働き方の選択肢を増やし、家族と過ごす時間を増やすのはよい取組だが、一方で隠れた時間外労働等が発生しないよう、十分配慮しながら進めてほしい。
　上期に所定外労働時間の大幅な削減を実現しており、この点は評価できるが、その要因分析をしてほしい。また、業務効率化で減らした労働時間を、ライフの充実に使えるような工夫を考えると、より効果的だろう。さらに、育児介護支援サイトの立上げはよい取組と評価できるが、育児と介護の質の相違を考慮しながら、支援を進めてほしい。
　通信事業者として、先駆的なICTのノウハウを活用した働き方を実現し、誰もが妥当なコストでその成果を利用できるよう、さらなる推進を期待している。　　 

株式会社バンダイナムコホールディングス

 バンダイナムコグループらしく、楽しみながら働き方の改革を

 ◆トイホビー事業・コンテンツ事業・アミューズメント施設事業等
 ◆プロジェクト名：～楽しみながら、楽しい未来へ。～The BANDAINAMCO Lifestyle Project

委員からの助言・評価

　多様な取組を、参加者の意見をしっかりと聴きながら着実に進めている。
　仕事の面では、会議ルールの作成やファシリテーター研修の実施による効率的な会議運営、ネットワークを活用した業務効率化、効率化につながる仕事術の紹介等、様々なアイディアで業務の見直しを進めており、他社の参考となるアイディアも多い。
　また、仕事と子育ての両立支援においては、「出産・子育て支援金」「ライフサポート制度」「キッズルーム」の設置等の独自性のある先進的な取組を進めている。「出産・子育て支援金」で男性社員の育児参加促進を図っている点や、「ライフサポート制度」で、不妊治療や子どもの不登校等にも対応し、柔軟な働き方が実現できる環境づくりを進めている点が画期的である。「キッズルーム」の運営も、子育て中の社員への配慮がよく伝わる取組であり、今後の成果に期待している。
　生活面の充実・自己啓発についても、カルチャースクール運営にあたり、講師として社内人材を活用する等、独自のアイディアが感じられる。
　今後、業務効率化のための取組に加え、例えば、情報を共有してお互いの仕事をカバーできる職場とする、業務棚卸しをして職場内の業務配分の見直しを行うなど、仕事の仕方を組織全体で変える働き方に取り組むと、さらに効果的なプロジェクトとなるだろう。また、プロジェクト終了後「この成果はモデルとして特に発信したい。」という取組ができるよう、多様な施策の中で特に重点的に取り組む項目を明確にすると、より効果的なモデルとなる。業務を効率化することで、「効率的に長時間働く」こととならないよう十分留意をしながら、積極的に進めてほしい。表題にもある「楽しみながら」を突き詰めて、バンダイナムコグループらしいモデルを構築して発信することを期待している。