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仕事と介護の両立推進事業

            

介護と仕事の両立推進シンポジウム

 

※平成29年度のシンポジウムは終了いたしました。
  ご来場いただいた皆様、誠にありがとうございました。

        介護と仕事の両立推進シンポジウム

 高齢人口の増加や家族形態の変化を背景に、働きながら介護をする人、介護を理由として離職する人が増えており、社会的な課題となっています。
 東京都は、介護と仕事の両立をテーマに、主に経営者、人事労務担当者の皆様に向けたシンポジウム・相談会を開催します。

(平成29年度)介護と仕事の両立推進シンポジウム ご案内チラシ

開催日

 平成29年10月24日(火) 開場13時00分

 <シンポジウム> 13時30分から16時30分まで
 <相談会> 16時40分から17時50分まで

会場

 日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7)

 ※地下鉄各線「大手町駅」C2b出口直結
 ※会場受付は日経ビル3階です。

 会場への交通案内はこちら(日経ホールHP

定員

 定員500
 ※事前申込制・定員に達し次第締切となります。

申込方法

  終了しました。

~プログラム~

シンポジウム 13時30分から16時30分まで

基調講演

介護と多様な働き方の両立実現に向けて 介護離職からあらゆる社員を守る~ 」

<講師>
  山梨大学 生命環境学部 地域社会システム学科 教授 西久保 浩二 氏

 介護と仕事の両立は、官民が総力を挙げて取り組んでいる「働き方改革」の主要テーマの1つであり、これまで以上に企業の取組が求められています。 
 基調講演では、従業員が抱える多様な介護の実態・リスクについて、育児との比較を交えながら明らかにした上で、"従業員が企業に求める支援"と"実際に企業が取り組んでいる支援"について統計や実例を基に紹介・解説した後、企業が取り組むべき具体策について、経営的観点から介護と仕事の両立について研究する講師から、有益な情報をご提供します。

パネルディスカッション

社員の多様な介護ニーズに応える、具体的な介護離職防止策とは

<パネリスト>
・山梨大学 生命環境学部 地域社会システム学科 教授 西久保 浩二 氏
・介護ジャーナリスト 小山 朝子 氏
・大成建設株式会社 管理本部 人事部 部長 兼 人材いきいき推進室長 塩入 徹弥 氏
・株式会社白川プロ 取締役 白川 亜弥 氏
<コーディネーター>

 フリーアナウンサー 岩佐 まり 氏

 パネルディスカッションでは、基調講演講師に加えて、労使双方から3名のパネリストを迎え、介護離職を防止するための取組について意見交換を行います。  
 自身も介護経験者である介護ジャーナリストが紹介する労働者の実態や、先進的な取組を行う大企業・中小企業計2社の事例を通して、従業員が抱える多様な介護ニーズに効果的な具体策を検討していきます

国事業の紹介

育児・介護休業法の施行状況 ~介護に関する労働相談の現状~

説明者
  厚生労働省 東京労働局 雇用環境・均等部 部長 古瀬 陽子 氏

  平成29年1月及び10月に施行された改正育児・介護休業法に関する施行後の企業の取組状況等に加え、国に寄せられる介護に関する労働相談の主な事例や、介護と仕事の両立に関する国の取組について紹介します。

相談会 16時40分から17時50分まで

東京労働局雇用環境・均等部職員、社会保険労務士、ケアマネジャーが介護と仕事の両立に関する相談に応じます。

<相談時間(1回30分間)>
  第1部 16時40分から17時10分まで
  第2部 17時20分から17時50分まで

<相談例>
Q1 育児・介護休業法や国の支援制度について知りたい   ⇒東京労働局雇用環境・均等部職員の相談員へ
Q2 介護休業制度等、社内の規定整備を行いたい       ⇒社会保険労務士の相談員へ
Q3 働きながら介護する際のサービス利用について知りたい ⇒ケアマネジャーの相談員へ

※注意事項
・事前申込制。相談会のみの参加及び相談時間の指定不可。
・先着順。申込みが定員に達した場合、相談会には参加できない場合があります。
・介護と仕事の両立以外の、介護に関する個別の相談については対応出来ない場合がありますのでご了承ください。
・相談会をお申込みいただいた方には運営事務局から後日ご連絡いたします。相談会に限り、運営事務局からの連絡をもってお申込み完了となります。

登壇者プロフィール


○ 山梨大学 生命環境学部 地域社会システム学科 教授 西久保 浩二 氏
  

 筑波大学大学院経営政策科学研究科経営システム科学専攻修士課程修了、同科企業科学専攻博士課程単位取得。 東京大学社会科学研究所客員助教授等を経て、2006年から山梨大学教授。著書『介護クライシス 日本企業は人材喪失リスクにいかに備えるか』をはじめ、講演、研究、執筆活動を多数行う。

○ 介護ジャーナリスト 小山 朝子 氏

 介護ジャーナリスト、介護福祉士。全国の介護現場を取材。20代から約10年にわたって在宅で祖母の介護を経験した。現在は各地で講演するほか、執筆活動やテレビ、ラジオ等に出演。主な著書に『ワーク介護バランス(全3巻)』など。

○ 大成建設株式会社 管理本部 人事部 部長 兼 人材いきいき推進室長 塩入 徹弥 氏

 社内のダイバーシティ・ワークライフバランスの推進組織や人材育成組織を統括。女性活躍のためには、社内で多数を占める男性社員を巻き込む必要性を認識し、介護離職防止や男性の子育て支援を積極的に実施。取組の結果、現在、介護や育児関連の制度を利用する社員の数は男性が女性を上回っている。厚生労働省「仕事と介護の両立支援事業」検討委員会委員。

○ 株式会社白川プロ 取締役 白川 亜弥 氏

 1962年創立。映像編集・音響効果事業を行う。従業員数290名(平成29年7月末現在)。平成28年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業(仕事と介護の両立推進部門)。年次有給休暇の介護休暇への積立制度や個別相談会の実施等、将来の介護リスクを見据えた取組に力を入れている。

○ フリーアナウンサー 岩佐 まり 氏

 若年性アルツハイマーの母を2013年から在宅介護。現在、介護とフリーアナウンサーの仕事を両立しながら、テレビ・ラジオ等へ出演するほか、講演を多数行っている。著書に『若年性アルツハイマーの母と生きる』。

<後援>
 東京労働局、東京商工会議所、(一社)東京経営者協会、東京都中小企業団体中央会、(一社)東京工業団体連合会、東京都商工会連合会、日本労働組合総連合会東京都連合会、東京地方労働組合評議会、(公財)日本生産性本部、(公財)東京都中小企業振興公社、(公財)東京しごと財団、東京中小企業家同友会、(独法)労働政策研究・研修機構

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用平等推進担当
電話:03-5320-4649