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トップページ > 両立支援・雇用環境整備 > 東京都いきいき職場推進事業 > 認定された企業の概要、アンケートの実施

東京都いきいき職場推進事業

認定された企業の概要

企業規模(平成20年~27年度までの企業)


※企業規模は認定時のものです。

  (社) (%)
10人以下 7 8%
11人~20人 9 10%
21人~30人 9 10%
31人~50人 12 13%
51人~100人 17 19%
101人~200人 23 26%
201人~300人 13 14%
合計 90 100%


規模別企業取組(全規模)

10人以下企業の取組

11人~20人企業の取組

21人~30人企業の取組

31人~50人企業の取組

51人~100人企業の取組

101人~200人企業の取組

201人~300人企業の取組



業種(平成20年~27年度までの企業)


※再認定企業の重複は除く。

  建設業 製造業 電気・ガス 情報通信業 卸売業,小売業 金融業,保険業 不動産業,物品賃貸業 学術研究,専門・技術サービス 宿泊業,飲食サービス業 生活関連サービス,娯楽業 教育,学習支援業 医療,福祉 複合サービス事業 サービス業(ほかに分類されないもの) 合計
(社) 3 6 1 24 5 1 2 6 1 1 2 16 1 16 85
(%) 4% 7% 1% 28% 6% 1% 2% 7% 1% 1% 2% 19% 1% 19% 100%

業種別企業取組(全業種)

建設業の取組

製造業の取組

電気・ガス・熱供給・水道業の取組

情報通信業の取組

卸売業・小売業の取組

金融業・保険業の取組

不動産・物品賃貸業の取組

学術研究・専門・技術サービス業の取組

宿泊業・飲食サービス業の取組

生活関連サービス業・娯楽業の取組

教育・学習支援業の取組

医療・福祉の取組

複合サービス業の取組

サービス業の取組

認定企業へのアンケート


平成27年度までに認定された企業を対象にアンケートを実施しました。

●アンケート実施期間
平成27年1月22日~平成27年2月17日

●アンケート回収結果

03_kaishuu.png

※対象は78社から「再認定3社」「事業譲渡1社」を除いた74社
※平成26年度認定企業は一部設問のみ回答

(1)東京都のワークライフバランス推進企業として認定を受けたことにより、貴社にとって何か有益なことはございましたか?

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■採用への好影響

・同業他社よりも多くの新卒の応募者を集められている。

・採用活動の際、他社と比較した特長づけのひとつとなった。

・採用活動において、ワークライフバランスを推進していることをアピールできる。


■社内への影響等

・社員のワークライフバランスへの意識が一層浸透した。

・認定時よりも平均残業時間が縮減された。

・現場毎に振替休を計画的に取得するようになった。

・子育て支援に対して理解が深まった。

・積極的に育児に関わる社員が増えてきた。

・社員の意識が「公私ともに充実させたい」という意識に変わってきた。


■社外の反応等

・新規パートナーとの名刺交換時などに好印象を持たれた。

・認定企業ロゴマークを使用して転職フェアに参加したところ、同業他社から関心を寄せられ、社内の取組などの質問を多くいただいた。

・企業のブランドイメージが上がった。取材などでも説得力が増したように思う。

・認定を受けたことで、講演依頼や取材が増えた。会社自体の宣伝につながっていると思われる。

(2)ワークライフバランス推進の取組は現在も継続して実施していますか?

05_keizoku.png

(3)認定後、ワークライフバランスに関する新たな課題や問題はありますか?

06_kadai.png


■新たな課題、問題とそれに対する取組について

・残業時間の削減をさらに推し進めたいが、なかなかうまくいかない。
→残業実績について、役職者会議で確認し、業務の配分等の対策を検討している。

・繁忙期における残業が増えつつある。
→シフト制、オペレーションの見直しをしている。また、代休取得について全体周知し、取り組むよう部内・人事からの個人への声掛けを行っている。

・すべての社員が決められた時間内で成果を出せるよう働き方を見直す「働き方の改革」を進めることが課題。

・勤続5年で2週間の連続休暇+手当(15~20万円)を支給しているが、経営状況により実施が負担になることもある。
→取得時期、人数を期初に計画に盛り込むようにしている。

・年代別に休暇取得への考え方が異なる。

・産前休業~育児休業復帰までの一連の流れで、社員本人が不安と思っていることを取り除く必要がある。
→産前休業開始前から職場復帰までの出産育休者面談シートを作成し、このシートを基に上司と面談(最低4回)することで不安解消につなげている。

・まだ該当者がいないため、介護との両立に関して取り組めていない。
→育児と同様、制度を整え、社員をサポートしていきたい。

・介護休業制度を法定超の1年に設定しているが、それでも介護問題は根深く、1年でも足りないのが現状。
→ワークライフバランス推進会議を労使で開催し、従業員の声をすいあげ、検討の機会をつくるようにしている。

・今後、社員数が増えた際でも、ワークライフバランスに関する講習会やイベントへの参加率の維持していくことが重要になると考えている。
→新入社員へ制度や取組などをきちんと伝えることで、理解を深めている。

(4)現在、介護と両立して働いている社員はいますか?

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(5)仕事と介護の両立のために取り組んでいることはありますか?

08_kaigotorikumi.png

■具体的な取組について

・介護休業を1年間としている。

・失効した有給休暇を積立て、介護休暇利用の際に有給休暇としている。

・個々の事情に合わせて、休暇の調整、遅刻・早退などに応じている。

・在宅勤務を可能としている。

・リモートワークVDT環境の支援制度(自宅で作業するための机やイスなどの購入)を設けている。

・「仕事と介護の両立」勉強会を1開催した。外部講師を招き、介護知識入門から、仕事と両立するために今から準備できることなどを学んだ(これから介護に直面する社員向け)。

・毎月のワークライフバランス推進会議で、他社の例を紹介している。

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用平等推進担当
電話:03-5320-4649